2017年1月19日 (木)

地方自治体の運営には住民参加が必要

次の記事は、小池百合子都知事が豊洲市場の他にも取り組んでいる都立広尾病院移転問題について書いている週刊朝日の記事である。

週刊朝日 1月18日(Niftyニュース)【本誌スクープ】広尾病院移転白紙撤回の裏

記事の内容で驚いたのは、次の部分である。

 15年6月にみずほ情報総研が都の依頼で作成した調査報告では、現地での改築が強く推されていた。だが、7カ月後に別の設計事務所が都の依頼で作成したもう一つの報告書は、一転して移転を推奨。都議会で広尾病院の問題を追及する斉藤あつし都議(都議会民進党)がこう語る。

地方自治体の多くは人材不足であり専門家はあまりいない。従い、外部の専門家に依頼して計画の検討や立案を行う。しかし、民間企業とは異なり、支出は地方公務員の腹が痛まない金である。効果についても、同様でそれほど関係はない。一方で、首長は「俺は選挙で選ばれた」とのことで、自己主張が強い。これを悪用するのが、民間のシンクタンクや設計事務所他である。黒を白と、発注者の意向を汲んで書くのである。勿論、赤裸々に誰かの思惑を書くわけではない。しかし、将来予測なんて絶対的な数字はない。鉛筆をなめる事ができる分野である。鉛筆なめなめをうまくすればよいのである。このような結果が、週刊朝日が述べているみずほ情報総研の調査報告と別の設計事務所が作成したもう一つの報告書で正反対となる理由である。

地方自治体とはガバナンスが効かない組織である。従い、税金は最低限しか使わせず、住民が自ら管理する仕組みに変えていくべきと考える。

都立広尾病院移転問題についても、まず一番最初に考えるべき課題は、民間病院とすることでは駄目なのかである。広尾病院は、東京都心の港区の病院である。仮に広尾病院に、東京都として持たせなければならないファンクションがあり、その部分が民間で無理というなら、その部分についてのみ補助金を考えるという案があっても良いはずである。悪い人たちが巣くう地方自治体にしてはならず、改善が必要である。地方自治体の予算は、どしどし削減していくべきと考える。

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首相に衆議院を解散する権限があることでよいのか

衆院解散・総選挙が常時と言っていいほど話題になる。例えば、

日経 1月17日 衆院選と改憲、「18年末同日投票」はあるか 編集委員 清水真人

明文化されていないとしても、無効とまでは言えない。しかし、首相が使いマスコミがフォローする首相の専権事項とするこの解散権とは、問題が多いと思う。首相は、他の大臣を任命し、その任命した大臣と共に内閣を組織する。行政権は内閣に属することから、行政の長は首相である。

行政の長である首相が立法機関である衆議院の解散権を持つのは、アンバランスというか、不自然というか、権力がありすぎと思うからである。憲法69条は、衆議院で不信任の決議案の可決の際の衆議院解散について記述しており、衆議院が解散されるのは、衆議院の決議によるのが自然な形であると考える。

1月19日の日経BPの次の記事であるが、同じような考えと同感を覚えた。

日経BP 1月19日 改憲の論点2:歯止めなき衆院解散権の是非 内閣の解散権は「国民のため」にある 神田 憲行

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ウォータースポーツゲート疑惑

普通だったら、あり得ないような疑惑ですが、さすがトランプ氏です。

ハフィントンポスト 1月13日 トランプ氏のセックススキャンダルを裏付ける録音と動画はあるのか? BBC記者が背景を解説

こちらのページ の下の方の書類が問題の35ページのメモ(書類)です。その2ページ目の第3項目にオバマ大統領夫妻が宿泊したホテルの部屋のベッドで複数の売春婦とオシッコ・イベントをしたとあります。[”employing a number of prostitutes to perform a "golden showers" (urination ) show in front of him”]

真実かどうか、分かりませんが、トランプ次期米大統領であれば、あるかも知れないと、何故か消し去る事ができない疑惑であります。さて、どのようなことになるのやら。

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どこまでも膨らむ東芝の損失

1月12日にこのブログを書いた時は、東芝の損失額4000億円だったが、本日は、ついに”最
大”との修飾語が付いているものの7000億円の損失に拡大した。

1月19日 日経 政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円 

東芝は何時倒産してもおかしくない。しかし、倒産しない。倒産すると影響が大きすぎるからである。日本政策投資銀行が、どのような形で資本支援や資金援助をするのかは分からないが、日本政策投資銀行とは政府全額出資の銀行である。

倒産できないから政府出資の銀行が支援せざるを得ない。その結果、原因である東芝の無責任な奔放経営の付けが、国民に回ってしまうのだろうか?東芝を再建するには、原子力からの撤退は兎も角として、WHからは撤退すべきである。変な話であるか、可能ならトランプか米政府にタダでも良いから売りつけては、とうだろうか?

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2017年1月18日 (水)

トランプ政権はオバマケアに代わる制度を導入できるだろうか

トランプ次期米大統領は、オバマケアに代わる、「全ての国民のための保険」制度の導入を目指すとしている。参考として、次のロイター記事。

ローター 15日 オバマケア代替案、全ての国民向けの保険に=トランプ氏

言う事だけなら、何でもできる。元々の米国の医療制度、医療保険制度および妥協の末にオバマ大統領が導入した医療保険制度改革法(オバマケア)を知らないと偉そうな事は言えないのだが、次の記事は、私には米国の医療保険制度及びオバマケアについてうまく書いているように思えた。

Exciteニュース 1月17日 トランプ大統領で変わる米国の医療制度~ 「オバマケア」から「トランプケア」への移行はイバラの道

国民全体の医療と医療保険に係わる課題はあちらをつつけば、こちらに影響するとなる。複雑である。

ところで、医療と医療保険については、日本でも同じだと思う。よく言われるのが、肩車社会であり、収入に応じて医療保険・健康保険の保険料を支払う制度では、制度維持が困難になるのが目に見えているように思う。しかし、保険料が収入比例でない制度は国民が支持しないと思える。では、所得税のような所得額の累進料率が可能かと言えば、高所得者は保険に加入しない可能性が生まれる。累進課税が可能な税金の投入額比率を増加させるか、資産課税である相続税を増税することとなるのだろうか。あるいは後期高齢者医療の改訂のような医療と医療保険の制度改正も必要になると思う。簡単に結論が出るとは思えず、早めに議論を始めるべきと考える。

Kataguruma20171

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健康食品について

健康食品についての「ためになる記事」がありました。

何故ためになるかと言うと、これを読むと健康食品を積極的に摂ろうという気がおこらなくなり、お金を有効に使う事ができる。わざわざ健康食品を選ぶよりも、おいしい食事をすることに頭が行き、楽しくなると思うからです。

健康食品「4つの誤解」 副作用の有無から効き目まで 2016/12/16 日経Gooday

次の事が書いてあります。

1 健康食品の副作用
2 健康食品と医薬品の効能や機能
3 健康食品と医薬品の併用
4 健康食品は副作用被害救済制度と無関係

トクホ、機能性表示 意外に知らない健康食品の注意点 2017/1/10 日経Gooday

こちらは、次のことでした。

1 トクホの摂取目安量
2 機能性表示食品とは
3 GMPマーク

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高齢者による自動車事故の減少

マスコミのニュースに接すると高齢者による自動車事故が増加しているように思える。しかし、本当なのでしょうか?警察庁は交通事故統計を発表しており、2016年11月現在の統計から過去10年間の年齢階級別の死亡事故件数のグラフを作成すると次のようになった。

Traficaccident20171a

死亡事故において事故の過失割合が一番大きな第1当事者となった当事者の年齢階級別の10年間の死亡事故件数のグラフです。なお、原付が第1当事者となった事故も含んでいます。

第一に言える事は、事故割合はこの10年間で随分下がっていることです。一番事故件数が多いのは、20歳未満です。でも、75歳以上も事故は多く、黒線の合計が全免許保有者に対する加重平均なので75歳以上は2.46倍になる。

高齢者ドライバーの対策は何も実施していないかというと、70歳から74歳までの免許更新の場合には、高齢者講習を受講しないと免許証の更新はできないことになっています(参考)。そして、75歳以上の場合には、更に厳しい制度で、講習予備検査と高齢者講習等を受けないと免許証の更新ができません(参考)。そして、この3月12日から更に制度が強化され、臨時認知機能検査制度や臨時高齢者講習制度の新設されました(参考)

1月17日の日経BPに高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする!?なんて記事がありました。やはり、「免許の取り上げ」という単純な発想ではなく、どのように車社会とつきあうべきなのか、合理的な考えが必要です。

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2017年1月15日 (日)

どうするのだろうか豊洲への市場移転

あきれかえる話です。豊洲市場の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で、ベンゼンは最大で環境基準値の79倍、ヒ素は3.8倍が検出され、検出されてはならないシアンが30地点超で検出された。食品を扱う市場での話なので、あきれてしまいます。

日経 1月14日 豊洲地下水、ベンゼン最大79倍 移転遅れも 有害物質、72カ所で基準超す

10月19日の日経ニュース(これ)では、国の指針値の7倍の水銀が検出されたとのことでしたが、ベンゼンではあるが79倍と一気に跳ね上がり、検出されてはならない物質まで検出された。

強引に石原慎太郎が欲にからんで、こんな罪作りな事をしたんだと思います。そもそも石炭ガス製造工場の跡地に食品を扱う市場を建設するなんて欲ボケのバカしか考えない。そしてバカな都職員は、昇進をちらつかされて、バカの言いなりになったのでしょうね。

土地の売り主である東京ガスの責任ですが、この2016年12月1日の朝日新聞の記事には次のような記述がある。

「土地を売る気はない」。1998年9月21日の記録に東ガス担当者の発言が残されている。

2000年10月4日、石原氏の最側近、浜渦武生副知事が交渉役になって同社を訪ねた時は、東ガス側の態度に変化があった。

参考に東京ガス豊洲工場の1960年代初め頃の航空写真を掲げておきます。又、GoogleMapもその下に掲げました。まさしく石炭ガス工場の上に食品を扱う施設を建設しています。誰が考えても、これじゃ駄目じゃん。市場関係者の中には、倒産する企業も出る可能性があると思う。

Tokyogas1960s

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2017年1月12日 (木)

福島県広野町の高野病院長の死が問うもの

日経BPが次の記事を掲げていました。

日経BP 1月12日 常勤医不在の高野病院院長に36歳都内医師 被災地が浮き彫りにする地方医療の課題

1月11日の東京新聞の記事には次がありました。

東京新聞 1月11日 原発被災地の医療 病院長の死が問うもの

高野病院の高野院長の死が問いかけていることは多いと思うです。

1) 避難指示と個人の権利

福島県広野町(現在人口は5000人)はいわき市のすぐ北に位置し、町の北端が福島第一原発から丁度20kmである。町には広野発電所とそれに隣接してJビレッジがあり、事故後は福島第一原発事故対応の重要拠点となった。事故2日目の2011年3月13日に全町民に対して避難指示が発令され6月余り後の9月31日に緊急時避難準備区域の解除、1年経過して2012年3月31日に避難指示の解除となった町です。

避難指示は、立ち入り制限や禁止あるいは撤退命令と比較すると緩やかな市町村長の指示と理解するが、やはりほぼ全ての人がそれに従うし、避難指示の期間中は広野町役場もいわき市内に移転していた。ちなみに、広野町のこのWebによれば、2011年9月1日当時に広野町に残っていた人は275人(事故時の人口を5500人とすると5%)である。

避難と言っても、高齢者や弱者にとって、体育館のような避難所に行くのは大変である。まして入院中の患者にとっては、避難なんてしたくないはずである。そう考えると、高野病院長は自らも広野町に留まることを選択し、患者に寄り添う事を決断したのだから、もしかしたら、勝手な言い分になるが、医師冥利を選んだのだと思う。1億総活躍社会の最先端であったのでしょうか?

2) 小さな髙野病院

髙野病院は、精神科・神経内科・内科・消化器内科を診療科目とする精神科病床53床(16室)、その他の病床65床(16室)とする2階建ての小さな病院です。経営的には、極めて厳しいはずです。隣接して花ぶさ苑という特別養護老人ホーム(入所定員36名)がある。

しかし、広野町の人口を5000人と比較して考えると、1000人当たり精神病床10.6、その他病床15となる。これを東京都と比べると東京都は1000人当たり精神病床1.94、療養病床と一般病床合計で8.14であり、広野町の半分近く(54.3%)である(2007年10月1日データ)。1000人当たり療養病床と一般病床合計で最も高い都道府県大分県で12.7、大都市・中核都市データと比較すると高知市が24.49と非常に高いが、高知市の場合は療養病床10.94と特異な状況にある。

地方の医療は、どうあるべきなのか、何が求められているのか、それは医療だけの問題ではないと思います。消費税増税もできず、医療も福祉も切り捨てていく方向に向かいつつあるように思える。高齢者と地方は切り捨てざるを得ない時代になって行きつつある。

最低限、死守すべきは何であるか、切り捨てる際に代わって提供するものは何であるかを考えていく必要があると思う。

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東芝は債務超過ですか?原発の今後は

東芝が認識する損失額は日々拡大に向かっているようで、時事ドットコムは4000億円という数字を掲げていた。

時事ドットコム 1月11日 想定外の費用4000億円=米原発事業で膨らむ-東芝

私が12月29日に取り上げた時(このブログ)は、3000億円規模というような表現だったのですが、ついに4000億円の数字も聞かれるようになった。

東芝からは未だ発表がないので、何とも言えない面はある。しかし、相当のエビデンスを出さないと東芝発表は信じてもらえない。或いは、もっとすごいのは、その先を見通して、真実を述べていないとして、東芝の株式売却を進める投資家は出ると思う。WHにしろCB&Iにしろ、高給取りの技術者は働いているわけで、雇用の維持だけでも、相当のキャッシュフローが出て行く。借入金で捻出するとしても、銀行はすんなり貸すだろうかである。

勿論、東芝はつぶれない会社である。東芝がつぶれたら、福島第一原発の廃炉はおろか、他の原発の運転どころか、休止も、廃炉も困難となる。日立、三菱がいるではないかであるが、原子力分野の技術者が他の分野に転出したりして、総人数が減少したら、やばくなることがないか心配である。

運転休止から以降も数十年間(使用済み燃料の管理まで考えれば、数百年、数千年)も高度な技術を使って面倒を見なければならない原発は、民間会社ではなく、政府が全てを管理する社会主義体制でなければ、利用・推進できない発電方式のような気がする。もっともチェルノブイリはソ連時代の事故であり、そう考えると、人間の英知を超えた存在と認識するのが正しいように思えてくる。

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2017年1月 6日 (金)

この記事の冒頭の書き出しには、感心した

まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案(カジノを含む統合型リゾート整備推進法案)が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高(もとたか)・大王製紙元会長(52)。

次の1月5日のデイリー新潮です。

カジノで借金の大王製紙元会長、日本カジノには悲観的 「作ってもうまく行かない」

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2017年1月 5日 (木)

東芝志賀会長の言うことにゃ

東芝会長の、日本電機工業会他が開催した年賀交歓会における記者団の質問に対するコメントではありますが、あさっての方向を向いての発言でして、支持したいとは思わせませんよね。

日経 1月5日 東芝会長、米原発事業の損失額「現段階で言えない」 

12月29日のブログでも書いたのですが、東芝がWH関連で問われているのは、CB&Iが手がけている米国ジョージア州のSouthern’s Vogtle 3、4号機の工事損失の問題ではなく、東芝が手がける原子力ビジネスの進め方である。幾ら損を出しても、原子力には未来があると、投資を拡大するのか、もはや損切りしてでもどこかに売却するのか、ある一定の方針の下で継続するのかである。

東芝は2006年にWHを54億米ドル(当時の円貨換算6210億円)で購入した。このWHにCB&Iを229百万米ドル(約250億円)で購入させた。東芝(の経営者)が問われている事は、世界の原子力をどのように展望しているか、そして、その展望の中で東芝はどのようなビジネス展開をしようとしているかである。

そんなこと賀詞交換会で記者に聞かれても、適当に返事をしてくしかないよと言う所でしょうが、「真剣に検討中」とかうまい言葉がなかったのかと思う。最も新聞記事も発言の全内容を伝えているわけではなく、もっと真摯な答えをされたのかも知れないですが。

東芝は原子力の未来について、自社の見解を述べる必要があると私は考えます。三菱重工や日立製作所も同じように原子力産業に係わっているが、WHへの投資という巨額投資をしている東芝は株主他への説明義務があると思います。なお、東芝、WH、CB&Iに関する記事で次のWall Stree Journalの記事はよくまとまっていると思いました。

WSJ Dec 26, 2016 Toshiba Shares Plunge Further Over Problems at Nuclear-Power Subsidiary

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2017年1月 2日 (月)

ポピュリズムに対抗せねばならない

あけまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

昨年はポピュリズムの旋風が吹いていた。未だ当面、その嵐は続くのだろうと思う。米国のトランプ氏の大統領選勝利、英国の欧州連合(EU)離脱国民投票結果のみならず、日本でも昨年は消費税税率の8%据置きと軽減税率なんてポピュリズム(大衆迎合主義)の年であった。

ポピュリズムとは大衆迎合主義であるが、大衆が求めていると言うより、悪い政治家が私利私欲のために大衆という大票田を利用するために、大衆を扇動し、大衆を利用することである。ポピュリズムには緻密な思考はない。恐ろしい事には、大衆を不幸にしても構わないとまでは言いすぎであろうが、少なくとも大衆の真の幸福を目標とはしてはいない。撒き餌はばらまかれるが、それで終了する。

消費税税率の8%据置は、政府財政状態を悪化させているが、その点に止まらず、将来の世代に今以上の税負担を押しつけた事を忘れてはならない。2018年4月からは年金支給額の伸びについての「マクロ経済スライド」を物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率を物価変動率として調整するとした。「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が12月14日に成立した結果である。(日経記事はここ

「名目手取り賃金変動率」とは、厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の変動率である。低賃金で働く非正規労働者の増加があり、非正規労働者も厚生年金の受給が得られるようにすることは正しい。しかし、結果として、同じ年金保険料を払っても年金を受給できる金額は減少する制度は、根本的におかしいと思う。もし、賃金変動率の概念を導入するなら、日本の労働者の賃金指数を用いるべきと考える。いずれにせよ、年金のあり方について国民的な議論があってしかるべきであった。消費税税率の8%据置の結果を、このような国民負担とすることは、ごまかしである。目指すは、年金制度のみならず、働く国民が裕福になる制度を構築する事である。

ポピュリズムは民主党政権時代もすごかったし、それ以前にも多くあった。世界的なポピュリズムとしては、イラクのフセイン政権を倒しに行った米国のイラク戦争も、そうであった。その結果は、ISの台頭であり、EUへの避難民の増加、シリア他での国内避難民の増加、破綻政府の続出となっている。シリアは、アサド政権が悪いからとんでもない状態になっているのかと言えば、アサド政権のみを犯人とできるほど単純ではない。米国のイラク戦争もポピュリズムが生み題した悲劇であると考える。

ポピュリズムは、考える事を否定し、感情での判断を求める。本来は冷静な状態で、分析をし、考えねばならないことを。単純なマル・バツで決定してはならない。

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2016年12月29日 (木)

やはり話題は年末も東芝だった

一旦踏みはずれると、どんどんと行ってしまう。そう思えてしまう東芝の数千億円損失事件です。

東芝プレスリリース 12月27日 CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について

日経 12月28日 東芝に厳しい視線「減損3000億円規模」の見方も 

東芝の2016年9月30日における株主資本合計は3632億円なので、2017年3月末には債務超過に近くになるかもと予想される。

株価チャートを見ると次の通りである。

Toshiba201612aToshiba201612b

株価は奈落の底へと向かっている雰囲気もある。

何が原因なのだろうと考えると、やはり原子力に対する過度の投資判断と考える。原子力はCO2排出がなく、コントロールがうまくできれば、低コストでクリーンなエネルギーが得られる。そして、コントロールの部分こそ、技術であり、東芝はこの技術に賭けたと言える。WHとは原子力潜水艦の動力を原子力に置き換える事に成功した会社である。

原子力をコントロールすると言葉で言うのは簡単である。しかし、技術とは人間があみだしたものである。神ではない故、不完全である。ビジネス用語で言うなら、リスクがある。しかも、原子力に関するリスクは確立を低くする事ができても、ゼロにはできず、発生すると損害額・被害額・賠償額は膨大である。

もう一つの観点は米国社会である。米国社会では、責任者・原因者の損害賠償・現状復帰義務をとことんまで追究する。そして、そのような責任や義務についての仕組みが社会を発展させる原動力になっていると考える。だから、スリーマイル島事故後には、全ての新規原発建設が中止となった。Too Large Risksであると、事業者が中止を決定したのである。日本は、社会主義国であるようで、役人と政治家が密室で原発推進を決定し、それを上場企業である電力会社に建設させ運転させる。そして事故発生の全責任は電力会社であるとの法律までつくる。免責が保証された日本の原発市場でビジネスをしてきた東芝が米国や世界でビジネスをできるとは思えない。ところが、日本のビジネス感覚で世界に、こともあろうか、原発で出て行った。

CB&Iであるが、東芝が興味を持ったのはStone&Webster(SW)である。SWは、Engineering会社であり、ゼネコンである。WHとSWが東芝の傘の下で、米国で原発の設計・機器供給から建設まで全てできる。このことの付加価値を東芝はねらった。しかし、現実は甘くはない。SWも技術者がいて価値がある。技術者が離散すれば、価値ゼロである。一方、仕事もなく、原子力技術者に高給を払い続ける事は難しい。CB&Iが、更に東芝の足を引っ張る可能性もある。

2016年8月29日の日経ビジネスの有料記事であるが、原発失敗が生んだ負の連鎖 東芝、1兆円リスクの震源地(記事はここ)があった。フリーポートLNGプロジェクトに嵌っていると言うのだ。米国のLNG事業は、日本とは全く異なるビジネスであり、プロジェクトである。この2016年8月15日の電気新聞の記事も東芝がフリーポートLNGを年間220万トン引き取る約束をしていると報道している。220万トンとは、金額では1000億円規模である。これが、半額になったり、3倍ぐらいの価格になったりと激しい値動きをするのである。日経ビジネスの1兆円リスクと言うのもデマとして片付けられないのような内容である。

これから東芝は、どうなるのだろうかと思う。

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2016年12月20日 (火)

大失敗の平成の市町村合併

何の展望もなく進められた平成の市町村合併が大失敗になっている。

ビジネス+IT 12月13日 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇

市町村合併をして借金をし、無駄な投資をし、破綻をする。バカな人たちです。自分さえ良ければと、他人の事は考えない。バカは無謀な成功シナリオ以外を考える事ができない。

これは市町村に限らず、日本政府財政もやがて破綻をするのではと思います。将来の世代は思う。「バカな祖父母は、自分たちの楽しみだけしか考えず、贅沢三昧の暮らしをして、孫以下の子孫を苦しめる。」

日経新聞が12月19日に「2030年 不都合な未来」という特集記事を出していました。全文を読むには購読か登録が必要なのですが。

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 高齢者医療、チェックなき膨張

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 75歳以上の1人当たり医療費、市区町村で格差2.6倍

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1) 公助・共助・自助、現場に「解」探す 

日経 12月19日 2030年 不都合な未来(1)学習院大の鈴木亘教授「社保改革の約束、景気冷やさず」 

日経 12月19日 現役だけで維持は困難 元経済財政相 与謝野馨氏

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