2016年12月 1日 (木)

柳原病院の医師のわいせつ行為に関する変な裁判

8月2日のブログ で書いた事件ですが、11月30日に第1回の公判があった。

日経 11月30日 手術後にわいせつ行為、被告の医師が無罪主張 東京地裁

私も8月2日のブログで書いたが、このブログ の主張のように検察の行為はけしからんことです。無罪の人、そして証拠隠滅も考えられないのに、8月25日の逮捕以来約3カ月以上の勾留を続ける。人権に反する事です。

マスコミの多くは、検察の主張をそのまま伝えているが、江川紹子さんは、裁判を傍聴されたのだと思いますが、検察官の証拠開示のあり方が問われる~準強制わいせつ罪に問われた医師の初公判を書いておられ、「証拠開示を巡る検察の対応は、お粗末に過ぎるのではないか」と言っておられる。

根拠のない事で、こんなことをすれば、医療機関や医師は乳ガン患者の治療を敬遠せざるを得なくなる。本来は、全身麻酔によりガンの部位を完全に撤去すべきが、警察に捕まり3月以上も入れられる。乳ガンの治療はしてあげたいが、逮捕されるなら、敬遠する。そんな事態を想起させる事件です。

さて、この患者ですが、2CH情報によれば、小松詩乃と言われている(Wikiはここ )。探すとこんなの があったりする。小松詩乃はブログを書いており、5月13日にはここ で「10日の13時半から全身麻酔で手術し、6センチのしこりちゃん摘出」と報告している。

この事件、2CH風に考えると、小松詩乃の所属事務所が更なる収益増をねらって、警察に無理矢理告訴したと想像される。その可能性は、どうですか?売り出したい芸能人は、事務所に言われるまま、何でもする。芸能事務所なんて、医療がどうなろうが、社会がどうなろうが、関係ないという考えで行動している。

もし、所属事務所の作戦であったなら、実は小松詩乃も被害者となる。本当は、乳ガン手術で無事ガンが摘出され、心配が少なくなったなら、色々な事に感謝して幸せになれるのに。

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2016年11月22日 (火)

さすがスティグリッツ教授 大胆な発言

次の東洋経済ONLINEの記事です。

東洋経済ONLINE 11月21日 スティグリッツ氏警告「トランプは危険人物」

スティグリッツ教授については、この3月16日のブログで書いた事もあるが、経済に関しての正しい分析を構築されている人と私は考えている。

トランプ次期大統領に関しては、選挙前の過激な発言を軌道修正し、共和党主流とも融合的な行動にもなっているとの報道もある。でも、それって、何よ!と言いたくなる。選挙とは、それほど、デタラメなのか?これからも次々と前言を変えていく可能性もある。

トランプ大統領となって、米国では富裕層は富を増加し、多くの人はより貧しくなる。失業は増加するが貧困層や中間層を助ける有効な政策はほとんど実施されないと思う。

世界の他の国々は、どうなるだろうか。あまり影響を受けないのは中国とインドかも知れないと思う。逆に、欧州と日本は、引きずられるのか、独自色を出して、格差拡大にならないように努力するのだろうか?おもしろい幕が上がるのかも知れない。

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2016年11月13日 (日)

280億円で販売して390億円の損失となったマンション

横浜市都筑区のマンション「パークシティLaLa横浜」のことですが、次のニュースがあった。

日経 11月11日 傾斜マンション建て替え390億円 三井不、負担配分は先送り

390億円が建て替え費用と言う事で、損失額は関連費用を含めれば、400億円以上にはなるはずで、10%程度の費用が立て替え費用以外に発生するとなると430億円程度と見込まれる。全額を三井不動産が負担するわけではなく、三井住友建設や日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材等にも負担を求めていく。しかし、立て替えに伴う費用をマンション購入者に請求できない。記事には「住民への慰謝料や仮住まい費用を含む」と書いてある事から、管理組合と三井不動産との間では既に書面による合意もできていると了解する。

このマンションの合計705戸をいくらで販売したかであるが、このWebには「販売価格は3500万円から4000万円だったとの事」とあり1戸の平均価格を4000万円とすると合計282億円となり3500万円とすると250億円となる。従い、高くても総額280億円以下の販売収入であっただろうと推定する。

280億円で販売して390億円以上の損失となったわけで、すごいビジネスである。モノを作るということは、たやすい事ではなく、モノ作りで手を抜くと大損になる事を示している。サムスンは電池の発火・爆発で大変な事態に陥っており、電池・パソコン・スマホ以外の事業にも影響が出ていると思う。企業の力とは、表面的な数字のみならず、実質的な力を、少なくとも経営に携わる人たちはキチンと把握し、良い経営をする義務があると考えます。

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2016年11月12日 (土)

リニア新幹線 無意味な資産を残す可能性

次のようなニュースがあった。

日経 11月11日 リニア融資へ改正法成立 全線開業、最大8年前倒し

政府が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、JR東海に2016年度と17年度に1.5兆円ずつ計3兆円をリニア中央新幹線の建設資金として貸し付けることが国会で決まった。(国交省の説明はここにある。)しかし、成立した法律の中に3兆円という文言はない。この財務省の説明のように予算の中で処理されていくのである。

3兆円の税金が使われるかも知れないのに、こんな軽い乗りで良いのだろうか?JR東海の純利益は2016年3月期3287億円、連結純利益3310億円の会社である。しかも収入の90%以上は東海道新幹線からである。11年後の2027年に品川―名古屋間が完成して誰がこんなリニア新幹線を利用するのだろうかと思う。もの珍しさに1度ぐらい乗る人はいるだろう。しかし、東京オリンピックがある2020年からは日本経済は大不況と言うより、貧困人口の増大に悩む国になっていると思う。

東京ー大阪間の建設費を9兆円として50年で償還すると年間1800億円となる。しかし、次の表のように維持運営費と設備更新費で年間4300億円を必要とする。合計6000億円であるが、この金額はJR東海の利益より大きい。もし現状の利益額を維持するなら6000億円の増収を計る必要がある。2016年度の収入は1兆7000億円なので、2兆3千億円と35%増加させねばならない。人口減社会で旅客輸送量は減少することを考える必要性を感じるのだが。

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民間上場企業であるJR東海が、リニア新幹線を自社の信用力や企業の力で自らの判断により投資を実施することで、事業実施に賛成しておられた方もおられると思う。政府融資の恐ろしさは、事業が失敗しても破綻とはならず、泥沼になってしまう恐れである。しかも今回は、国民には気がつかないうちに法律の改正(しかも補足部分での改正)が行われ、融資金額も3兆円で上限とされている訳でもなく、無限大の可能性もある。

まことおそろしにほんの政治であります。参議院の投票結果を見ると賛成は自民、民進、公明、維新、こころ、無所属で反対は共産、自由、社民、沖縄でした。国民による議論の場を奪った政治家たちでありました。

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2016年11月10日 (木)

心臓移植詐欺ですか

オレオレ詐欺とか振り込め詐欺とかありますが、心臓移植詐欺もあるようです。

ハフィントンポスト 11月10日 心臓移植受ける男児「救う会」はウソだった。 「怒り心頭」と心臓病患者

産経新聞や読売新聞などでも報道されたとあり、詐欺が判明した後の産経新聞と読売新聞の記事は次の通りです。

産経 11月9日 「心臓手術のため募金」は伯母の虚偽発表

読売 11月10日 「小1移植で募金」虚偽会見…本紙確認せず誤報

詐欺の片棒を担ぐ新聞社がいた。言い過ぎなのでしょうか?ハフィントンポストの記事に「報道を知った知人が両親に連絡をし、虚偽の発表だったことがわかった」とか「男児は健康で学校にも通っている」ともある。振り込め詐欺の電話がかかったら、その本人に直接確認をとるのが、振り込め詐欺退治の基本中の基本だと思う。

そんな基本中の基本動作をせずに新聞記者とは記事を書く。新聞とは、文屋とは、デタラメなお仕事をされているように思います。

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トランプ大統領でどうなるアメリカ

泡沫候補が大統領になることとなった。どうなるかであるが、それほど大きな変化はないだろうと思うのである。

何故なら、米国は三権分立の国である。大統領は行政で大きな権力を持つ。しかし、立法の連邦上院と下院の議員はトランプ大統領を支持する必要はない。議員としての自分の義務を果たすのが使命である。民主党議員はトランプ大統領を支持しないだろうし、共和党議員だって支持しない場合の方が多いかも知れない。大統領が法案を出してきても、承認しない可能性は大いにある。

日本の場合は、国会で総理大臣を指名するので、必然的に総理は多数派の支持を受けるので、内閣提出法案は、可決・成立する可能性が高く、総理大臣独裁国家とまではいかないが、立法機関と行政機関は密接な関係にある。だから、「国は」なんて報道があったりする。可愛そうなもので、裁判所なんか無視されている日本と思ってしまう。

トランプ大統領が行政を握っても、立法はほとんど進まない、議会からの承認はほとんど得られない可能性がある。そうなると、米国の経済も社会も停滞する可能性がある。トランプ氏に投票したと思われる米国社会に不満を持つ人たちの不満は更に拡大する可能性が高いように思う。

4年後の大統領選は、どうなるのだろうか?トランプ氏が優秀なブレーンを抱き込んで、来年から4年間の仕事をしない限りは、トランプ氏再選はないように思う。しかし、批判と攻撃ばかりしていた人だから、ブレーンはトランプ氏をどうコントロールするのか、やはりそんな人はいないのか。

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2016年11月 4日 (金)

パリ協定発効 CO2排出量1兆8千億トンをめぐる戦い

国際政治の舞台とは恐ろしいものです。ついにパリ協定が発効した。

日経 11月4日 「パリ協定」発効 温暖化対策の新枠組み

国連気候変動枠組条約のWebにおける発表は次です。

Opinion / 04. NOV, 2016 Paris Enters into Force – Celebration and Reality Check Patricia Espinosa and Salaheddine Mezouar

今回のタイトルに書いた1兆8千億トンとは10月7日のブログに書いた次のグラフによる数値で、縦軸の2℃に相当する横軸の数値は1000十億トン(即ち1兆トン)となっている。CO2換算では、3兆6千億トンであり、既に累計で1兆8千億トン排出していると推定されることから、残るは1兆8千億トンというのがその根拠である。

Temperaturevsco2cumemissionipcc

本当にそうであるかどうかどうかは、断言は難しいが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書に書いてある。当然、これに基づく(を利用した)駆け引きが始まるわけで、マラケシュの第22回締約国会議(COP22)は11月7日からである。日本は、国会で批准されておらず、出席する日本の人たちはどのような対応をするのだろうか?国会で批准されていない以上、奥歯に物が挟まった状態のことしか言えないだろうと思う。

日本に有利な事、不利な事があるのかどうか、よく分からないが、気候変動をめぐる国際的な駆け引きにおいては、日本は後塵を拝したと言えると思う。それでも、1兆8千億トンの排出量に止める革新的な技術を開拓し、世界をリードする可能性は閉ざされてはおらず、政治で負けても技術で勝つという日本スタイルを樹立できるなら、それですばらしいと思う。しかし、技術は競争の激しい場において発展するのであり、そのためには日本国内では温室効果ガスを半減するような政策を断行しないとならないように思う。

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2016年10月23日 (日)

不良資産の恐ろしさ

10月23日の朝日新聞は、次の社説を掲載していた。

核燃サイクル 高速炉の虚構を捨てよ

既に1兆円以上の金額を支出している。政府は廃炉を含めて見直すことを決定したと言うが、これだけ多額の支出をしたわけであり、しかも廃炉にしたとしても、ナトリウムの安全な保管や放射性物質の廃棄を初め、相当な支出は今後も続く。一方、もんじゅを建設し研究成果として何が得られたのか、得られた成果と支出ならびに返済が必要な負債や今後の費用の見通しについて政府および関係者は発表すべきである。

もんじゅは、1兆円を超える支出であった。しかし、よく考えると、豊洲新市場も「もんじゅ」に相当似通っていると思える。この産経の2016年8月30日の記事は、総事業費5900億円で維持費1日700万円と報道していた。

この築地市場概要 平成27年度版によれば、築地市場の年間取扱金額は5214億円(水産物4350億円と青果物864億円)である。10月16日のブログに書いたように東京都卸売市場すべての総収益は200億円である。すべての市場の取扱金額は2016年9月は1058億円であった。単純に12倍すると1兆2700億円となる。市場手数料を金額あたりのパーセントであるとすると、1.6%弱である。仮に、市場手数料を上げると、小売価格の上昇になりかねないし、市場を経由しない産地直送のような取引が増加すると予想される。豊洲新市場6000億円は、どのようになるのだろうか、考えねばならない。補助金があるので、6000億円より低い金額で考えても良いのかも知れない。しかし、豊洲新市場の維持費は築地より高い可能性もある。

仮に5000億円を50年で回収すると考えても年間100億円である。これを築地の年間取扱金額のパーセントで考えると2%である。豊洲新市場を経由した場合に2%価格上昇するとしたなら、ほとんどの関係者は市場を経由しない取引を考えるだろうと思うが。どうだろうか?

経済学の「いろは」ができない人が考えたとしか思えないようなことである。最近”Stranded Assets”(埋没資産)という言葉が使われたりしている。もんじゅや築地新市場以外にもたくさんありそうで、よく考えねば、子孫に不良資産と負債を残すだけになりかねない。

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2016年10月16日 (日)

柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山氏が当選確実

新潟知事選は柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山氏が当選確実とNHKニュースは報じました。

新潟県知事選 米山氏が当選 NHKニュース 10月16日 22時52分

原発の稼働・停止をきちんとした議論もなく方向付けることが間違いだと思うのです。安全性以外にも高濃度放射性廃棄物の処理問題、プルトニウム問題、気候変動対策の課題等々様々あるわけで、どのような問題であるか、何が問題か、うやむやにして安全性一本に絞り「規制委員会が安全と判断した原発は再稼働する」というのは安直すぎて、稼働するにしても、多くの課題をどう対処するのか示さないとどうしようもない。

柏崎刈羽原発の場合も、いくら安全だと言われても、発電した電力は新潟県には供給されず、首都圏に送電されてしまうわけで、新潟県民からすれば「電源関連の交付金にごまかされて、電気は首都圏に送られ、首都圏のためにリスクを負うのはやだよ」となるのも当然と思う。

原子力発電こそ、沖縄を除く9電力プラス日本原電の体制を解体して、いくつかの原子力発電会社に再編すべきと考えます。

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泥沼の豊洲市場移転問題

次から次へと新たな問題発生の報道があります。

日経 10月15日 豊洲市場、地下空間の空気に水銀 指針の7倍検出  専門家会議が初会合

また、こんな記事もありました。

この現状では、食品を扱う卸売市場の豊洲への移転は、当分実現しないだろうし、当分ではなく永遠の可能性もあるのではないかとさえ思う。

東京都中央卸売市場は、卸売市場法に基づき東京都により設置されている。運営にあたっては、業務の運営に関する中央卸売市場開設運営協議会がある。また、学識経験者、消費者団体、市場業界、都議会議員他により構成されている市場審議会があったり、附属機関、連絡調整会議、専門家会議がある。財政面では卸売市場業者が支払う使用料を収入とする独立採算を原則として運営されている。設備投資に関しては、企業債を発行しており、国庫補助金を受けての財源もある。

このような複雑な制度による仕組みが豊洲市場問題の背景にあると考える。独立採算原則であり、協議会や審議会他があるが、会社の場合における取締役会や社団、財団、NPO法人における理事会ならびに総会に相当する組織は存在せず、経営責任者は設置者である東京都であると考える。これは、東京都の責任ではなく、卸売市場法他日本における卸売市場の法・制度も関係していると考える。但し、土壌汚染問題については、従来から何度も指摘があったのも事実である。参考まで、次は2003年5月13日開催の第57回東京都売市場審議会議事録から矢田委員(中央区長)の発言の一部である。

・・・私はこれまで新市場移転に伴う七つの疑問、一年四カ月ほど前の前回もそうでしたけれども、七つの疑問につきまして質してきたわけでございます。すなわち、豊洲地区の土壌汚染です。・・・・・そこでまず、今最大の問題となっております豊洲地区の土壌汚染問題について質問したいと思うわけでございますが、この今の説明でも食品衛生上の良好な環境を維持するための施設構造、あるいは建物全体の温度管理など、衛生対策を充実させるのであるという考えが示されましたけれども、しかし、その前提としてやっぱり、この豊洲の敷地自体の土壌汚染が改良していなければならない、そういうふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、これまでの答弁にございましたような環境確保条例に基づき、環境局が東京ガスを指導しながら土壌改良に当たっているから問題ないといったこと、あるいは購入する際に確認するから心配ないということでは、この疑問はなかなか払拭できないわけでございます。・・・・

豊洲市場移転問題については、消費者を含む関係者の大多数による支持が得られる解決でないと、解決しないと思う。土地があるからでは駄目で、消費者にとって食の安全は高い関心事項である。

最後に総務省の地方公営企業年鑑から抜き出した東京都中央卸売市場の財務諸表(2014年度)を掲げておきます。建設仮勘定は豊洲が大部分と思うが、3000億円を超えています。一方、売上高は200億円弱で収支ほぼゼロです。どうやって、企業債を返済するのだろうか、所詮東京都の税金で返済してもらうことになるのだろうかと思ってしまいます。

Tokyotukijitoyosu201610

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2016年10月12日 (水)

東京電力10月12日大停電の原因究明の必要性

東京電力10月12日大停電の原因究明は必要だと考える。次のGoogleMapの中心付近が火災事故現場である。

この東京電力のプレスリリースが伝えているが、事故現場は洞道と呼ばれている地下トンネルであり、上のGoogleMapでも分かるように国道254号のほぼ真下である。どのような施設であるかは、東京電力プレスリリースの中のこのリンク先にあるが、地下送電線のケーブルの接続箇所である。ここには275,000ボルトの送電線(OFケーブル)が合計6回線。ケーブルの数では18本あったのである。

電柱地中化とか送電線地中化とは言われているが、送電線を地中化した設備であり、新座変電所から豊島変電所への275kVの3回線と新座変電所から練馬変電所への275kVの3回線の計6回線が地下トンネルの中に設置されていた。参考はこの東京電力の写真

大停電の原因究明と書いたが、この究明には、送電線地中化と事故が関係しているか?地中化することによりリスクが増大した可能性はないのか?といったような点を含めて欲しいのである。OFケーブルは、信頼性は高いと考える。しかし、送電鉄塔に架設したACSR(アルミ電線)と比較すると火災の可能性はあると考える。むやみやたらと電線地中化を進めるのではなく、リスクやメンテナンスを含めたコストと効果についても正しく検討し、結果が国民に提供されるべきと考える。

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現代奴隷法

現代奴隷法とは、名前を聞くと、それ何?と思うのですが、現代奴隷法に関する声明を出しておられる会社もあります。

三菱商事株式会社 2016年8月3日 英国法「Modern Slavery Act 2015」に関する声明の開示について

三菱商事の声明にもあるが、2015年3月に制定された英国法(Modern Slavery Act 2015)で、同年10月より施行されている。一定の要件を満たす企業に対して、奴隷労働、人身売買等の人権侵害の発生を防止する為の取組みの発表を求めている。(法の条文はここ)罰則もあり、奴隷行為(Slavery, servitude and forced or compulsory labour)に係わっていると名指しをされるようなことにならないように企業は注意を払う必要が今や生じていると考えます。参考に次がForbes Japanの記事です。

Forbes 2016年4月25日 英国で成立した「現代奴隷法」 人身売買報告書の作成義務も

ブラック企業とかブラック残業なんて言葉があったり、ひどい場合は、海外からの研修生を低賃金で使い、逃げ出さないようにパスポートを取り上げたりとの報道があったりする。小企業で該当しない場合でも、自分の会社の孫々請けとかにあったら・・なんて大変です。

10月7日のブログで書いたパリ協定ですが、やっと日本では10月11日に閣議決定となった。

日経 10月11日 パリ協定承認案を閣議決定 政府、同日中にも国会提出 

気候変動対応に関しても、世界から出遅れている。世界をリードする日本は、ある一時の夢だったのでしょうか。

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2016年10月 9日 (日)

弁護士はどう思うのだろうか

直前の「非常識が通用する白紙の領収書」を書いての雑感です。

弁護士で議員になっておられる方も多くおられ、この件のご当人も弁護士である。弁護士法の第1条は次の様になっています。

(弁護士の使命)
第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
   弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

私なんかは、白紙領収書と弁護士法第1条とは、相反するように感じるわけで、弁護士の人たちは、どのように思っておられるのだろうと思うのです。

このニュースにあるような弁護士も存在するわけで、問題ある弁護士もいる。しかし、議員になっておられる弁護士にとっては、このニュースのような弁護士と混同されては、大いに迷惑な話だろうと思う。

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2016年10月 8日 (土)

非常識が通用する白紙の領収書

極めて当然のことですが、この毎日新聞の社説もあまりにも当然のことを述べていて、おもしろくも何ともないと感じる。

毎日社説 10月8日 白紙の領収書 政治家の非常識に驚く

高市早苗総務相は国会で法律上の問題は生じないとの見解を示したってのは、この人達の法感覚と言うべきか、社会常識と言うべきか、そのようなものが抜けている人達だと思わせる。

法律を作ったり、大臣等政府高官として活躍するには、ふさわしくないと感じざるを得ない。

何故このような人々が議員となり政府高官になるかと言えば、利権にうまく絡む、利権の調整能力に優れているから、選挙で票を集め、議員になり政党内でも力を持つという関係である。勿論、選挙に強い人イコール問題ある人ではないし、選挙以外に良い方法があるわけではない。

しかし、改善は可能である。小選挙区制を廃止することと、国民自身の政治参加が増加する仕組みをつくることである。

ところで、今回の白紙領収書とは、政治団体が政治団体へ発行した領収書である。何のために、政治団体間で金銭のやりとりが必要なのか、マネーロンダリングをしているとさえ思える。

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2016年10月 7日 (金)

気候変動対策「パリ協定」11月4日発効の決定

2015年12月12日に署名された気候変動枠組条約(UNFCCC)のパリ協定(Paris Agreement)は、2016年10月4日に全署名国地域191のうち批准国が55国以上で排出量が全世界の55%以上という条件を満たし、30日後の11月4日に発効することが決定した。(10月5日現在74国が批准し、批准国の排出量合計は58.82%である。)

日経 10月6日 パリ協定11月4日発効 排出量条件満たす

UNFCCC発表 2016年10月5日 Landmark Climate Change Agreement to Enter into Force

パリ協定については、ここに日本語仮訳文と英語がある。パリ協定の骨子は、第2条1項(a)にあり、次のようになっている。

世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。

Holding the increase in the global average temperature to well below 2°C above pre-industrial levels and pursuing efforts to limit the temperature increase to 1.5°C above pre-industrial levels, recognizing that this would significantly reduce the risks and impacts of climate change;

京都議定書では、1990年の温室効果ガス排出量を基準として、2008年-2012年の排出量を取り決めていた。日本は6%削減。

パリ協定は、温室効果ガスの排出量ではなく、世界全体の平均気温の上昇という単位で取り決めている。合理的であると言えるが、そのために各国がそれぞれどのようなことをする義務を負っているかは曖昧でもある。第22回モロッコのマラケシュでの会議が11月7日より開催され、いよいよ国際間の交渉が激化すると予想される。日本は、未だ批准の見通しは不明であり、臨時国会での審議は日程が厳しいとなると日本はマラケシュ会議に未批准国としての出席となり、発言力も国際的地位も失うだろうし、信用も失うと思う。それは、政府のみならず、日本企業の信頼も低下していくと思う。ちなみにヨーロッパ諸国が批准したのが、10月5日であるが、それ以前に米国、中国は9月、インドとカナダは10月である。日本は炭素税すらない後進国である。

工業化以前よりも2℃高い水準という表現に触れておきたい。次のグラフは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の図2.3であり、縦軸は1861年-1880年頃の気温をゼロとする温度上昇で、横軸は1870年以降の人為的温室効果ガス排出量累計であり単位は炭素換算の十億トンである。(クリックで拡大します。)

Temperaturevsco2cumemissionipcc1861年-1880年頃とは、産業革命の頃。即ち、工業化以前である。実は、現在その当時より既に1℃世界全体の平均気温は上昇している。そして2℃の上昇に止めるためには、産業革命以来の温室効果ガス排出量累計を1000十億トン(1兆トン、CO2換算で3兆6500億トン)に押さえなくてはならない。パリ協定に従えば、人類が今後排出できる温室効果ガスは1兆8千億トン程度である。現在の世界の温室効果ガス排出量は年間約500億トンである。世界で現状を維持したとしたなら、後35年で行き詰まる。

日本で石炭火力全面禁止が直ちには無理なら、高い炭素税を導入して、石炭の税を高くし、その税収で再生可能エネルギーの拡大(再生可能エネルギー発電の変動吸収対策も含め)を実施する必要があると考える。

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