2016年9月29日 (木)

都民を騙す2020年東京オリンピック

訳の分からない東京オリンピックです。

日経 9月29日 東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム 

2015年12月19日の段階では、次の産経ニュースの様1兆8千億円であったのです。

産経ニュース 2015年12月19日 東京五輪費用、1兆8千億円 当初の6倍、大幅な公的資金投入避けられず 大会組織委試算

たったの9ヶ月と少ししか経過していないのですが。すごいインフレです。

2013年9月8日にIOC総会で2020年オリンピックの招致プレゼンが行われた。その時の、猪瀬知事のプレゼンです。

猪瀬直樹(東京都知事/招致委員会会長)

「45億米ドルもの大会開催準備基金がそれを可能にします。 」とかの話があり、これを聞くと資金は既に全て手当済みと思ってしまいます。45億米ドルとは4500億円であり、東京都民も税負担は無いと思っていたはず。まさか、IOCでの知事発言にそんな嘘があるなんて思わないはずです。

NHKニュースでは資金カットに競技団体が難色を示しているようなことも伝えていた。東京都民はどのような判断を下すのだろうか。日本国民の税金は投入して欲しくない。主催者は東京都であると言うことを貫いて欲しい。やるなら都税だけの追加負担。

猪瀬知事発言等から、私は既存の施設利用が主体と理解していた。建設が必要な施設は仮設施設にして、4500億円を目指すのが本筋であると考えるし、少なくとも昨年末の1兆8千億円よりは大幅な削減努力が為されているのだと思っていた。見直し反対を訴える競技団体については、やはり募金活動をして、自分たちの競技用の施設については、自分たちの募金で建設するように動くべきと考える。そうでなければ、既存設備で実施すればよい。

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2016年9月27日 (火)

広尾病院移転の不思議説明

次の朝日の記事ですが、よく分かりません。

朝日 9月26日 東京)広尾病院移転 「説明不十分だった」

先ずは、広尾病院移転が適切であるのかという点です。記事には、「老朽化などから、現地建て替えと移転の2案が検討されてきた」とあるが、その比較結果がどうであったのかが示されているのかです。費用の比較も当然示されていなければならない。

そして、「医療関係者への説明が十分でなかった」とは何のことなのかです。記事に「都医師会などに、計画の決定過程について疑問の声がある」と書いてあるが、医師会の意見が重要だとしても、広尾病院の医師や医療関係者の意見がもっと重要であると思うのです。そして、最重要なのは東京都民の意見です。都民の税金を使うのであり、都民に対する医療の提供が主体です。

全てが、ちぐはぐに思える。東京都には8つの都立病院と7つの東京都保健医療公社の病院がある。どのような基準で8つの都立病院と7つの公社病院を維持し、各病院のファンクションや将来構想をについて一番大事なことは都民に示されているかどうかである。東京都病院経営本部のこのWebから入ると色々書いてあるが、それと各病院のファンクションがどう関係しているか読み取れない。抽象的な言葉の遊びと思える。

朝日の記事にある更なる驚きは「土地取得交渉があり、対外的な発表を控えていた。」の部分である。こどもの城の跡地を厚生労働省から購入するのであり、バカだと思う。政府と東京都で駆け引きをする必要など必要ないのである。

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2016年9月17日 (土)

防災で政府がするべきこと

9月14日のブログ 避難準備情報で高齢者や障害者らが避難を始めるべきなのかに対しては、rumichan さんから多くのコメントを頂きました。

私は、政府(地方自治体を含めて)がすべきことをふくらませることが、国民や住民にとって、望ましいことなのか、全体論や一般論ではなく、個別の事項について、具体的に考えるべきと思います。税金を下げることを望むなら、やはり政府・地方政府の仕事を減らすことを考えねばならない。しかし、一方で、政府・地方政府の仕事として、どうしても残すべき仕事もある。例えば、強制力のある命令を必要とする分野は、政府以外が強制力を持つことに対して多くの人は賛成できないはずである。税金を据え置いても、人口減では政府・地方自治体の予算は減額せざるを得ない。

具体的に、防災に関して、やはり強制力の行使が必要な場合もあり、災害対策基本法により市町村役場が勧告や命令を出すことに異論はない。

しかし「避難準備情報」が一人歩きをすることは、やはりまずい。高齢者や障害者等の災害弱者に早めの避難を呼びかけるとしても、その市町村内に、危険な場所も安全な場所も存在し、一律ではない。災害弱者と言っても、多岐にわたる。従い、「避難準備情報」は参考情報に止めるべきである。グループホーム「楽ん楽ん」での死亡事故でも、同一敷地内の療養ショートステイ「ふれんどりー岩泉」の入居者は助かったのである。(この東京新聞社説は、人数は書いていないが、全員が三階に避難して無事だったとある。)同じ敷地内でも、差はある。個別に事情が異なることについて市町村役場に責任を押しつけることに問題はある。「避難準備情報」は現状のまま参考情報に止め、運用を通じて、改善点や問題点を見つけていけばよい。

必要なことは、各個人や各組織が自らのことについては、自らが気をつけて、守ることであり、政府や地方自治体あるいはその他の組織や個人からは支援であると認識することである。グループホーム「楽ん楽ん」の建設や運営を岩泉町役場は拒否できただろうか?無理である。危険な場所であっても、それなりの安全対策が構築できていれば、問題がないことが多い。

問題があれば、事故が起きれば、行政の責任だとするより、一歩踏み込んで、その理由やどうあるべきかを論理的に考え、改善策を検討すべきである。

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2016年9月14日 (水)

民進党代表選挙に思う

民進党の代表選挙は、終盤にあり、9月15日ですが、盛り上がりが、私にはほとんど感じられない。

やはり不満に思うのは、小選挙区制である。衆議院のみならず、参議院も選挙区選挙は45選挙区中32が定数1の選挙区である。選挙は人気投票ではなく、立法機関の議員を選出し、国民が、内閣を間接的に選出する仕組みである。本来であれば、自分が国会議員として選出したい人に投票できるべきである。

ところが、小選挙区制であるが故に、政党に所属する候補者に投票することとなる。勿論、その場合でも、その候補者が自分の意中の人であればよい。しかし、政党の手続きを経て候補者となっている人は、必ずしもそうとは限らない。まして政党間の選挙協力で候補者が決まっている場合は、意欲をそがれる場合もある。

また、小選挙区制は被選挙権を制限してしまう。小選挙区制では、大政党に所属しないで国会議員になることが実質不可能であり、当初は大政党における丁稚奉公のような形から入いることで議員を目指す大道になってしまう。そのような道を完全に否定するわけではないが、ともすれば国民の方を向かないで、その政党の利害を優先する方向で動くことになりかねないし、そのような思考形態は良くない。

党員でないからでしょうか。民進党の代表選挙で感じたのは、距離感でもあります。

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避難準備情報で高齢者や障害者らが避難を始めるべきなのか

次のニュースには、違和感を覚えたのです。

朝日 9月13日 高齢者施設の避難計画、全国調査へ 厚労省

厚生労働省が調査することは当然と思う。しかし、このニュースの最後の部分の『「避難準備情報」の発令で高齢者や障害者らが避難を始めるべき段階だという意識の共有を図るため、改めて周知を徹底する。』というのは、これ一体何なのかと思う。第1の点は、命令でもない単なる情報の発信を発令と呼ぶことは、おかしい。

災害対策基本法において市町村長は、勧告や指示を出すことができる。しかし、避難準備情報とは情報である。それ故に、朝日の記事も意識の共有という意味不明の表現をしていると了解する。

重要なことは、自らが危険性を評価し、避難準備情報が出ようが、出まいが、必要なら準備をすることであり、不要なら、それで良い。役所が住民の箸の上げ下げを命令して、どうなるのという感覚である。

東京都築地市場の移転先問題も、違和感を感じて仕方がないのである。都道府県や市町村役場がする仕事をそんなに信じて大丈夫ですかと思うのである。政府、都道府県や市町村役場の仕事については、国民や住民が監視できる制度を整備することが重要である。

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2016年9月11日 (日)

アフガニスタンで活躍する中村哲医師から学ぶインフラ支援

NHKがETV特集「武器ではなく 命の水を~医師・中村哲とアフガニスタン~」 という番組の放送をしていた。

NHK Web ETV特集「武器ではなく 命の水を~医師・中村哲とアフガニスタン~」

医療も社会の重要なインフラの一つである。同様に水も社会の重要なインフラである。9.11以後の米軍による攻撃により破壊されたアフガニスタンと言ってしまえば、米軍が施設に被害をもたらした悪者となってしまうが、勿論そんな単純なことでもない。軍事的な攻撃は人々の暮らしを破壊し、社会の成立を壊す。そのような中を、武器を持たずに活動を継続されている中村哲医師やペシャワール会には敬服します。

NHK ETV特集のおもしろかったのは、中村哲医師の医師としての活動よりも土木技術者としての活動を多面的に伝えていた。土木とは、社会的な施設の建設・維持であり、純技術的な事項以外に社会的な要素が多く関係する。優れた土木技術者とは技術以外に多方面の知識・経験を保有し、社会のことや相手のことを理解し、社会に貢献する設備をつくる人である。中村哲医師は偉大な土木技術者である。

用水路の水を取水するクナール河の水量は季節により変動し、冬の水位は低い。このためにも、取水堰が必要である。筑後川の山田堰を参考にして斜め堰を採用した。山田堰に関しては、Webで検索するとたくさん出てきます。(例えば、この日経のトラベル)Google Mapでは次です。そして、私が山田堰をすばらしいと思うのは、1790年に築造され、改修や補強工事は何度もされているのですが、基本的には築造時の姿を残していることです。優れた土木資産とは、何世紀もの間生き残るのです。中村哲医師とペシャワール会、そして現地の人々が建設した灌漑施設も何世紀もの間活躍し、豊かな農作物を生み出すことに役立って欲しいと思います。

安倍首相が途上国インフラ支援とか言っていますが、インフラとは社会が必要とするものであります。そのインフラを利用する人々や社会に価値があることが重要であり、日本企業の利益のためではないことを前提に考えるべきです。その上で、その途上国では、どのインフラが最も重要か、どのような優先順位で整備すべきかを検討することも重要であり、そのような検討に対する支援を実施することも含まれる。

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河上肇氏の貧乏物語から100年

朝日新聞天声人語が「大阪朝日新聞での連載開始から、あすでちょうど100年になる」との文を掲載していた。

朝日新聞 9月11日 天声人語 100年目の貧乏物語 (冒頭のみ)

若かった昔、河上肇氏の貧乏物語を読んで、経済学に一層の興味を持った。何故貧乏人が存在するのかと分かりやすく書いてある。経済を分析するには貨幣価値以外の基準も大切であることを教えてくれた。

そして、貧乏をなくすることは可能であるとの結論があった。勿論、簡単なことではない。自分の前世の悪行が、先祖のたたりがと言うような非論理的な考えから解き放たれることの重要性である。

100年前と比べて日本における貧乏は減少した。しかし、社会の格差が拡大しつつあるように思えるし、それ以上に低所得者層が取り残されつつあると言うべきか、豊かさから遠くなって行っているような気がする。全くの暗闇と言うわけではないが、河上肇氏の貧乏物語が力づけてくれた貧困問題への取組に対する勇気を思い出して、微力でも何かしたいなと思います。

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2016年9月10日 (土)

徘徊老人に関する非常識判決

次の判決ですが、皆様はどう思われますか。

毎日 9月9日 認知症 徘徊し女性死亡 通所先施設に賠償命令 福岡地裁

徘徊癖があった認知症の女性(当時76歳)がデイサービスセンターから抜け出し、死亡しているのが発見された。デイサービスセンターなので、通所サービスであり、多くの人の出入りがある。気がつかないことがあってもやむを得ないと思うのです。それが2870万円の賠償を命じる判決となった。

認知症で徘徊する可能性がある人に対して、どのように接すべきか、対処すべきかとなるのですが、2870万円もの賠償金を支払うリスクがあるなら、どの施設も受け入れ不可能と考える。もし、これが老人ホームや特養だったら、ベッドに縛り付けるしか対処がなくなるのではないか。

多くの人は、認知症となっても、それ以前と変わることなく、対応していると思う。但し、危険なことにはならないように出来る限りの注意は払う。それが、人としての人の社会としての生き方であると考える。

こんな非常識判決は、社会の仕組みを壊し、認知症の人を特別扱いし、結局は認知症の人も、一般の人も不幸にすると思う。まるで過去にハンセン病の人を隔離して、人権を否定し、不幸せにしたように。

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2016年9月 9日 (金)

川内原子力発電所の今後

川内原子力発電所について、鹿児島県三反園知事の要請と九州電力の対応が平行線の状態である。

日経 9月7日 鹿児島知事、川内原発の即時停止を再要請  九電に

しかし、よく考えておくべき重要な問題はあり、見過ごすべきでないと考える。

1) 再稼働

現在稼働中の川内原発1号機と2号機は、2015年9月10日からと2015年11月17日からの運転開始である。原子力発電所は、13ヶ月を超えない時期に停止して、次の定期点検に入るのが通常である。13ヶ月でない可能性もあるが、日経 2016/6/28 は、1号機は10月6日から、2号機は12月16日から定期検査に入ると報道している。1号機はこれから1月以内、2号機は3月余りで停止することとなる。

その後の再稼働は、どうだろうか?2015年の川内原発1号機と2号機の再稼働の際には、鹿児島県知事の再稼働同意を得た後に九州電力は再稼働をした。来年になると予想される川内原発1号機と2号機の再稼働の際の鹿児島県知事からの再稼働同意は、どうなるだろうか?

平行線をたどったままでは、鹿児島県知事からの再稼働同意は難しいように思うが、どうだろうか?ここに2014年11月7日付けHuffington Postの鹿児島県知事の再稼働同意を伝える記事がある。この記事に「再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく」とあり、私も安全協定書を読み返したが、そこまでの権限を知事は有していない。

地元の意見・意向と知事の考え、電力供給、エネルギー源等が関係する問題である。国の政策と言っても、果たして国家レベルで規制すべき問題であるのかという点もある。法に違反していない場合に、国会や政府が関与すべきとは思わない。

2) 安全対策

原発が新規制基準に適合しているから安全とは言えないはず。安全性が高まり、信頼性が上がったとは言える。しかし、それは発電所の話であって、万一の事故の際の避難手段の確保については別である。原発付近の人々の避難態勢が不十分との見方が三反園知事の意見であるなら、その点については、検討も必要と考える。

なお、福島第一原発事故問題に関してこのブログで1号機は冷却停止から3時間余りで炉心損傷(メルトダウン)が始まったと書いた。これを防げた可能性として、自衛隊が原発事故防止を目的として蓄電池をヘリコプター輸送して直流電源だけでも緊急復旧できなかったかと思う。自衛隊が出動するには、首相命令が必要である。アホが首相であった場合には、機能しない。そんなリスクを原発地元が受け入れることが出来るだろうかと思う。

せめて、福島第一原発事故の際に、全電源喪失で自衛隊が蓄電池空輸作戦を実施していたなら、あのフクイチ事故は防げたのかどうか。また、自衛隊緊急出動で放射能汚染被害を軽減できたのか、きちんと検証すべきである。自衛隊緊急出動が有効と判断されれば、今後に生かすことが出来る。自衛隊の原発事故対策装備増強が必要なら、そのような手も打てる。

3) テロ

日本の原発のテロ対策はどうなのだろうか?電力会社の社員・職員は武器を持てないし、持つべきではない。日本の原発は、全て海に面している。万一、テロリストが武器を持って、海上から襲ってくるとどうなるだろう。原発を占拠して、爆破により放射性物質をまき散らすと脅かされたらどうなるだろうか?

大津波は来ない。事故は起こらない。そのような神話の中で、福島第一原発事故は発生した。前提を置いて考えることの危険性を我々は学んだ。その結果として、テロのようなことも考えておくべきである。

原子力規制委員会が安全と認めた原発は安全であるなんて考えるのは、バカである。原子力規制委員会の審査は、テロ対策や事故避難手段の確保まで及ばないし、及ぼすべきでもない。社会・人々が考えるべき問題である。

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2016年9月 1日 (木)

グループホーム「楽ん楽ん」での死亡事故

台風の豪雨による被害としては、とても痛ましい事故でした。

日経 9月1日 岩手で依然1100人孤立 施設の9人溺死と判明

どこに原因があり、何を改善すべきなのか、今後の教訓とすべきことは多いと考えるが、とりあえずのわかっている範囲内でのことでの疑問等を書いてみます。

1) グループホーム「楽ん楽ん」は国道に面しており特殊な場所ではない

次のGoogleの地図を見ればわかるが、町役場から6km弱東方(下流)で、道の駅「いわいずみ」が更に約400m下流にある。そして、その道の駅のすぐ東には楽天イーグルス岩泉球場がある。但し、野球場が建設できるような地点であり、住宅として利用されていた地点ではなく、河川氾濫時に水没の危険性がある地点と思われる。

(注) Google地図では、「ふれんどりー岩泉」と表示されている場所がグループホーム「楽ん楽ん」の場所である。

人里離れた山奥での死亡ではない。入居者全員死亡ではない何か助け出す手段がなかったかと思う。また、グループホームの入居者は、認知症ではあるが、寝たきりの人とは限らず、元気な人もおられるのである。だからこそ、痛ましく思う。

2) 「楽ん楽ん」と「ふれんどりー岩泉」

双方とも社団医療法人緑川会が運営する施設である。従い、一体経営が可能であったし、すべきであった。河川氾濫時の対策が求められる地点に建設されたのであれば、その対策は是が非でも必要であった。通常であれば、鉄筋コンクリート3階建ての、「ふれんどりー岩泉」が同一敷地内に存在する訳で、河川氾濫時の対策も万全に近かったと考えられる。何故、「ふれんどりー岩泉」への移動が実施されなかったのだろう?

3) 情報伝達の混乱

NHKはこの8月31日18時02分の報道のように「男性2人、女性7人の合わせて9人の遺体を、台風10号の被害状況を調べていた警察官が見つけました。」と報道していた。果たして、この通りであったのかどうか知らないが、発見・通報が警察官であり、施設の人でなかったとするなら大変なことと思う。最も、通信手段が途絶えたために、調査に来た警察官に施設の人が伝えた可能性もある。

携帯電話やスマホによるE-MailやLINE等の通信手段まで使用不可能となったのか、停電してしまった可能性はあるが、通信手段がどこまで使用可能であったのか、今後の災害対策を考える上で重要である。

4) 今後のために是非調査を

上記に掲げた点については現状においてマスコミであまり取り上げられていないと思う。重要と思うので、是非調査をし発表してほしいと考える。

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ワクチン接種には効果あり

「ワクチン接種には効果あり」は当然のことと考えるが、そうでもない報道が多いのが、子宮頸ガンのワクチンについてです。名古屋市の姿勢やNHKの報道に関して6月29日にこのブログを書きました。

読売新聞がYoiDr.で、子宮頸ガンのワクチンについて至極まともな記事(専門家による投稿記事)を掲載していますので、紹介します。

YomiDr. 8月29日 【子宮頸がんワクチン特集】HPVワクチンをめぐる最近の動向 第1弾 妊産婦や子宮頸がん患者を診る立場から 新潟大学大学院医歯学総合研究科産科婦人科学教授 榎本隆之

YomiDr. 8月31日 【子宮頸がんワクチン特集】ワクチンで防げる悲劇を見過ごしていいの? 第2弾 子どもにワクチンを打つ小児科医の立場から 長崎大学小児科学教室主任教授(感染症学) 森内浩幸

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2016年8月31日 (水)

税のごまかしを試みる悪徳中小企業経営者

財産額の多い悪徳中小企業経営者は税をごまかそうとするのだなと思わせる報道でした。

 産経 8月29日 自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… 

税は正しく納付して社会に貢献することが重要である。しかし、悪徳経営者になってしまうと、社会的な貢献という考えを失い、悪あがきをするのだという風に思わせる。

そもそも持ち株会社を設立して組織改編をすると税逃れをすることができるなんて、あってはならないことである。それが許されるなら、持つ者と待たざる者の格差が拡大するだけである。格差社会の解決を目指すからには、このような悪徳中小企業経営者は絶対に許してはならない。

持ち株会社にしようと子会社を設立しようと、経済活動は自由である。自由な経済活動を税の上で縛ってはならない。税は、公平であり、経済活動を阻害してはならない。一方、合理性がないにも拘わらず、持ち株会社を設立したり、組織再編をしても、不都合なことや不便なことが出てくるし、また経費増になってしまう。悪徳馬鹿中小企業経営者には、そのようなことさえ理解できないのだろう。今回の話は、相続税のごまかしであり、死亡した後に相続人が言われたままに税申告をしたら税務署から更正処分受けたという話である。当然のことである。

土地を保有する個人が、相続税の節税のために、借入金でアパートを建設するという話がある。バランスシート上は資産と負債が同額分膨らむだけで、純資産額に変動はない。しかし、相続税評価上は、負債は実金額であり、資産には評価がつきまとい、その結果、相続税の計算上の資産・負債額は圧縮されるとの期待である。しかし、負債には利払いがあり、アパートには維持費・管理費が必要である。人口減少社会において安定した賃貸料を確保できる見通しは立ちにくい。需要が見込めないアパートは不良資産となる。下手をすると、儲けたのは建設会社と銀行だけになりかねない。

悪徳中小企業経営者の話も、ずるができるのではと期待してやっているのだろうが、一方で悪行を重ねて築いた財産故に、最後まで悪を貫き通したいのだろうかと思わせる。

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2016年8月27日 (土)

わいせつ容疑で医師を逮捕とは驚き

この事件については驚きました。

日経 8月25日 手術後、女性患者にわいせつ容疑 医師を逮捕

何に対して驚いたかは、当然警察(警視庁)に対してです。

柳原病院は次の「警視庁による当院非常勤医師逮捕の不当性について抗議する」を出しており、これを読むと警察の無茶苦茶さが分かります。

警視庁による当院非常勤医師逮捕の不当性について抗議する

訴えた女性患者(30代)の供述では、全身麻酔による手術後35分以内の出来事と言う。人にもよるかも知れないが、全身麻酔による手術後のせん妄状態で、幻覚や錯覚が織り交ざった状態が続いていて当然である。

この事件の証拠は女性患者(30代)による供述のみだが、女性が信頼できる人格の人であったとしても、全身麻酔による手術後35分以内の出来事についての供述を使用できるのでしょうか。

次に犯行現場は満床在室の4人部屋で、手術後の経過観察に看護師が頻回に訪床していたと言うのです。そんな所でわいせつ行為なんて無理でしょと、普通の人なら考えるし、本当に実行したら看護師にすぐにばれてしまう。まさか、看護師も同室の患者もグルだなんてあり得ないよね。

医療は信頼がベースである。警察による逮捕は、この医師やこの病院の他の医師、看護士、職員、患者やその家族、そして他の医療関係者や患者にまで不審や不安を与えかねず、確たる証拠もなく逮捕することには、私も強く抗議をします。

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オプジーボでの死亡例

7月15日以降このブログこのブログこのブログこのブログと何度も書いたのですが、次のようなニュースもあったので、書き留めておきます。

日経 8月27日 オプジーボに想定外の問題 適正使用を警告

ほとんど効果がないと分かっていても、少しでも期待できるのなら、人に迷惑を掛けるわけではない。保険を使わず、全額自分が払うのだから、失敗しても悔いはないとオプジーボによる治療を選択したのではと思います。

日本の医療保険制度に関しては、ここにあるように制度の廃止や医療のビジネス化といった大胆な改革を提唱しておられる方もおられます。私は、日本の医療保険制度は維持すべきと考えていますが、人口の高齢化や高額医薬品を含め医療費の増大があり、持続可能な状態を構築していかないといずれ崩壊する危険性があると思っている。

薬剤費のみで年間3500万円となるオプジーボは、日本の医療制度や医療保険制度を考えていく上での参考情報であると考えます。

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2016年8月26日 (金)

GPIFまたも5兆円の損失だが

この6月間で10兆円を超える損失だが、許されるのだろうか?

日経 8月26日 GPIF運用損5兆2342億円 2期連続赤字

8月1日のブログで5兆3千億円の損失と書いたので、これと合わせると10兆5千億円を超える。なお、1-3月間のみでは4兆8千億円の損失であるが、いずれの場合も最近6月間では10兆円を超える損失となる。

GPIFの発表はここにある。それでも驚くべきは、ここにある理事長コメントではないだろうか。「短期的に市場価格が上下しても」との前置きがあるが、「年金受給に支障を与えることはありません。」とはあまりにも無責任と思う。

8月1日のブログで書いたように、年金の年間給付額は厚生年金と国民年金を合計して約45兆円です。これに国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済を足し合わせると50兆円というのが日本の公的年金の姿です。GPIFは共済組合の部分には現在の所関与していないので、10兆円損失は損失は厚生年金と国民年金である。概略では、10兆円の9兆3千億余りは厚生年金の負担。7千億円弱は国民年金の負担である。

年金20%カットとなってもおかしくない金額の損失である。もしかしたら年金20%カットが正しい政策とも言える。何故なら、この損失を将来取り戻せないとしたならば、将来の年金カット、もしくは年金保険料のアップ、あるいは増税である。いずれにせよ、将来世代が負担する。良心がある大人は悲しいばかりである。日本の年金制度は既得権益を保護してきた。し過ぎである。高度成長期であれば、可能であったが、もはや既得権益の保護を続けると将来世代が貧しくなるばかりか制度が破綻する。少なくとも、既得権益で年金受給額が多くなっている受給者に対する年金額は下げないと若い世代が耐えられなくなる。

公的年金を守ろうではないか。そのための一つの方策は、現在のように厚生労働省が管理する形ではなく、公的な独立機関が民主的に運用するようにすることと考える。「年金受給に支障はない」ではなく「1)・・・・、2)・・・・・、3)・・・・・」のように公平な分析発表を願い、国民が議論するのである。現在のような政治家の傘下にある組織が、政治家の都合による視点での発表や政策決定しかなされない状態を脱する必要性を痛切に考える。

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