2018年6月18日 (月)

日経の日本の電力についての意見、ごもっともであるが

日経が次の記事を掲載していた。(無料記事は冒頭のみ)

日経 6月18日 思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界 エネルギー 日本の選択(1)

5月16日の経済産業省の審議会において、批判の声は上がったが、結局は、経産省が基本計画案に盛り込んだ「最適な電源構成」の原発比率は2030年に20~22%と、2015年に決めた前回の数値のままである。(日経記事にある5月16日の経済産業省の審議会とは、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第27回会合)と思われ、このページにその時の資料が、又このページの5月16日第27回の部分で議事録等をクリックすればダウンロードできる。)

「官邸の意向をくみ取り、原発を争点にするのは避ける方が賢明という過度な配慮が働いたとの見方もある。」とも記事は指摘しており、それじゃ忖度したの?であるが、政権の中枢そのものも、明確な意見を持っていないのだと思う。持っていないからこそ、議論の先送りなのだろうが。

他の論点は、原発のコスト高と再生可能エネルギーのコスト安の問題である。世界的には、原発のコスト高と再生可能エネルギーのコスト安でほぼ決まっていると思う。だからこそ、世界的には再生可能エネルギーによる発電が大きく伸びている。原発の将来は、核兵器と結びついての発展しかないように思う。

何故、日本の進路と世界の進路が大きく異なってしまったのだろうか?世界が再生可能エネルギー発電の固定料金買取制(FIT)から脱却しようとする時に、日本はFITを導入した。再生可能エネルギーを発展させるのではなく、何でも良いから、再生可能エネルギーは良い事だと、無理矢理制度を導入し、失敗する。電気料金が上昇したのみとなってしまう。日本の発展に必要な事は何であろうか?世界に貢献する技術の発展が重要と考える。日本単独でなくて良い。世界的な連携で技術を発展させるのが現代の姿である。電力需要とは無関係に変動する再生可能エネルギーの発電を蓄電・吸収する技術は、どうか?この辺りは、物理的な技術に留まらず、市場の仕組みやルールを含めた管理や契約のありかたについての技術でもある。世界は今や、理科系・文化系、工学・経済・法とかのような各分野毎ではなく、相互に広く関係している総合的な管理下での競争であり、勝者とはそのような市場で勝ち抜く人と思う。

話が横にそれた感もあるが、日経記事は「早急に思考停止から脱しないと、次世代に大きなツケを残すことになる。」との文末文章で閉めている。さて、誰に向けて発せられた文章なのだろうか?国民全員に向けてと理解するのが、良いように思う。

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高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊

悲しい出来事です。

日経 6月18日 9歳女児が死亡 大阪府、災害対策本部を設置

倒壊したブロック塀の現場は、この写真を見て下さい。

写真を見ると、現場はプールの道路に面した部分に設置された塀である事が分かる。プールの部分は、鉄筋コンクリートであった。しかし、その上に設置された塀は、鉄筋コンクリート造ではなく、ブロック造であった。従い、塀とプール部分は鉄筋コンクリートとブロックという不連続構造で繫がっており、地震に対しては脆弱であった。その結果、地震の揺れで、ブロック塀が全て倒壊した。

当然のことながら耐震チェックをしていたと思うが、どうして見過ごされたのだろうか?9歳の女児が倒壊に巻き込まれ死亡したのは、人災ではないかと思ってしまう。

このブロック塀の倒壊前の写真をWebで探してみると、このような写真が見つかった。楽しくなる壁画が描かれている。注意して、よく見ると上半分がブロック塀で、下半分がコンクリートと分かる。道路の壁側は歩道を示すように緑に塗られている。これじゃ、塀のすぐ近くを皆歩く。もしかして、楽しくなる絵があったから、耐震に対する配慮が抜けてしまったのだろうか?

校長、教育委員会、地方自治体の建築・土木や耐震に関係する部署の人たちは、深く反省すべきと思う。今回の高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊については、ブロック塀を撤去し、例えばこのようなメッシュフェンスを採用していたならばと思う。

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伊東市の土地事件 最上級のバカ事件と思う

伊東市の前市長が1千万円収賄の疑いで逮捕されたと報じられている。

日経 6月16日 静岡・伊東市の前市長逮捕 1千万円収賄の疑い

伊東市は15年に補正予算を組み、2億500万円を支払って東和開発から土地を購入した。この際、前市長佃弘巳は東和開発から現金約1千万円を受け取った容疑で逮捕され、東和開発側も役員森圭司郎容疑者(47)=伊東市湯川が逮捕され、現金の受け取りを仲介した収賄ほう助の疑いで会社員稲葉寛も容疑も逮捕された。

この土地は、ホテル跡地で面積約4千平方メートル。ホテルは廃業し、強制競売にかけられて、東和開発が14年に5千万円弱で取得した。東和開発は所得の翌年に早くも伊東市に売却できたのである。しかも、売却価格は取得価格の4倍強である。最も、取得した時には、ホテルの建物があり、その取り壊しが必要で、費用が発生した可能性はある。

それでも、取り壊し費用の推定は、専門家であれば、困難とは思えず。例えば、伊東市の建築関係の人は精度高く見積もれたと思う。土地そのものは、強制競売だったのだから、価格は公表されている。これほど、価格に関する情報が豊富な物件はないと思う。

にも、拘わらず伊東市が高値購入なんて、市側では前市長一人の犯行なんて、そんな訳はないと思うのだが。こんなバカな、犯罪が自分の住んでいる市で起こっているとするなら、市税の無駄使いどころか、不正支出であり犯罪に利用されている事となる。そんなバカな事は許せない。

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2018年6月10日 (日)

米、プルトニウム削減を日本に要求は、朝鮮半島非核化と関係?

米、プルトニウム削減を日本に要求との記事を日経が掲載した。

日経 6月10日 米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念

自然界に存在するウラン(天然ウラン)は、238が99.27%で核分裂を起こす235は0.72%であり、残る0.01%弱がウラン234他である。核兵器にしろ平和利用にしろエネルギーを得られるのはウラン235であり、これをある程度以上の割合になるよう濃縮して利用可能となる。ウラン235は238より2.3%程軽いだけで、分離して濃縮するのは大変である。

ウラン以外に核分裂を起こす物質で利用されているのが、プルトニウム239・241である。プルトニウム239は、天然にはほとんど存在しないが、ウラン235が核分裂すると、生まれる。日本の原発の場合は、ウラン235の約3分の1程度がプルトニウムになるようである。すなわち、100万kWの原発を1年間運転した場合、300kg程度のプルトニウムが出てくる様である。但し、このプルトニウムはプルトニウム239・241の割合が60%-70%で原子炉級プルトニウムと呼ばれており、兵器様プルトニウムと呼ばれている93%以上の純度にはなっていないとのこと。高速増殖炉で使う燃料もプルトニウム239・241が77%程度であり、やはり兵器様プルトニウムではない。

使用済み核燃料は、プルトニウム以外に元々95%以上含まれていたウラン238、分裂しなかったウラン235そして核分裂生成物質が含まれており、放射線を放出しているわけで、この中からプルトニウムを抽出し、更にはそのプルトニウム239の純度をあげることの技術的ハードルは高い。しかし、米国が長崎に投下した原爆はプルトニウム爆弾である。70年以上経過した現代に置き換えれば、それほど高いハードルではないのではと思う。

北朝鮮は昨年9月の第6回目の核実験の際に、水爆実験成功と発表している。プルトニウム抽出技術は確立しているだろうと思う。

米朝会談の最大の焦点の一つは、半島の非核化である。その際、日本のプルトニウム保有の制限に米朝間で及ぶ可能性はある。米国が日本の内政に干渉可能かと言えば、ウラン燃料の提供を受け、原発関連の技術の大部分を米国に依存し、米国との様々な協定を締結しておりNPT(核非拡散条約)にも参加している。日本1国でプルトニウム問題を解決する事は不可能である。国際協調で解決すると共に、やはり核兵器のない世界の実現に向けて尽力すべきである。

なお、日本国内にプルトニウム削減に向けた動きがないかと言えば、この2018年1月16日の産経記事のように原子力委員会でも議論されている。

私は、原発を電力供給・エネルギー問題や安全性問題という狭い分野ではなく、使用済み核燃料の処分や核兵器問題を含めた幅広い観点で検討すべきと考える。

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2018年6月 9日 (土)

日本社会の歪ゆがみの構図とは、その通りだ

次の沖縄タイムスに掲載された保阪正康の記事は、重要な点を突いていると考える。

Yahooニュース 沖縄タイムス 6月7日 保阪正康が語る日本社会の歪みの構図「BC級戦犯裁判のようだ」

「このところ急激に現代社会の歪ゆがみの構図が浮かび上がってきている。背筋が寒くなるような構図だと言っていい。この1カ月の間に、メディアをにぎわせた事件を並べてみると、すぐに分かる。」

と書いておられるが、虚言、ごまかし、言い逃れ、果ては責任転嫁が当然というのは、本当に恐ろしいことである。

太平洋戦争後のBC級戦犯裁判が開かれた各国法廷で、上官は「殺害しろ」とは言っていない、「始末しろ」とは言ったけれど、と強弁した。結果、実際に手を染めた兵士は死刑判決を受けたケースも少なくない。末端の兵士に責任が押しつけられていくケースは多かった。

『いま、私たちは歴史が繰り返されているとの緊張感を持たなければならないだろう。いや「歴史の教訓」が生かされていないことへの怒りと、私たち一人一人の運命が、こんな構図の中で操られていくことを透視する力を持たなければならないはずだ。時代はまさに正念場なのである。』

との文章で記事は締めくくられている。その通りである。首相の問題、財務大臣の問題、日大アメフト部の問題に留まらない我々の社会の問題として考えないと、対策にはならない。

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2018年6月 8日 (金)

再生可能エネルギーも環境負荷が低い開発を

再生可能エネルギーによる発電・エネルギー利用は環境負荷が低いことが最大の利点である。しかし、次のようなメッセージに接すると、???と思ってしまう。

日経BP 6月7日 別府市が温泉発電に「待った」、込めた意思

WWF Japan 活動トピック ツキノワグマのすむ森で?徳島県中部で計画される風力発電事業

1) 温泉発電とは、地下からの温水・蒸気で直接タービンを回すのではなく、熱交換機(蒸発器)で熱媒体を熱(気化)し、熱媒体でタービンを回す発電方式を採用する発電を意味する。(参考:この資源ネギー庁の説明)熱媒体には代替フロン、ペンタン、アンモニア水等が使われるようです。熱媒体を使うのは、その気化温度が水よりは低く、噴出する地熱の温泉水や蒸気が70℃-150℃であっても、発電に利用できる圧力が得られ、エネルギーが得られるからです。

温泉発電は、規模も小さく、環境負荷は低いが、無条件によいとは言えず、別府市は2016年5月に「温泉発電等の地域共生を図る条例」を施行しているとの記事です。別府市のWebを見るとこの「温泉発電等を行う事業者の方へ」というページに温泉発電等の導入が自然環境及び生活環境と調和するとともに、市民との共生が図られながら行われるよう、条例を制定したとあります。当然のことと思います。

なお、地熱発電の場合、「環境影響評価法」では環境アセスメントは、出力10,000kW以上の事業は義務であり、7,500~10,000kWの事業は個別判断であります。

2) 風力発電の場合も、地熱発電と同様で環境アセスメントは、出力10,000kW以上の事業が義務であり、7,500~10,000kWの事業が個別判断であります。

こんなゆるい環境基準でよいのかと思います。WWFが述べている徳島県中部の山間地での計画は風車42基、約140,000kWの発電ということで、環境アセスメントは義務であるが、山の上に設置する風力発電は大きな環境破壊です。例えば、風車42基で約140,000kWだと、1基3,333kWとなるが、これだけ大きな風車だと風車の直径は140m程度で高さは地面から170mというように巨大です。山の上まで運搬と建設用の道路が作られ、メンテナンスにもこの道路が使われる。自然破壊そのものと思います。

屋根上に設置する太陽光発電なら環境破壊はほぼ無いと言えるが、大型化した再生可能エネルギー利用設備は恐ろしいです。

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2018年6月 6日 (水)

朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」はおもしろかった

本日6月6日付け朝日新聞の耕論「世界史の中の朝鮮戦争」は、菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さんの3人のインタビュー記事で、ふっと思わせる指摘があり、私はおもしろかった。朝日新聞の耕論は、有料記事であるが、無料会員の登録で1日1記事が読める記事として扱われていると了解します。

朝日新聞 6月6日 (耕論)世界史の中の朝鮮戦争 菅英輝さん、朱建栄さん、山本昭宏さん

私がおもしろいと思った部分は、例えば次のような、指摘です。

菅英輝さん

日本は日朝国交正常化に向けた努力を続けておくべきでした。ところが、米国の圧力路線に同調してきただけで、気がつくと協議の枠外に置かれています。イニシアチブを発揮している韓国とは対照的です。

朱建栄さん

米朝首脳会談を契機に朝鮮半島の非核化が実現し、休戦協定が平和協定に変わることを中国は支持します。そうなればTHAADの配備も、米兵約2万8千人の韓国駐留の根拠もなくなります。中国は平和協定の先にそうした変化を見通しています。

山本昭宏さん

戦後の「平和」の矛盾を直視する機会にすべきだと思います。「基地国家」でありながら「平和国家」を自任するという、朝鮮戦争が作り出した二重構造を再考する時期に来ています。

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2018年6月 5日 (火)

口はわざわいの元 新潟県知事選の応援者

次の記事がありました。

日刊現代DIGITAL 6月4日 新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説

そこで、これは一体どのような応援演説であるのだろうかと、探してみると次のフリーランスライター畠山理仁氏のブログに動画がありました。

応援弁士が「新潟県には、女性の知事は必要ないんです」と発言

応援をしている花角英世候補については、自分は昔からよく知っており、池田千賀子候補はいらないんですと言えば良い所を、「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と言ってしまったのです。

口はわざわいの元であります。選挙カーの上に乗っかて発言したわけではなく、選挙カーの横での短い発言ではありますが、時代感覚のない人だと思いました。女性蔑視の感覚をこの人は潜在的に持っているのではと思う事と、SNS社会であり、U-Tubeのような動画であっという間に広がる現代という時代の認識に欠けていたのだと思う事です。日本相撲協会みたいです。

でも考えれば、花角陣営にとっては厳しい見方が成り立つかも知れないと思う。即ち、現代のICT世界に疎いというか、ついて行けてないのならば、これからの重要な政策課題の対処に問題があるのではと思わせないだろうか?県政も政治であり、政策課題をこなしていかねばならない。柏崎刈羽原発についての舵取りは失敗できないはずである。

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2018年5月25日 (金)

無電柱化 VS 電柱合理化

電線等を地下埋設して無電柱化とする工事が取り組まれている。しかし、その恩恵を受けるのは、国交省が管理する国道と都道府県が管理する都道府県道と繁華街とその周辺になると予想する。 勿論、大規模マンション等で当初から無電柱地域として開発された場所や公園の様な特別な場所はある。

無電柱化は、良いことかと言えば、その建設費は高く、維持費も架空線より高い可能性もあると思う。現在、電力は自由化され、一般送配電事業者が送配電線を維持・管理・運用し、電力供給者は送配電料金を支払い、電力供給を行っている。税金で賄わない部分のコストアップは、この送配電料金に上乗せされ、利用者が負担する事となる。地中化されない地方の住宅、施設、工場が電線地中化の費用を分担する事になるのは不合理に思える。そして現在電柱上にある変圧器を地中化した場合の設置場所問題もある。Wikiを見ると、地中化のデメリット、課題なんてことも書いてある。災害に強いかと言えば、強いかも知れないが、場合によっては、破損・断線箇所が特定しにくくなり、復旧が遅れることもある。

実際には、個別の案件毎の評価で決定すべきと考える。

そこで電柱合理化案であるが、次の写真を見ていただきたい。

Dsc_0070r

どこにでもある道路です。この写真で道路の右側に東京電力の電柱があります。一方、左側ですが、こちらにも少し高さは低いもののNTT東日本の電柱があります。そして、それぞれ光ケーブルが張られ、ケーブルテレビ局の同軸ケーブルや有線放送の通信線が張られている。電柱については、電力会社も通信会社も同じ電柱を共有し、合理的に架空線を張ってもらいたいと思うのである。この写真の場合で言えば、右側の東京電力電柱に集約すれば、左側の電柱は無くなり、スッキリするはず。

上の写真をご覧頂くと、歩道も狭い事が分かる。狭い歩道が電柱のある場所は、更に狭く通り辛い。自転車は、車道を走るべきとのことであるが、危険を避けるのが最重要であり、場合によっては歩道を走る事もやむを得ない。但し、歩道の歩行者には高齢者や子ども、そしてベビーカー。時には、電動車いすも行き交うわけで、電柱が歩道の利用者の交通を阻害している箇所については、優先して電柱合理化を進めて欲しいのである。

電柱合理化の費用は、高額ではないはず。もし、強度が問題なら、高い強度の電柱と取り替えればよいのである。そして、場所によっては、自転車専用道を路側に設ける事も検討して欲しい。電柱合理化は、費用よりは効果の方が大きいことが多いと思うのである。

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2018年5月22日 (火)

働き方改革

人口減社会、高齢化社会、そしてAI。これらが日本の社会に急激な変化をもたらそうとしている。社会の問題であると同時に個人の問題でもある。

そのような社会の変化に対して、働き方も変えていかなければ、世界の中で、日本は沈んで行く可能性がある。AIとは、地球規模の問題である。日本はAIなんて必要ではないとして、取り組まないでいたならば、おそらく日本の産業は競争力を失ってしまうだろう。

AIが人類のために色々考えてくれて、人類を幸せにしてくれる。ロボットはロボット憲章なるものを作って、人類に奉仕する事がロボットの役目であるなんてことは夢ではなく妄想であると普通の人なら思っているはず。ロボットが兵器として使われたら。兵隊ロボットを作れば、怖い者知らずになるのだろうか?相手も同じようなものを作るはずである。そう考えると悪夢の連鎖で眠れなくなる気がする。

AIの能力は、当分の間、限界がある。Singularity(技術的的特異点)と言われる、AIがAIを生み出せるような革新的な特異点は、当面来ない。しかし、AIが人類が行っている労働の分野を代替していくことは進む。この場合、AIに代替させる分野を決めることが、ビジネスで勝利する重要事項となる。AIを使って、コストを下げ、競争力を高め、他社よりも付加価値の高いモノとサービスを提供する。仕事の全てを理解し、AIの能力、人の能力や心を分かって、組織を組み立てていく事ができる人材こそ、求められる人材である。新時代の経営能力と呼べばよいのだろうか。

それやこれやで、今国会に内閣が提出した「働き方法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」であるが、その脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)は、2015年の時とほとんど同じである。ちなみに比較を作成してみたので、興味がある人はここを見て下さい。

一番気に入らないのは「一年間の賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回る水準以上」としている部分である。これじゃ年報1075万円で決めれば、好き放題働かすことができるのである。両者による合意が大前提であるし、他にも条件があり、そんな単純ではないが、それでも3000万円以上とか5000万円以上とか、働く事を楽しくさせ、希望を持たせるような内容にすべきである。

そんな中、「働き方法案修正で正式合意 自公と維新・希望 」 日経 5月21日というニュースがあり、こいつら何考えてんだ!社会の敵だなと思った。

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2018年4月21日 (土)

韓国のセウォル号沈没の原因究明

NHK BS3で『アナザーストーリーズ「セウォル号沈没事故~生死を分けた101分~」』(これ)の放送があり、録画して見た。再放送は、4月23日(月) 午後11時45分からの予定。

このNHK番組を見て思ったのは、何故304人もの多くの人が犠牲になったのか?ずっと多くの人を助ける事ができるはずが、と言う事である。このHUFFPOSTの記事(2016年03月10日)のように救助に来たのが小型警備艇だったので、乗客を捨てて逃走したということは被害を大きくしたのだろう。8時49分にセウォル号が傾いてから、10時30分に沈没するまで101分間あったのであり、この間に相当多くの人を救助できたと思うのである。解明すべき事項はあまりにも多い。

積載していた救命ボートは使われなかった。使う余裕が全くなかったのだと思う。ところで沈没原因は何であるのか、その究明が為されなくてはならない。過積載ならびに貨物やトラックの不十分な固縛による傾斜荷崩れによる復元力の低下は2015年4月18日の私のブログに書いたようにあった。しかし、これだけで、こんな簡単に転覆はしないと思うのである。さて、次の産経ニュースであるが、衝突が原因となった可能性を調査するとある。

産経ニュース 4月16日 セウォル号、衝突の可能性 沈没4年、原因解明妨害も

このブログは、2014年4月20日という16日の事故直後に書かれているが、潜水艦との緊急時衝突回避行動が原因の転覆・沈没事故の疑惑ありとした人がおられた。2015年4月18日の私のブログは30度位に傾斜すると、過積載や荷崩れにより転覆する可能性があるとしたが、30度に傾く原因は一体何故だったのかが不明である。

このニュース(4月14日)は、左舷のフィンスタビライザーの船尾から船首の方向へ、水中物体によって衝撃があった可能性を述べている。何が、沈没の原因か調査・究明が必要である。なお、フィンスタビライザーとは次の写真の赤丸の部分(ヒレ)であり、船の横揺れ低減が目的である。(この写真は右舷側)

Sewol20184

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2018年4月 6日 (金)

オスプレイ5機横田基地配備に思う

輸送船で運ばれてきた米軍のオスプレイ5機は4月3日夕刻に横浜到着。4日に陸揚げされ、5日午前11時頃横浜を飛び立ち約30分で横田基地に到着した。

朝日 4月5日 オスプレイ5機、横田基地に到着 轟音響かせ横浜を後に

1) 滑走路が不要なオスプレイ

さすがにオスプレイと思った。上の朝日の記事をクリックすると、記事内に動画がある。この動画が、離陸直前から始まっており、極めて短距離で離陸するのが分かる。滑走路ではなく、横浜港の米軍専用埠頭(ノースドック)内で離陸して、飛んでいったのですから。

2) 米軍の計画は

何故米軍は今回オスプレイを横田基地に配備しようとしているのか、説明が欲しい。冒頭の朝日の記事の最後の所には「今後数年間で段階的に計10機と要員約450人を配備するという。」と書かれている。

何故横田かと言いたい。何故厚木ではないのか?厚木は海軍だから?海軍もオスプレイ配備の計画はあるのか?三沢の空軍は?海兵隊の岩国は?と様々な疑問が出てくるし、何らかの計画があるわけで、何らの説明もなく、ご自由にお使い下さいということで、良いのかと疑問を持つ。日本政府は米軍に説明を求めて良いはずである。納得できる説明がなければ、地元や飛行地域の人で反対運動をする人がいても不思議でないと思う。

3) 辺野古の埋め立ては必要なのか

空荷ではあったが、飛行場ではない横浜港の桟橋内で離陸できた。ならば、何故普天間で埋め立てして飛行場を建設する必要があるのか?不要な埋め立てをするから、変な事になる。金の大無駄使いでもある。普天間は周辺が海であり、オスプレイが事故を起こしても、人命や家屋、民間資産に損害を与える可能性は低いと思う。

2)もそうであるが、辺野古埋め立てにしても、日本政府の交渉力の問題だと思う。交渉力がないから、外交能力がないバカしかいないからと思えてしまう。

国民のために交渉すべきである。最低でも県外へと発言した人がいたが、あの人は宇宙人でしたか。今の政府関係者が宇宙人でないなら、国民のために交渉して欲しい。

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2018年4月 5日 (木)

落ち込む相撲人気

相撲は駄目なのだなと思わせるニュースです。

日刊スポーツ 4月4日 大相撲巡業で心臓マッサージ女性に土俵降りろと指示

舞鶴市での大相撲春巡業で、市長が土俵上であいさつをしている時に、倒れた。直ちに、土俵上で心臓マッサージが行われたが、この心臓マッサージをしている女性に対して土俵から降りるようにと場内アナウンスがあった。女性は医師の様です。

恐ろしいですね。次のtogetterに、この部分を撮影した動画がある。いやはや安心して相撲を見る事はできない。

心臓マッサージしている最中にアナウンスが流れる動画。

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2018年3月25日 (日)

安倍首相はいつ辞めるのだろう

日経新聞とテレビ東京による23~25日の世論調査では、安倍内閣の支持率は42%で、不支持率は49%と不支持の方が7%ポイント多かった。

日経 3月25日 内閣支持率42%に急落 森友問題「首相に責任」70%  本社世論調査

「いえない・わからない」が9%なので、支持と不支持の中での割合は、不支持が54%となる。

支持しない理由として、一番多いのが「人柄が信頼できない」である。

記事の中には「学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70%に上った。」との指摘があり、森友問題について多くの人は安倍首相と内閣に責任があると思っている。

政府の行政の信頼性を失わせる文書書き換え問題は、3月12日のブログでも書いたように、重大な問題である。文書が後日書き換えられるなら、政府の行為・行政をチェックできなくなる。公正・公平な行政が実施されるから国民は行政を信頼する。国民に信頼される政府をつくることこそ内閣の最重要な任務である。

私が指摘するもう一つの重大問題は、安倍首相の「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた発言である。JILPTの2014年5月の報告書から得られたデータとの説明が後ほど為されていたが、全くの嘘である。JILPTの報告書は、そのようなことを述べてはいない。野党議員は真面目にそのような報告書を読まないだろうとして、デタラメを述べたと私は推測している。

JILPTの報告書についての私の分析は2月28日のブログに書いたので、興味がある方は参照を願いたい。なお、報告書のダウンロード先も、ブログ内にあります。事実を曲げて述べる事は、極めて悪質である。私は、JILPTの報告書を読んでいた時、安倍首相は即刻辞任すべきと思った。

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2018年3月21日 (水)

早く年金機構を解散すべき

2015年6月2日のこのブログで日本年金機構解体論を書いたが、日本年金機構は解体されずに今も不祥事をかさねている。

時事ドットコムの次の記事は「受給者軽視」と批判している。

時事ドットコム 3月20日 改善しない受給者軽視=甘い業者選び露呈-年金機構

公的年金は社会の根幹の制度である。年金保険料を強制的に徴収しており、それは公的年金であるからこそ可能なのである。そして、それを制度に従って給付する。この徴収と給付に間違いがあっては、誰もその制度を信用できなくなる。バカらしくて、年金保険料を払いたくなくなる。

このような重要な制度であるからこそ、厚生年金保険法第2条は「厚生年金保険は、政府が、管掌する。」となっており、 国民年金法第3条1項も同様に「国民年金事業は、政府が、管掌する。」となっている。ところが変な日本年金機構という役立たず法人が設立されている。 日本年金機構法第1条は絵空事から始まる。

第一条 日本年金機構は、・・・、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業・・・に関し、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

どう考えても、こんな絵空事に意味があるわけはない。日本年金機構法を廃止すべきである。国民が選んだ政府が管掌するとの法律があるのに、厚生年金保険法の場合は、10条の4なる条文を追加して、日本年金機構に多くの事務を行わせる事にしている。

今回の事件の原因の一端は扶養親族等申告書の様式変更がある。本来、こんなものが必要なのかである。個人番号制度を取り入れれば、不要な申告書であると言える。百歩譲って、今回は、この扶養親族等申告書を年金受給者から入手するとしても、手持ちのデータと違っていた場合に、問い合わせをして、修正をすれば良いのである。個人番号も分からずに年金を支給しているなんてバカな事があって良いはずがない。個人番号があるからこそ、不正受給を防げ、また制度に基づく正当な年金支給ができるのである。

年金機構を解体し、国税庁と統合し、歳入庁を設立して欲しい。認知症になっても、年金が滞りなく支給され、ケアをする人々や施設も安心してサービスを提供できるようにする。年金のみの問題ではないが、年金は重要な部分を占める。日本年金機構を解体し、豊かな社会をつくっていくことを目指したい。

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«森友文書の書き換えによる安倍政権崩壊