2017年9月18日 (月)

衆議院解散総選挙なんて国民から見れば、あきれてしまう

10月22日の投開票を目指して、衆議院の解散総選挙に向かっているようだが、国民の利益や感心はほったらかしで、首相他与党首脳の利益優先で動いていると思う。

 日経 9月18日 衆院選、10月下旬投開票 首相、早期解散の意向を与党に伝達

法の範囲内であれば、非難される事はないとの感覚で進んでいるように思うが、国会とは国の立法機関である。

立法機関とは、法律が国の現在と将来に則しており、ふさわしい状態になっているかを検討し、必要な立法や法改正をする機関である。即ち、法に対するコンプライアンスのみならず、よりふさわしい法に関する研究をし、改善のための努力をする義務がある。

しかるに、自分たち・自分の党が選挙で勝つための戦略として解散総選挙を実施しようとしている。 人とは、悲しい者で、理想より、目の前のにんじんにつられる。馬と同じかな?でも馬より悪い。馬なら、人が主人で、主人が目的を持って、操るなら、それも良い。しかし、解散総選挙の場合の主人は、国民である。国民が望んでいなくて、政治家(馬)が暴走するのは、許されない。

少し前の民進党の代表戦の際に聞こえてきた言葉は、「自民党に変わりうる政党となり、政権交代を目指す」との言葉であった。悪くはないだろうが、野党であれば当然の発言であり、重要な事は、どのような政策を実施して、どのように国民を幸福にするのか、その手法に於いて与党の政策との違いは何であるかを述べる事である。内部の代表戦だから、そんなことは述べないというなら、それでもよいかもしれない。しかし、国民の投票による総選挙では、そうは行かない。国民に政策を開示せねばならない。税はどのようにするのか?税徴収の面と政府支出そして国債発行の面からも具体的に数字を出して政策を説明する必要がある。 2009年民主党が政権交代を実現した時の、民主党のマニフェストには 、政府の無駄な支出の削減を実現して様々なことを実施するとの約束があった。全く実現されず、国民に落胆を与えたと思う。

新党をつくると言う若狭勝氏の言う事も、標語のみで、それって中身は何なのと思う。これから、多くの情報が発信され、選挙時にはもっと明らかになるのかも知れないのだが。

それにしても、こんな嫌な動きになっているのを防ぐ対策・方法としては、やはり小選挙区制を廃止する事である。小選挙区制の結果、大政党に属さないと、当選できない。大政党とは、大政党と選挙協力を通じて共闘する政党も含めてであるが、大政党の推薦を得ねばならず、大政党のボス政治が幅をきかす。

国民のためを目指すことと政党の利権拡大とが、政治家個人のレベルで一致するとは限らない。良心に従うべきだが、一政治家の発言力は限られているし、自分の意見を下手に押し通すと次回の選挙で公認を得られず落選する。自民党とは、限らず、2012年12月の総選挙で、とんでもない選挙区で戦わさせられた民主党1年生議員もいた。ボス政治ではない国民政治を実現しなければならない。そのためには、先ずは小選挙区制の廃止である。中選挙区、大選挙区、日本全部で1つの選挙区等色々あるし、比例代表との組み合わせもある。インターネットの時代に小選挙区制は時代遅れである。

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2017年9月12日 (火)

小田急の沿線火災事故の不手際

沿線火災が電車の屋根に燃え移るという事故があった。この事故で最も反省すべきは消防署と考える。

1) 時系列推移

9月10日事故の時系列は、次のこの朝日の記事(9月11日)他で次のように伝えている。

4時6分 ボクシングジムのはいるビル(電車との距離3m)から出火と119番通報
4時11分 警察官が踏切の非常停止ボタンを押す
-  正確な時間は不明であるが、4時11分から極めて短時間のうちに電車の屋根に延焼
4時19分 運転士が電車を移動させる
その直後、消防士が大声で電車を止めさせる
4時22分 乗客の避難開始
4時42分 避難完了

2) 本来すべきであった事

小田急線の運行を管理している指令所に消防から連絡があったとNHKは伝えている。当然火災現場の場所も通報されているはずであり、その現場にさしかかる電車はどれであるか指令所は把握できたはず。直ちに運転手と電話連絡が可能であった。

2013年5月31日にJR北海道石勝線で札幌駅行き6両編成の上り特急スーパーおおぞら14号は、車掌が異音を聞き、運転士はそれを受けて直ちに停止手配を執り、清風山信号場構内の第1ニニウトンネル内に停止した。列車をトンネル外へ移動させようとしたが、列車は起動しなかった。乗客248名、運転士1名、車掌1名及び客室乗務員2名は、全員が徒歩でトンネルの外に避難し、このうち、乗客78名及び車掌が負傷した。

総合的な判断が重要である。むやみに電車を止めると大事故になりかねない。

3) 悪い停車

指令所からの連絡前に電車は現場にさしかかり、なんと警察官が踏みきりで押しボタンを押して停止させた。最悪の事態発生である。運転士は踏切の安全を確認しないと列車を再度動かせず。運転士は電車から降りて、安全を確認の上、電話で指令所とやりとりをして動かした。

しかし、再度邪魔が入った。消防士が大声で「止まれ」と言って止めたのである。運転士は前方しか見えない。車掌が非常ブレーキを作動させたのだと思う。

本来は300m先の参宮橋駅まで走行し、乗客を降ろせば、単なる沿線火災であった。

ところが、警察官のボタン操作により先頭から2両目が火災位置となった。次に消防士の大声で止まった結果、今度は後ろから2両目が火災位置となった。

乗客にしてみれば、恐ろしい事態である。電車は通常の建物ではない。線路に降りるのは容易ではない。300mだから10km/hで2分は要しない。本来であれば、参宮橋駅で全員降車できたのである。もしかしたら、新宿まで行けたかも知れない。

4) 消防署の反省

消防関係者の反省の言葉が全く聞こえず、極めて残念である。善意でやったのだから、許されるとしか考えないのであろうか?善意でも、人を社会を不幸にする事がある。列車沿線火災について十分考えるべきである。

警察官の踏切での停止ボタン操作も消防からの依頼のようであるが、誰がそのような依頼をし、またそれを何故警察官は単純に実施したのかも解明されなければならない。

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2017年9月10日 (日)

北朝鮮の核とミサイル

9月9日の北朝鮮建国記念日(1948年の独立を宣言した日)に、核実験あるいはミサイル発射実験を強行する可能性があると考えられていたが、9月9日は実験実施なく無事過ぎ去った。

日経 9月9日 北朝鮮、沈黙の建国記念日 国連制裁を見極めか

1) J-アラート

北朝鮮は8月29日午前5時58分頃弾道ミサイルを発射、6時6分頃北海道襟裳岬上空を通過し、6時12分頃、襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に落下した。J-アラートで情報発信がされたのは、6時2分頃。このミサイルの発射地点から落下地点までの距離は約2,700kmだったそうなので、平均分速192km。200kmと考えて良いのだろう。襟裳岬から1180km先に飛ぶのに6分間だったので、やはり分速196kmと計算できる。J-アラートが6時2分なので、その時には襟裳岬に到着する4分前、すなわち襟裳岬に800kmの地点である。

分速200kmとは時速にすると12,000kmである。こんな速度でやってくるミサイルから避難なんて可能だろうかと思う。J-アラート出された発射から4分後は丁度日本海の真ん中あたり。高度や飛行方向も日本政府は把握していたと思う。そうなると、落下時間や落下地点も相当の制度で把握していたように思う。

2) 学校休校や避難訓練

この8月29日の時事ドットコムは、休校とした学校が4校あり、登校時間を変更した学校が34校あったことを報じている。いくつの学校で避難訓練が行われているか知らないが、東京都千代田区の学校で避難訓練があったことをこの9月8日のNHKニュースは伝えている。

このような訓練が、意味があるのかと思う。ミサイルが東京に来る場合、一番遠い北朝鮮の北西の端からで距離は1,400km故、7分で到達する。

3) 原子力発電所

万一、原子力発電所がミサイル攻撃されたら、どうなるのだろうか?もし核攻撃であったなら、炉心も破壊され、放射性物質の飛散は、福島の比ではなくなる。仮に、運転中でなく、燃料棒が取り出されていたとしても、核物質は存在するのであり、大差はないと思う。燃料再処理施設でも同じである。

重大な被害を引き起こす事から、北朝鮮も核施設の攻撃は簡単にはしないだろう。しかし、最後の交渉駆け引き手段として用いるかも知れず、交渉不調で現実となるなんてことがあるかも知れない。

原子力発電所の恐ろしさは、ミサイル攻撃ではなく、海上からボートで接近し、占拠をされたら、どうなるかである。万一そのようなことがあっても、一旦占拠されれば、自衛隊は武器を使えない。何故なら、原子炉等の損傷となり、放射性物質飛散のリスクが高いからである。占拠したら、施設に爆薬を仕掛けて脅すだろうから、恐ろしい事態である。

日本の原子力発電所は全て海に面している。日本海に面している原発もある。

こんなことを考えると、北朝鮮核とミサイル問題は、交渉による解決しかないと思う。

4) 朝鮮戦争休戦協定

1953年7月23日に休戦協定が結ばれたままで、64年間そのままになっていることを忘れてはならない。

朝鮮戦争休戦協定とは、休戦協定であり、通常の条約ではなく、サインしているのも国連軍を代表しての米陸軍中将と朝鮮人民軍と中国人民軍を代表しての北朝鮮の大将である。休戦交渉が行われ、その結果として結ばれた協定である。

双方が相手側を協定違反をしていると非難し、米ソ冷戦下では解決の見通しはなかったが、今ならあると思う。最早、休戦協定通りの解決は不可能であるが、米朝(中)が交渉に入る事は可能である。早期交渉開始を望むのである。

なお、休戦協定第4条には次のように書いてある。(この資料より)

Article IV Recommendations to the Governments Concerned on Both Sides

60. In order to insure the peaceful settlement of the Korean question, the military Commanders of both sides hereby recommend to the governments of the countries concerned on both sides that, within three (3) months after the Armistice Agreement is signed and becomes effective, a political conference of a higher level of both sides be held by representatives appointed respectively to settle through negotiation the questions of the withdrawal of all foreign forces from Korea, the peaceful settlement of the Korean question, etc.

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2017年9月 6日 (水)

北朝鮮問題

北朝鮮のミサイルや核に関する恐ろしい報道が連日続いている。

国際社会の制裁と言っても、北朝鮮は全く気にとめる様子はない。

太平洋戦争勃発前のことであるが、1941年8月1日に米国は日本に対する石油輸出全面禁止措置を実施した。直接の原因は、1941年7月28日の日本軍の南部仏印侵攻であった。1940年8月には航空燃料、鉄・屑鉄の輸出禁止措置が取られていたのであり、戦争不可能な状態に日本は追いやられていた。しかし、1941年12月8日の開戦となった。

現在の北朝鮮と戦前の日本が二重写しになってくるのである。勿論、そんな単純な比較は適当とは思わない。当時の日本では欧州戦争がドイツの勝利に終わると信じていた人が大勢いた。しかし、日米の経済力についての情報を把握していた人には、日米戦争は無謀な戦いと分析をしていた人もいたはずである。当時の日本が南部仏印まで行った時、引き返すに引き返せないような状況になっていた部分もある。今の北朝鮮も北朝鮮側からは妥協するにも妥協点がないと思える。

やっかいなのは、米国がアフガニスタン、イラク、シリアで採用したような空と陸からの侵攻は北朝鮮には使えない事である。そんなことをしたら、北朝鮮は南へ地上兵力を侵攻させる。朝鮮戦争が始まるのみならず、北朝鮮が不利になれば、奥の手である核ミサイル攻撃を仕掛ける。そんな戦争になったら、北朝鮮は破滅する。しかし、同時に南の韓国も消滅する可能性がある。

もう一つ、北朝鮮の核兵器に関して思うのは、核の拡散なんてたやすいことと思う。もし、どこかの国かテロリスト集団かが核兵器を開発する。地下実験をする。ミサイルを洋上に向けて飛ばす。そんな事態が、世界の多くの所で、発生したら、どうなるのだろうか?北朝鮮問題は、将来の核兵器拡散問題への対処を含めて考える必要があると思う。

日本は、どうなのか?もし、日本が日本政府が先頭を切って解決に尽力するとすると、どうなるのだろうか。その場合は、憲法9条であると思う。憲法9条により他国を攻めることを放棄して国作りをしてきた。北朝鮮の人たちよ、”米に更なる贈り物”なんてバカな事を言わずに朝鮮半島の平和と発展に力を注ぐようにと、憲法9条を持つ国だからこそ、説得できる可能性はないだろうかと思う。

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2017年9月 5日 (火)

無電柱化の困難は当然である

東洋経済ONLINEに次の記事があったが、1年ほど前に無電柱化 耳障りは良いが実質はというブログを書いた身にすると、特別な取材をせずとも当然のことと思う。

東京経済ONLINE 9月4日 区道はわずか3%、東京「無電柱化」構想の虚実

しかし、私が1年前のブログで書いた建設コストは1kmあたり297百万円-223百万円あるいは450百万円であり、いずれにせよ、1kmあたり2億円程度の建設費は必要と書いた。これが、東洋経済の記事(3ページ目)には530百万円とある。

無電柱化とは、選挙対策のバラマキ政策の面が強いと思う。

無電柱化により美観が得られ、災害に強くなるかも知れない。しかし、そのための設備工事費用やメンテナンス費用が増加し、税か電気料金か、その双方での国民負担は増加するはず。

道路、橋梁、上水道、下水道、高速道路と言うような社会インフラの老朽化対策が、より切実な問題であるような気がする。

社会インフラは現在どこに問題があり、どの対策が緊急度が高く、必要性が高いのか、公正な調査報告が本当は一番求められて然るべきものである。コスト負担をするのは、政治家ではない。国民、市民である。国民、市民に正しい調査報告を届けるべく尽力する議員や首長を選出する必要性を強く感じる。

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2017年8月31日 (木)

どのようなことも立ち止まって検証は必要です

野田聖子総務相が8月30日のBS朝日の番組収録で、次の発言をしたと朝日の報道があった。

朝日 8月31日 「アベノミクス、立ち止まって検証を」 野田総務相

アベノミクスのみならず、あらゆる政策には、正の面と負の面があり、また見方によっては、その効果も異なる。

また「若い人にツケを回さない」というのも、重要である。

何か恐ろしい近未来が待っているのではとの不安にかられる事がある。東京オリンピックの2020年からそう遠くない未来だろうか?2020年代以後の日本の将来についての分析・検討をしてみたいものと思う。「2020年代以後の日本についての」研究論文を募集してみてはと思う。

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2017年8月27日 (日)

部長の給料は平均2300万~2400万円は魅力的?

次の日経ニュースです。

日経 8月27日 役員給与、アジア勢が上 中国4000万円・日本2700万円

ボーナス込みで年間2000万円の給与を獲得しようとすると、結構大変というか、そのような企業はなかなかない。中国、シンガポール、ベトナムとかになると、あり得るでしょうね。

勿論、新卒でそんな給与を取れはしない。能力を実績で示し、更に勤務先でアピールできる結果を出さねばならない。身も神経もすり切れてしまうような世界。それでも、ブラック企業で身を粉にして働くより賢いと思う。

首相官邸では、働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、取組をしている。一方、本当の働き方改革の主役は国民・働く人・労働者でなくてはならない。

日本の企業社会においては中途採用、すなわち引き抜きは悪い事の様な扱いで、また中途採用者は新卒から働いている人たちの同年齢待遇が多かった。これじゃ、日本の企業・産業の今後の発展は望めず、優秀な人材を獲得して発展を目指すアジアの企業に負けてしまうと思う。

どうすればよいかは、先ずは有能な人たちはアジアで高給が得られるなら、どしどし出て行けばよい。帰国して日本の企業・産業社会を変えていっても良い。そのような人たちの刺激を受けて、日本企業も変わっていくだろう。

東芝の技術者も良い時代になったものであり、チャンス到来と国内外の自分を必要とする企業に働き口を探せばよい。但し、一方で、それなりの実力を持っている人でないと難しいと言える。

優秀な人材にとっては、大学卒業前の就活で頑張って、有名企業に行く事に価値があるのではなく、自分自身をより価値のある者にしていき、自分の生き方を実現していくことが重要である。そのような方策による成功チャンスは、過去より今あるいは将来の方が広がっていると考える。

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旧日本海軍の潜水艦「伊58」か?

今後の映像分析による確認が必要であるが旧日本海軍の潜水艦「伊58」とみられる潜水艦を水中ロボットで調査したとのニュースがあった。

時事ドットコム 8月26日 旧軍潜水艦「伊58」か=水中ロボで発見-長崎・五島沖

「伊58」については、5年前に「原爆に関連する話」という私のこのブログで書いたことがある。「伊58」は、広島に投下予定の原爆をグアムに輸送を終えた米巡洋艦インディアナポリスを7月30日に魚雷攻撃で撃沈した潜水艦である。

インディアナポリスの攻撃にあたって、人間魚雷回転を搭載していたが、使用しなかった。艦長は橋本以行(Wikiはここ)であった。

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2017年8月25日 (金)

どこへ行く民進党

代表選があと1週間の9月1日投開票であるが、民進党は、これからどうなるのだろうかと思ってしまう。

朝日新聞が仙谷由人氏と同社記者との対談を掲載していた(ここ)。その中に次のような部分があった。

―解党せずにどうやって立て直しますか。  

「まずは、党のガバナンス(組織統治)。その具体的な方策を示すことが大事だ。それに、ネットワーク作り。地べたの勉強も重要だが、有識者ともつながらないと。学者、マスコミ、官僚、経済界、労働界、自民党の政治家。彼らの知恵や技を盗む発想がないといけない。彼らと飯を食えばいい。だが、官僚に『民進党議員から勉強会を作って欲しい、と誘われるか』と聞いても『ほとんどない』と。せっかく、大臣や副大臣をやったというのに」

「有識者ともつながらないと。学者、マスコミ、官僚、経済界、労働界、自民党の政治家。彼らの知恵や技を盗む発想がないといけない。」と述べている部分は、私は、議員・政治家として最も重要な事と考える。議員・政治家は、大きな権力を持っている。だからこそ、有権者や様々な人たちとコンタクトを保ち、様々な知恵や発想を得ていなければならない。

民主党は、政権に就いたら、独裁政治をしていた記憶が私にはある。政権交代で政権を取れば、前政権のした事のほとんどを否定していたように思う。謙虚にならないと、人から支持を受けなければならないと思うのだが。

結局は、小選挙区制の結果であると思う。民進党は、今回の代表選後解党に向かう可能性があると思う。そうなった場合、どのように立て直すのか?小選挙区廃止を推進する運動を起こして、誰もが自由に、自分の意見を出して、政治に参加するという運動を拡大していって欲しいと思う。

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2017年8月22日 (火)

高等教育無償化と言うが、愚策の代表例と思う

先ず、高等教育(大学、専門学校等)を無償化する理由が、理解できない。「人づくり革命」と呼ぶバカがいるようだが、愚民政策の代表例である。税金を高等教育の無償化に使うなら、その前に、大学の教育・研究の充実が優先されるべきである。国立大学を独立行政法人に改組した以後、国立大学運営費交付金の削減が続いている。高等教育のレベルを上げる事が、最重要である。大学の価値を高める事をするのではなく、バラマキ政策をする愚作をしてはならない。

ここに中央教育審議会の文部科学大臣宛2017年3月6日付の「我が国の高等教育に関する将来構想について 」との諮問がある。この中で述べられているのは、次である。

1. 各高等教育機関の機能の強化

2. 変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方

3. 今後の高等教育全体の規模も視野に入れた,地域における質の高い高等教育機会の確保

4. 高等教育の改革を支える支援方策

日本の未来は明るくない。若者は、大学へ進学するが、就職予備校と化しており、大学3年生の夏からインターンシップに参加し、3年から4年への春休みから実質就職活動をし、人気企業に殺到する。こんな学生に税金を使う意味なんてないと思うのだが。

有名大学を出て、高サラリーの大企業に就職して、休みもなく働き、自殺する。これって、間違いと思うのだ。何のために、高等教育を受けたのだろうかと思う。自分自身がより充実した一生を送るため、社会をよくするために高等教育を受ける。社会に良くない所があれば、それを改善するために努力する。自殺に追い込んだ企業をブラック企業と批判する報道はあるが、自殺を選ばずに、勤務先の会社と争わなかった生き方への批判は耳にする事はほとんど耳にしない。日本の社会は、社会を変革しようとする人たちがいなくなってしまったのだろうか。高等教育に於いては、社会をより良くする人材をつくり出すべきである。

近い将来人工知能(AI)が活躍すると予想される。AIをつくり出す、AIを使いこなす人材を生み出す教育が重要だと思う。勿論、AIには限らないか、激しい技術革新の時代であり、その革新の速度は増加し、広がっている。日本および世界は、どのような人材をこれから必要としているかを考え、そのような人材を教育機関は育てるべきである。無償化よりずっと重要な事である。

また人材育成のためには、社会人が大学に再入学し研究する。そして社会に出ると言った、大学と社会の人材交流を推進すべきである。徒弟制度を引きずった新卒の3月採用なんてことをしていたら、私は日本は破滅すると思うのである。

安倍晋三は、何故民主党政権時代の高校無償化に対抗したがるのだろうと思う。

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2017年8月20日 (日)

論点がずれていると思う相続問題の記事

私は、重要点に焦点をあてない変な記事だと思いました。

朝日 8月20日 相続人70人の土地、納税は私だけ 代表者に重い負担

この記事の後半部分は有料記事なのですが、有料部分の最後の部分も「相続税を安くすればよい」といったような表現で安易であり、重要点を考えていないと思う。

1) 問題なのは名義書換の義務はなく死人名義で放置可能な事

死人は売買契約を締結できないから死人名義のままでは売却できない。しかし、本来土地は利用する物であり、売買を必ずしも伴う必要ない。登記がされていないと第三者対抗要件が確保できず、登記の一番の理由は第三者対抗要件であると考える。しかし、義務がなければ、価値がない、あるいは低価値の土地に費用をかけてまで積極的に登記をする人はいない。相続財産に土地が含まれていても、現金・預金・有価証券のように換金価値が高ければ積極的になるが、相続人同士で争いまで起こして低価値の不動産を相続する意欲は生まれない。

山林を含め多くの不動産の価値は下がっているし、今後とも下がる。下がらないの大きな需要がある都市部等のみの状態。現状に対応した政策を考える事が重要である。個人と法人には全てマイナンバーが付いている。死亡したら、把握可能な仕組みがある。死亡しても1年以上相続登記が為されない場合は、当該不動産は国庫に帰属するというような法律を制定するとどうなるだろうか?

2) 土地の強制収用・取得

土地の強制収用には、成田空港建設反対運動が頭に浮かび、良いイメージは浮かんでこないのだが、逆に民主的な手続きと所有権者の保護管理を盛り込んだ強制収用・取得の仕組みを考えるべきと思う。

現在の土地収用法では、取得者は必ずしも政府に限られないが、目的は法に記載の事業のような公共の利益目的とされている。利用されていない土地が利用されることは良い事である。強制収用・取得が悪用されたり、濫用されたり、関係者の権利を不当に制限する事になってはならず、十分な検討が必要であるが、検討をしなければ結論を出せず、検討すべきである。

逆な面では、所有者が複雑であるが故に、不正な土地利用が為されていても、取り締まりや賠償に困難が発生する事もあるはず。勝手に産業廃棄物処理場とされたり、ゴミ捨て場となってしまうことも防がねばならない。水源地における汚染や手入れされない山の土砂崩れのような問題もあると思う。

3) 固定資産税

朝日の記事って、どうして固定資産税を悪者にするのだろうと思う。例にあげている我孫子市の固定資産税は36万円と言うが、700m3なら安いと思う。売れない状態にしてしまったのは、その所有者に起因する。自分の親ではあるが、自業自得とも思える。そして、固定資産税を全額自分が負担する事が不当であると思うなら、70人の他の相続人に対して訴訟を提起すればよいと考える。

逆に、固定資産税の徴収が困難となり、あるいは徴収のための費用が大きくて困っている地方自治体も多いと思う。これも、マイナンバーを使用して、合理的に徴収できるように制度を考えるべきである。

固定資産税が高すぎるのか、どうかは政府と地方公共団体の財政を十分検討して考えるべきである。安易に下げるべきなんてバカな事を新聞は言うべきではない。(そのような同調者に言わせるなんて、もっと姑息であるが)

4) 現在の日本にふさわしい制度の検討

最も重要な事は、現在の日本にふさわしい制度を考えるべきである。憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない。」とある。但し、第2項に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とある。また第12条の「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」というのを考えても、不動産の所有権を含む権利のあり方を、現在及び近未来の日本に即するような制度を検討すべきと考える。

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2017年8月16日 (水)

日本は戦争をしない憲法を守り続けるべき

日本国憲法第9条に第3項を追加するなんて案が、ささやかれたりしていますが、小細工ではなく日本人は何を考えているかと本質を考えさせられたのが、次のNHKの若い世代に聞いてみたという調査結果でした。

世論調査 平和って?戦争って?若い世代に聞いてみた(NHK News Webスペシャルコンテンツ)

この調査にある「いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか」に対する若者の回答結果(次)です。

Nhk20178

「自衛隊に参加して戦う」と答えたのは、18・19歳は4%で、20歳以上は3%です。「海外に逃げる」や「その他」と「無回答」を除外して割合を考えても、18・19歳は5%、20歳以上4%である。

みんな戦争したくない。本音は、「自衛隊や米軍が戦ってくれて、平和を守って欲しい」である。すごく平和な考え方である。でも日本人って、そうなのかも知れないと思う。江戸時代は武士が命を張って平和を守る役目を負っていた。

日本は戦争をできない国である。従い、しない国を目指すべきと考える。そう考えると、憲法第9条を変にいじるより、現行のまま維持する事がよいと考える。議論はしても良い。しかし、一方で、戦争をするのは、自衛隊であり、自分はしないなんて考え方は、論理的に変に思う。それなら、傭兵で戦うのかとなるが、傭兵に裏切られたら、どう対処するのかも考えておかねばならない。

米軍は傭兵より頼りになると思うが、究極の所は、日本のために犠牲になれるかとの疑問は存在する。例えば、手を引かねば、本土を攻撃するとの脅しがあったら、米国人世論はどうなるのだろうか。

日本語で言えば、外交重視となるが、Internation Relationsを重要視する事である。かつての時代におけるIntenationa Relationsとは軍事同盟を結び、攻めてきたら、共同で防御するという協定の結びっこであった。「おんな城主直虎」みたい。しかし、現代は異なる。イラクのサダムフセインの失策は、孤立政策の結果と思う。内戦状態の国は多くある。内戦状態の原因は国内の制度・体制・政治に起因する。また、防衛力や軍隊ではないが、一方で軍が誰を支持するかや、軍内部の分裂や争いが関係している場合もある。

日本の現状を考えれば、憲法9条の維持、良好なInternation Relationsの維持、ならびに誰もが自由に参加できる政治体制の維持が重要である。

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2017年7月27日 (木)

東京慈恵会医科大学付属病院の問題

次のような報道があった。

時事ドットコム 7月24日 がん見逃し他に5件=慈恵医大病院、死亡例も-患者に検査結果交付へ

実は、これが初めての報道ではなく、本年1月31日にあった報道の続きである。

時事ドットコム 2017年1月31日 「肺がん」1年放置、容体悪化=検査結果見落とす-慈恵医大病院

この問題については、東京慈恵会医大附属病院は診療情報共有改善検討委員会を設置し、その答申書が6月30日付で提出されている。この答申書を7月20日に病院が発表した事から、7月24日の報道となっている。答申書はこのページからダウンロードできる。

答申書を読んで私なりに思った事を書いてみる。

1) 電子カルテ未導入

信じられない気がするが、答申書の6ページに書いてある。CT検査撮影画像や画像診断報告書は電子端末で読む事ができるが、カルテは電子カルテではない。20世紀のままの病院と思える。こんな病院は避けるべき気がする。柏病院など慈恵大学の他三附属において は,すでに電子カルテシスムが採用されているとのことである。

2) 患者への情報提供なし

患者ならCT検査でも病理検査でもその検査結果報告書を読みたいはず。自分の体の事である。答申書には主治医の裁量と書いてある。そんな病院は選びたくないと思うが。

3) 主治医制よりチーム医療

答申書の22ページに「担当医の意識低さが事故発生要因・背景となっており・・・」と書いてある。意識の低さとは何を意味しているのか不明であるが、人の能力には限界がある。チーム医療により医師個人の力に頼るのではなく連携・共同による高いレベルの医療が提供されるべきと考える。

この事件は、アホな医師により見落としが発生したと、考えてしまう。しかし、そうではなく、誰もがおかしがちな落とし穴のようなミスであったとしたなら、個人の責任を追及するのではなく、運営制度や組織・体制により信頼性の高い医療が提供されるようにするべきと考える。

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2017年7月23日 (日)

東芝に対する株主の訴訟1172億円

次の東芝の発表です。

東芝の発表 7月20日 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

日経ニュースは次の通りです。

日経 7月20日 東芝への損害賠償請求、計1172億円に 海外機関投資家など

株主代表訴訟ではなく、東芝が不適切な会計報告をしたことにより損害を被ったとする損害賠償請求です。

すごいものです。普通なら、あのミスは、もしかしたらあり得ると感じることがあるが、今回の東芝問題はWHの高値買収失敗を隠し通そうとし、闇から闇へと嘘を突き通したように感じる。同情なんかは、あまり起こらず、バカな経営者を選ぶと、こんな惨めな姿になると思わせてしまう。経営者たる者は、嘘でごまかす事は止めましょう。

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2017年7月21日 (金)

痴漢犯罪の対策

刑法の性犯罪に関する第22章の刑法改正が6月23日に公布され、7月23日から施行されている。

日経 6月23日 改正刑法施行は7月13日 性犯罪を厳罰化

強制性交等の罪(改正前の強姦の罪)を、5年以上の有期懲役(改正前は3年以上の有期懲役)とし、3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に付ける事ができる執行猶予が原則できなくなった。

親告罪だった強制わいせつ罪、強制性交等罪、準強制わいせつ罪、準強制性交罪は、旧第180条が削除された事により、親告罪ではなくなった。

性犯罪の減少につながる事を期待したい。改正後の刑法第22章(削除部分は取消線で表示は、文末に掲示しました。ークリックで拡大ー)

6月6日のことですが、JR東日本は山手線E235系電車への車内防犯カメラの設置を発表した。

JR東日本 2017年6月6日 山手線 E235 系通勤形車両への車内防犯カメラの設置について

2018年春以降に順次としているので、まだ時間はかかりそうだし、全車両設置には、相当の時間を要するのだろう。それでも、2014年7月16日に書いたブログ(これ)のように無実である事を証明することにも役たちます。痴漢が多く発生していると聞く埼京線に関しては、2010年4月5日に、1号車のみかも知れないが、JR東日本は車内防犯カメラの設置を発表している(これ)。埼京線での運用結果は、どうだったのだろうかと思う。

最近、卜沢さん(この方)から、痴漢被害に関する話を聞く機会があった。埼京線でも被害に遭われたことがあるとのこと。被害にあって、それを訴えると、何度も同じことを聞かれ、質問をされ、当事者を傷つけるセカンドレイプに遭うと述べておられた。刑法厳罰化と言っても、実質はそれほど変わらないように思う。むしろ、防犯カメラの設置や、被害者からの聞き取りは1回のみとか、性犯罪専門の取締官による聞き取りに限定するとかの方策が効果的であるように思うが、どうだろうか。

2017

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