2017年10月22日 (日)

日本提出の核兵器廃絶決議案が一歩後退だそうですが

次の中国新聞の記事です。

中国新聞 10月20日 核の非人道性が大幅後退 日本の廃絶決議案、「あらゆる使用」削除

昨年の核兵器廃絶決議については、日本が提出した決議案が、10月27日に167か国の賛成を得て採択された。外務大臣談話 我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について

中国新聞とは広島の新聞であり、核兵器廃絶について多くの報道がなされていると理解する。記事には、米国に配慮して、核廃絶を目指す被爆国の訴えが骨抜きになっていると表現している。

水面下で協議してきた同盟国米国の支持を獲得するための変更だが、早期発効を最優先する日本の従来方針からの大きな逸脱だ。 CTBT発効には米国や北朝鮮、中国を含む8カ国の批准が不可欠だが、トランプ政権を支える議会共和党は批准に反対している。

北朝鮮問題を提起するなら、核廃絶を推進する事こそ、被爆国日本の使命と考えるが、めちゃくちゃな頭をした政権与党の人たちだと思う。唯一の被爆国なら、相手が誰であれ、こちらの言う事を聞かなくても、貫かねばならない主張は存在するはずである。

ICANのノーベル平和賞受賞決定の際にこのブログを書いた。結局、選挙戦では全く触れられることはなかったと思う。核兵器廃絶は、容易ではない。しかし、国際社会への働きかけなくして、平和記念式典をしていればよいと言うのは、ノーテンキ過ぎると思うのです。

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2017年10月18日 (水)

衆議院選後は、どうなるのだろうか

さまざまな世論調査を見ても、自民・公明が悪くても過半数の233議席を超えることは確実視されているようで、場合によっては自民・公明で3分の2以上となることもあり得るのでしょうか?

例えば、毎日新聞の10月16日の記事は、次の予想を述べていた。

Mainichi20171016election

最終的にどうなるのかは誰にも分からないが、自民・公明の大勝となる可能性が高い。今回の選挙では有権者にとって自分の意見を代表する政党や候補者がおらず、選択に苦慮する選挙となっていると思う。

消費税は将来に負担を先送りしないためにやむを得ずとして、3党合意を経て10%に落ち着いた。自民・公明の選挙公約が1番3党合意に近いが、それでも幼児教育の充実なんて言っている。幼児教育の充実は、消費税をどうするかに拘わらず、取り組むべきことである。ストレートに今度は明るい将来を築くために予定通り消費税10%を導入して、積極的な政策を実施すると言えないのかと思う。もっとも、幼児教育の充実なんて、党内でのどのような議論を経て出てきたか不透明であり、選挙のための人気取りとしか私には思えないのだが。幼児教育は重要と思うが、その実態なんて、私はよく分かっていない。無償化は、どの部分に必要なのだと質問をしたい。

報道では、約5.6兆円と見込まれる税収増のうち、約1.7兆円を教育無償化などに回し、約4兆円を充てる予定だった「後代への負担のつけ回しの軽減」としての国債償還を約2.8兆円に抑えるとのことであった。結局は、国債の大量発行に依存することになる。オリンピック後は確実に不況にはいると私は予想する。結果、株価下落・円安・輸入物価上昇・大不況・国債下落、そして大量の国債を保有する日銀の大損失発生となっていくと予想する。

国債価格の下落で大損失を出している日銀に国債の市場購入を押しつける事はできない。政府は実質国債を発行できない。超高金利で国債を発行できるだろうか。税収は落ち込む。財政支出は極端に抑えざるを得ない。

今回の選挙は、自民・公明・共産を除き、候補政党乱立の選挙である。小選挙区制では政党乱立は自滅のはずが、国民を無視した権力争いの図式である。本当に国民の事を考えるなら、小選挙区制の廃止と政党助成金の廃止である。二大政党政治が、政治の信頼を失い戦争へと歩んでいったのあが日本の昭和初期の歴史であったと考える。今は戦争には向かわないであろうが、破滅へと向かう可能性があり、恐ろしいのである。

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2017年10月15日 (日)

IMF統計から見るアベノミクスの評価

IMFがWorld Ecomomic Outlookを10月10日に発表したので、国際比較を見てみた。比較対象としては、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、インド、ロシアを選び、リーマンショックがあった2008年以降の実質GDP成長率(年率)の推移を比べてみた。

Imfweo201710a

リーマンショックにより、どの国も2009年は落ち込んだ。しかし、急激な成長をとげる中国とインドは別格であったし、今も別格である。

そこで、比較対象国を米国、ドイツ、フランス、英国に絞って見ると次のようになった。

Imfweo201710b

民主党への政権交代があった翌年の2010年と民主党政権最後の年2013年が日本は5カ国中トップであったが、それ以外は低迷であり、更に2020年に向けてお先が暗い状態にある。

安倍政権が発足した2012年を比較のベース年として毎年のGDP実質成長率を乗じて推移を計算した結果をチャート化としてのが次である。

Imfweo201710c

やはり日本の経済は真っ暗のようであります。この真っ暗の中から抜け出るためには、マイナス金利政策を中止して正常な金融市場に誘導し、かつ赤字政府財政から抜け出すための増税をする。選挙で誰も言わないのは、国民がバカだと思われているからでしょうか。このまま行けば、2020年以降は、どこを見ても貧困者・生活苦の人ばかりとなるのは、あまりにも恐ろしいのですが。

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2017年10月11日 (水)

原子力発電の問題は国民の問題

福島地裁で、東電と国による損害賠償を命じる判決があった。

日経 10月10日 原発事故で国に再び賠償命令 福島地裁、2900人対象

国とは、日本政府であるが、財源は税金であり、国民全てが負担する事と変わりはない。

東電が負担するのが望ましいかというと、負担能力がないにも拘わらず、負担をさせても意味がないのである。この判決の賠償金は5億円であるが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下機構とする。)が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法により、東電に対して拠出した交付金は本年3月末までで7兆円強である。更に、東電株主も50%以上は、機構である。機構からの交付金は返済される事になっており、東電の債務と考えると、東電の純資産額は2017年3月末で2兆3千億円なので、6兆7千億円近い債務超過となる。

このことを考えると、東電の責任だ、国の責任だと、責任論争すらむなしくなる状態である。機構は政府70億円・原子力事業者70億円で設立されているが資金源は交付国債が主体であり、実質政府である。東電は、7兆円を債務として計上しておらず、政府も交付国債を予算には含めていない。主要関係者が、粉飾決算をしているに近い。

本来であれば、東電に賠償責任有りとした「原子力損害の賠償に関する法律」第3条の解釈がおかしいのであり、変な解釈余地を残しているより、改正すべきである。力の強い人間が弱い人間に対して、自分の法律解釈を押しつけた例と思う。「言う事を聞かねば、****するぞ」みたいな。実際、福島事故については、当時東電は反論すれば、非難囂々の状態であった。

冷静になって考えると、原子力事業者に責任を押しつけて、解決にならないことが理解できる。原子力の責任を事業者だからと押しつけるより、危険性、問題点、期待できる便益等を国民参加で議論をして、方向を考えるのが正しい。原子力には、火力や水力にはない特別な危険性や特異点がある。その中には、使用済み核燃料の処理や核兵器製造を含むプルトニウム問題もある。上場会社である一般電気事業者に責任をとらせる仕組みが機能できない分野と考える。

日本の商業用原発は、未稼働発電所を含め、全て上場株式会社(上場会社が株式保有の日本原発を含め)が保有・運転している。全ての原発を、営利事業から切り離し、国民の管理体制に移管するのである。国家管理というと、戦前の悪いイメージがある。むしろ、戦前の国家管理の教訓を生かして、情報開示型・国民参加管理を目指すのである。上場株式会社には、様々な情報開示義務があり、戦前の国家管理より優れている。しかし、利益計上や株主利益の追求と無関係にはなれない。また、将来の国民の利益より当面の利益を考えると、保有している原発は、1日も早く再稼働したいというインセンティブが否応なしに働く面がある。

福島地裁判決を機会に、自分の頭の中にあるこのようなことを書いてみました。

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2017年10月 7日 (土)

この毎日の記事の阿部氏、小池氏他の話おもしろい

次の毎日新聞の記事です。

毎日 10月7日 時の在りか 政治家の生き方を選ぶ=伊藤智永

私は、違和感なく読んでしまいました。ストレートに書いてあります。

・・・・・・でも、総理が言うんだ。国会が始まったら、またモリ・カケ(森友・加計両学園問題)ばかりだろ、もうリセット(機器の動作を最初の状態に戻すこと)したいんだって・・・・・・

・・・・・・政局が静かだった8月、小池氏と会った旧知の大学教授は、築地市場移転の話を振ったら、  「どうだっていいじゃない、そんなこと。もっと前向きに次のこと考えなきゃ」  と一笑に付され、国政への野望に鼻白んだという。・・・・・・

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ノーベル平和賞と衆院選

ノーベル平和賞がInternational Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) に決定した。

The Nobel Peace Prize 2017 International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN)

日経 10月6日 ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」

受賞理由は、2017年7月7日の核兵器禁止条約の国連における採択に向けたICANの活動に対する評価である。日経記事にも、同条約の採択に向けて市民団体として主導的な役割を果たしたと評価したとある。122の国が賛成したが、核保有国は参加せず、米国の「核の傘」に依存する日本も不参加。

さあ、衆院選が始まるが、各党や候補者は、どうするだろうか?「日本も核兵器禁止条約に参加する。」との公約を出すか、あるいは「ノーベル賞と日本は異なる見解である。」とするのか。

本当は、そんな単純な事ではなく、多分2つに分かれると思うので、この際、徹底討論を戦わせて欲しい。本当に、平和な世界と日本を生み出すのは、核兵器禁止条約を推進する事であるのかどうか。実は、うやむやな政府与党説明で終わっているからである。

なお、核兵器禁止条約第1条の禁止(Prohibitions)の部分を紹介しておきたい。いい事が書いてあると思うのだが。

Article 1

Prohibitions 1.

Each State Party undertakes never under any circumstances to:

(a) Develop, test, produce, manufacture, otherwise acquire, possess or stockpile nuclear weapons or other nuclear explosive devices;

(b) Transfer to any recipient whatsoever nuclear weapons or other nuclear explosive devices or control over such weapons or explosive devices directly or indirectly;

(c) Receive the transfer of or control over nuclear weapons or other nuclear explosive devices directly or indirectly;

(d) Use or threaten to use nuclear weapons or other nuclear explosive devices;

(e) Assist, encourage or induce, in any way, anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Treaty;

(f) Seek or receive any assistance, in any way, from anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Treaty;

(g) Allow any stationing, installation or deployment of any nuclear weapons or other nuclear explosive devices in its territory or at any place under its jurisdiction or control.

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2017年10月 6日 (金)

東芝の名前を耳にすると、またねと思う

次の東芝の発表です。

東芝 2017年10月3日発表 カザトプロム社からのウェスチングハウス社出資持ち分の取得について

今更、驚く事はないのでしょうが、そんな約束をカザトプロム社としていたなんて、株主を初め関係者に発表していたのだろうかと思うのである。東芝がWH株式取得時の発表は次であったのであり、そんなことには触れていないからである。

東芝 2006年2月6日発表 ウェスチングハウス社株式取得による原子力事業の強化について

今回の東芝発表には、もう一点あり。価値のないWH出資持ち分を取得するわけで、購入する590億円の代価は損失になる。それを東芝の発表には、646億円の悪化影響が生じる予定ですが、2017年度連結業績見通しに織り込み済みとなっている。

ます、カザトプロム社が東芝に売却するオプションを持っていたなら、行使される可能性が高いとの判断で、ずっと前に損失を見込んでおく必要があったと思うが、また粉飾をしたのかと思う。PWCあらたも新日本も、カザトプロム社のオプションについて知らされていなかったという事なのでしょうか?

東芝のことについて、半導体のことがニュースで取り上げられていることが多いが、本質はディスクローズが必要であった会社の資産(権利)・負債(義務)について重要な点で、ディスクローズされていなかったことであると私は考えている。

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2017年10月 4日 (水)

考えると憂鬱な日々になる衆院選

衆院選は、10月10日公示、10月22日投開票に向けて進んでいる。憂鬱な気分から抜け出せず、気分が晴れない選挙である。

1) 憲法7条5項の天皇の国事行為での解散は特別な場合のみとするのが妥当である。

9月29日の衆議院解散は、憲法7条により為された。これを報じる官報号外(詔書)はここにある。官報に「御名 御璽」と記載があり、原本には天皇陛下の直筆のサインと捺印があることを示している。衆議院本会議開催時刻は正午12時であった。この冒頭で、この詔書が読まれた。

憲法7条には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」とあり、天皇に内閣が助言をするために、当日朝臨時閣議が開催された。(平成29年9月28日(木)臨時閣議

内閣が好き勝手に衆議院を天皇に国事行為をさせて解散をして良いのだろうか。本来は、憲法69条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」により衆議院の議決で解散されるべきである。

不必要な解散選挙には不必要な費用が使われるのであり、その財源は税金である。国民のために働かず、自己の利益のために働く醜い人たちがTVで眼に付くわけである。本当に憂鬱な気分になる。

2) 小池新党とは、これ何?

こんな風に突然わいてくる政党って、これ何と思うのである。民進党解体で唖然としたのであるが、動きは素早い。民進党の衆議院議員は必死なのであるが、もともと民進党とは何であったのと思う。議員になりたいだけ、権力が欲しいだけの人たちが集まって民進党とと称していたのかと思ってしまう。小池新党も同様だろうな。同様ではないと信じさせてくれるエビデンスはでてこないと思う。出てくるのは、口からの出任せなのかも知れない。小池氏自身の発言内容が日本新党時代当時から考えても、相当幅広く揺れていると思うのである。

考えが変わる事は、悪いと決めつけるのは良くない。しかし、信じるか、信じられると考えるかは、当人ではなく、選挙に於いては投票人である。

信じられると思う相手に投票すべきと考える。残念ながら小選挙区制で選択肢が狭いが。

ところで、政党助成金って、どうなるのと思う。参議院の民進党が全額手に入れる訳ではないが、宙ぶらりんになりそうな気がする。そもそもは、政党助成金なんて廃止すべきである。廃止して、議員に対して一人ずつ助成すれば良いのである。合体と分離を繰り返し、主張が転々とする政党に助成金が支出される事こそ、変だと思う。

3) 憲法改正

1)で述べたような解散総選挙をする人たちが憲法改正を選挙公約に入れたら、本当に無茶苦茶と考える。

憲法は国民のものであり、改正する場合には、国民の間における議論を通し、議論を熟成させて改正案を練り上げていくべきである。

例えば、憲法7条5項なんて削除し、衆議院の解散は衆議院の決議でしかできないようにするのも良い案であるように思うが、どうだろうか?

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2017年9月27日 (水)

小選挙区制は嫌になる 「民進 希望に事実上合流」

民進 希望に事実上合流って、これ何と思うのです。

日経 9月27日 民進 希望に事実上合流 前原氏、党内意見集約へ

国民の政治的、経済的、社会的活動は自由であり、公共の福祉に反しない限り、誰からも制限を受けない。憲法21条には『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』とある。

民進が希望に事実上合流しても、民進党やその候補者および希望の党の自由であり、非難される事ではない。しかし、国民にとっては、驚きである。民進党を離党して希望の党の結成に加わるとして、非難をしていたのは誰だっただろうと思う。舌先三寸で、発言は次々と変化し、信用・信頼とはほど遠いことの例に思える。

衆議院選挙で国民は、どのようにして候補者を選べば良いのだろうか。「自民支持」、「反自民」なら民進希望の合流も悩みとはならないかも知れない。しかし、政策や人物を考え、評価し投票する候補者を決めようとする人にとっては、バカにされたようになる。前回の民主党に政権を与えた投票では誤ったと思っている人がいる。単に政権を執りたかっただけの党に投票してしまったと悔いておられる人もいる。

結局悪いのは、小選挙区制である。選挙民の選択肢を著しく狭くし、候補者は政権獲得しか考えない。

選挙で落選したとしても、選挙を機会に自分の考えを広くアピールし、選挙民とも対話ができ、投票する側も多くの候補者の主張を聞き、議論ができ、政治が身近な存在となる。そんな選挙を目指すべきである。

小選挙区制粉砕

と大声で叫びたい。

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2017年9月26日 (火)

「でりしゃす」全店閉店で「ゼンショーH」は、沈黙で良いのか

本日9月27日に斎藤様から(株) ゼンショーホールディングスによる発表は為されていると書込を頂きました。(この発表について)

当然の事として、ブログを書くに際しては、正確を期すため、その会社の発表等をチェックしています。そして、このブログを書き始める時点に於いては、当該発表は見あたりませんでした。日付を見ると9月26日となっており、私がブログを書き始めた後の発表ではないかと思います。

不正確な記事は削除するのですが、このような会社の発表時期とブログ執筆時期による微妙な差が発生した事を記録するため、本ブログ記事は削除せずに残す事とします。その上で、読者の方が考えていただければと思います。ご意見等、コメント欄に書き込みいただければ、幸甚です。

今回のO157問題は、8月5日~7日に製造され8月7日、8日に販売されたポテトサラダで発生したと見られるという報道でした。O157の感染原因特定は未だされていないと理解しますが、会社の発表は9月26日であったというのは、私には釈然しない所があります。

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O157感染問題を引き起こした総菜店「でりしゃす」を運営するのは、フレッシュコーポレーション(群馬県太田市)であり、全17店閉鎖に関する日経ニュースと会社発表は次の通りである。

日経 9月20日 O157問題 「でりしゃす」全17店を閉店

9月20日 (株)フレッシュコーポレーション発表 「デリシャス」全店閉鎖のお知らせ

フレッシュコーポレーション(群馬県太田市)なる会社であるが、資本金4億8千6百万円の(株) ゼンショーホールディングスが全株を保有する完全子会社である。(同社のホームページはここ

しかし、(株) ゼンショーホールディングスのブランド一覧(このページ)を見ても、フレッシュコーポレーションの名前はない。フレッシュコーポレーションは会社名であり、フレッシュコーポレーションが手がけているフジマート、アバンセ、マルシェの名前があるのであろう。以前は「でりしゃす」も載せられていたようである。閉店をした結果として、ブランドとして掲載しておく必要はないとして削除したのかも知れない。一方、有価証券報告書には子会社としてフレッシュコーポレーションの名前はある。

(株) ゼンショーホールディングスのプレスリリースを見るに「でりしゃす」の名前もフレッシュコーポレーションの名前も見あたらない。O-157に関する発表もない。不祥事と認識している故に、隠し通そうとしているのではないかと疑いを持つがどうだろうか?(株) ゼンショーホールディングスの株主や取引先の中にも、「でりしゃす」を運営していたフレッシュコーポレーションが、ゼンショーホールディングスの子会社である事を認識していない人もいるのではと思う。

<追記>

上記を書いてから、(株) ゼンショーホールディングスの株主構成が気になり、2017年3月期の有価証券報告書を見ると代表取締役兼社長兼CEO小川堅太郎及び、二親等以内の血族が議決権を保有している(株)日本クリエイトなる会社が34.29%の株式を保有していると記載がある。小川堅太郎氏及びその親族2名の取締役の保有株6.33%を加えると40.62%が小川堅太郎氏の同族支配会社である。だから、こんなことも可能なのかと思うのですが・・・・・世間の目には、どう映るんでしょうか?

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2017年9月18日 (月)

衆議院解散総選挙なんて国民から見れば、あきれてしまう

10月22日の投開票を目指して、衆議院の解散総選挙に向かっているようだが、国民の利益や感心はほったらかしで、首相他与党首脳の利益優先で動いていると思う。

 日経 9月18日 衆院選、10月下旬投開票 首相、早期解散の意向を与党に伝達

法の範囲内であれば、非難される事はないとの感覚で進んでいるように思うが、国会とは国の立法機関である。

立法機関とは、法律が国の現在と将来に則しており、ふさわしい状態になっているかを検討し、必要な立法や法改正をする機関である。即ち、法に対するコンプライアンスのみならず、よりふさわしい法に関する研究をし、改善のための努力をする義務がある。

しかるに、自分たち・自分の党が選挙で勝つための戦略として解散総選挙を実施しようとしている。 人とは、悲しい者で、理想より、目の前のにんじんにつられる。馬と同じかな?でも馬より悪い。馬なら、人が主人で、主人が目的を持って、操るなら、それも良い。しかし、解散総選挙の場合の主人は、国民である。国民が望んでいなくて、政治家(馬)が暴走するのは、許されない。

少し前の民進党の代表戦の際に聞こえてきた言葉は、「自民党に変わりうる政党となり、政権交代を目指す」との言葉であった。悪くはないだろうが、野党であれば当然の発言であり、重要な事は、どのような政策を実施して、どのように国民を幸福にするのか、その手法に於いて与党の政策との違いは何であるかを述べる事である。内部の代表戦だから、そんなことは述べないというなら、それでもよいかもしれない。しかし、国民の投票による総選挙では、そうは行かない。国民に政策を開示せねばならない。税はどのようにするのか?税徴収の面と政府支出そして国債発行の面からも具体的に数字を出して政策を説明する必要がある。 2009年民主党が政権交代を実現した時の、民主党のマニフェストには 、政府の無駄な支出の削減を実現して様々なことを実施するとの約束があった。全く実現されず、国民に落胆を与えたと思う。

新党をつくると言う若狭勝氏の言う事も、標語のみで、それって中身は何なのと思う。これから、多くの情報が発信され、選挙時にはもっと明らかになるのかも知れないのだが。

それにしても、こんな嫌な動きになっているのを防ぐ対策・方法としては、やはり小選挙区制を廃止する事である。小選挙区制の結果、大政党に属さないと、当選できない。大政党とは、大政党と選挙協力を通じて共闘する政党も含めてであるが、大政党の推薦を得ねばならず、大政党のボス政治が幅をきかす。

国民のためを目指すことと政党の利権拡大とが、政治家個人のレベルで一致するとは限らない。良心に従うべきだが、一政治家の発言力は限られているし、自分の意見を下手に押し通すと次回の選挙で公認を得られず落選する。自民党とは、限らず、2012年12月の総選挙で、とんでもない選挙区で戦わさせられた民主党1年生議員もいた。ボス政治ではない国民政治を実現しなければならない。そのためには、先ずは小選挙区制の廃止である。中選挙区、大選挙区、日本全部で1つの選挙区等色々あるし、比例代表との組み合わせもある。インターネットの時代に小選挙区制は時代遅れである。

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2017年9月12日 (火)

小田急の沿線火災事故の不手際

沿線火災が電車の屋根に燃え移るという事故があった。この事故で最も反省すべきは消防署と考える。

1) 時系列推移

9月10日事故の時系列は、次のこの朝日の記事(9月11日)他で次のように伝えている。

4時6分 ボクシングジムのはいるビル(電車との距離3m)から出火と119番通報
4時11分 警察官が踏切の非常停止ボタンを押す
-  正確な時間は不明であるが、4時11分から極めて短時間のうちに電車の屋根に延焼
4時19分 運転士が電車を移動させる
その直後、消防士が大声で電車を止めさせる
4時22分 乗客の避難開始
4時42分 避難完了

2) 本来すべきであった事

小田急線の運行を管理している指令所に消防から連絡があったとNHKは伝えている。当然火災現場の場所も通報されているはずであり、その現場にさしかかる電車はどれであるか指令所は把握できたはず。直ちに運転手と電話連絡が可能であった。

2013年5月31日にJR北海道石勝線で札幌駅行き6両編成の上り特急スーパーおおぞら14号は、車掌が異音を聞き、運転士はそれを受けて直ちに停止手配を執り、清風山信号場構内の第1ニニウトンネル内に停止した。列車をトンネル外へ移動させようとしたが、列車は起動しなかった。乗客248名、運転士1名、車掌1名及び客室乗務員2名は、全員が徒歩でトンネルの外に避難し、このうち、乗客78名及び車掌が負傷した。

総合的な判断が重要である。むやみに電車を止めると大事故になりかねない。

3) 悪い停車

指令所からの連絡前に電車は現場にさしかかり、なんと警察官が踏みきりで押しボタンを押して停止させた。最悪の事態発生である。運転士は踏切の安全を確認しないと列車を再度動かせず。運転士は電車から降りて、安全を確認の上、電話で指令所とやりとりをして動かした。

しかし、再度邪魔が入った。消防士が大声で「止まれ」と言って止めたのである。運転士は前方しか見えない。車掌が非常ブレーキを作動させたのだと思う。

本来は300m先の参宮橋駅まで走行し、乗客を降ろせば、単なる沿線火災であった。

ところが、警察官のボタン操作により先頭から2両目が火災位置となった。次に消防士の大声で止まった結果、今度は後ろから2両目が火災位置となった。

乗客にしてみれば、恐ろしい事態である。電車は通常の建物ではない。線路に降りるのは容易ではない。300mだから10km/hで2分は要しない。本来であれば、参宮橋駅で全員降車できたのである。もしかしたら、新宿まで行けたかも知れない。

4) 消防署の反省

消防関係者の反省の言葉が全く聞こえず、極めて残念である。善意でやったのだから、許されるとしか考えないのであろうか?善意でも、人を社会を不幸にする事がある。列車沿線火災について十分考えるべきである。

警察官の踏切での停止ボタン操作も消防からの依頼のようであるが、誰がそのような依頼をし、またそれを何故警察官は単純に実施したのかも解明されなければならない。

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2017年9月10日 (日)

北朝鮮の核とミサイル

9月9日の北朝鮮建国記念日(1948年の独立を宣言した日)に、核実験あるいはミサイル発射実験を強行する可能性があると考えられていたが、9月9日は実験実施なく無事過ぎ去った。

日経 9月9日 北朝鮮、沈黙の建国記念日 国連制裁を見極めか

1) J-アラート

北朝鮮は8月29日午前5時58分頃弾道ミサイルを発射、6時6分頃北海道襟裳岬上空を通過し、6時12分頃、襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に落下した。J-アラートで情報発信がされたのは、6時2分頃。このミサイルの発射地点から落下地点までの距離は約2,700kmだったそうなので、平均分速192km。200kmと考えて良いのだろう。襟裳岬から1180km先に飛ぶのに6分間だったので、やはり分速196kmと計算できる。J-アラートが6時2分なので、その時には襟裳岬に到着する4分前、すなわち襟裳岬に800kmの地点である。

分速200kmとは時速にすると12,000kmである。こんな速度でやってくるミサイルから避難なんて可能だろうかと思う。J-アラート出された発射から4分後は丁度日本海の真ん中あたり。高度や飛行方向も日本政府は把握していたと思う。そうなると、落下時間や落下地点も相当の制度で把握していたように思う。

2) 学校休校や避難訓練

この8月29日の時事ドットコムは、休校とした学校が4校あり、登校時間を変更した学校が34校あったことを報じている。いくつの学校で避難訓練が行われているか知らないが、東京都千代田区の学校で避難訓練があったことをこの9月8日のNHKニュースは伝えている。

このような訓練が、意味があるのかと思う。ミサイルが東京に来る場合、一番遠い北朝鮮の北西の端からで距離は1,400km故、7分で到達する。

3) 原子力発電所

万一、原子力発電所がミサイル攻撃されたら、どうなるのだろうか?もし核攻撃であったなら、炉心も破壊され、放射性物質の飛散は、福島の比ではなくなる。仮に、運転中でなく、燃料棒が取り出されていたとしても、核物質は存在するのであり、大差はないと思う。燃料再処理施設でも同じである。

重大な被害を引き起こす事から、北朝鮮も核施設の攻撃は簡単にはしないだろう。しかし、最後の交渉駆け引き手段として用いるかも知れず、交渉不調で現実となるなんてことがあるかも知れない。

原子力発電所の恐ろしさは、ミサイル攻撃ではなく、海上からボートで接近し、占拠をされたら、どうなるかである。万一そのようなことがあっても、一旦占拠されれば、自衛隊は武器を使えない。何故なら、原子炉等の損傷となり、放射性物質飛散のリスクが高いからである。占拠したら、施設に爆薬を仕掛けて脅すだろうから、恐ろしい事態である。

日本の原子力発電所は全て海に面している。日本海に面している原発もある。

こんなことを考えると、北朝鮮核とミサイル問題は、交渉による解決しかないと思う。

4) 朝鮮戦争休戦協定

1953年7月23日に休戦協定が結ばれたままで、64年間そのままになっていることを忘れてはならない。

朝鮮戦争休戦協定とは、休戦協定であり、通常の条約ではなく、サインしているのも国連軍を代表しての米陸軍中将と朝鮮人民軍と中国人民軍を代表しての北朝鮮の大将である。休戦交渉が行われ、その結果として結ばれた協定である。

双方が相手側を協定違反をしていると非難し、米ソ冷戦下では解決の見通しはなかったが、今ならあると思う。最早、休戦協定通りの解決は不可能であるが、米朝(中)が交渉に入る事は可能である。早期交渉開始を望むのである。

なお、休戦協定第4条には次のように書いてある。(この資料より)

Article IV Recommendations to the Governments Concerned on Both Sides

60. In order to insure the peaceful settlement of the Korean question, the military Commanders of both sides hereby recommend to the governments of the countries concerned on both sides that, within three (3) months after the Armistice Agreement is signed and becomes effective, a political conference of a higher level of both sides be held by representatives appointed respectively to settle through negotiation the questions of the withdrawal of all foreign forces from Korea, the peaceful settlement of the Korean question, etc.

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2017年9月 6日 (水)

北朝鮮問題

北朝鮮のミサイルや核に関する恐ろしい報道が連日続いている。

国際社会の制裁と言っても、北朝鮮は全く気にとめる様子はない。

太平洋戦争勃発前のことであるが、1941年8月1日に米国は日本に対する石油輸出全面禁止措置を実施した。直接の原因は、1941年7月28日の日本軍の南部仏印侵攻であった。1940年8月には航空燃料、鉄・屑鉄の輸出禁止措置が取られていたのであり、戦争不可能な状態に日本は追いやられていた。しかし、1941年12月8日の開戦となった。

現在の北朝鮮と戦前の日本が二重写しになってくるのである。勿論、そんな単純な比較は適当とは思わない。当時の日本では欧州戦争がドイツの勝利に終わると信じていた人が大勢いた。しかし、日米の経済力についての情報を把握していた人には、日米戦争は無謀な戦いと分析をしていた人もいたはずである。当時の日本が南部仏印まで行った時、引き返すに引き返せないような状況になっていた部分もある。今の北朝鮮も北朝鮮側からは妥協するにも妥協点がないと思える。

やっかいなのは、米国がアフガニスタン、イラク、シリアで採用したような空と陸からの侵攻は北朝鮮には使えない事である。そんなことをしたら、北朝鮮は南へ地上兵力を侵攻させる。朝鮮戦争が始まるのみならず、北朝鮮が不利になれば、奥の手である核ミサイル攻撃を仕掛ける。そんな戦争になったら、北朝鮮は破滅する。しかし、同時に南の韓国も消滅する可能性がある。

もう一つ、北朝鮮の核兵器に関して思うのは、核の拡散なんてたやすいことと思う。もし、どこかの国かテロリスト集団かが核兵器を開発する。地下実験をする。ミサイルを洋上に向けて飛ばす。そんな事態が、世界の多くの所で、発生したら、どうなるのだろうか?北朝鮮問題は、将来の核兵器拡散問題への対処を含めて考える必要があると思う。

日本は、どうなのか?もし、日本が日本政府が先頭を切って解決に尽力するとすると、どうなるのだろうか。その場合は、憲法9条であると思う。憲法9条により他国を攻めることを放棄して国作りをしてきた。北朝鮮の人たちよ、”米に更なる贈り物”なんてバカな事を言わずに朝鮮半島の平和と発展に力を注ぐようにと、憲法9条を持つ国だからこそ、説得できる可能性はないだろうかと思う。

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2017年9月 5日 (火)

無電柱化の困難は当然である

東洋経済ONLINEに次の記事があったが、1年ほど前に無電柱化 耳障りは良いが実質はというブログを書いた身にすると、特別な取材をせずとも当然のことと思う。

東京経済ONLINE 9月4日 区道はわずか3%、東京「無電柱化」構想の虚実

しかし、私が1年前のブログで書いた建設コストは1kmあたり297百万円-223百万円あるいは450百万円であり、いずれにせよ、1kmあたり2億円程度の建設費は必要と書いた。これが、東洋経済の記事(3ページ目)には530百万円とある。

無電柱化とは、選挙対策のバラマキ政策の面が強いと思う。

無電柱化により美観が得られ、災害に強くなるかも知れない。しかし、そのための設備工事費用やメンテナンス費用が増加し、税か電気料金か、その双方での国民負担は増加するはず。

道路、橋梁、上水道、下水道、高速道路と言うような社会インフラの老朽化対策が、より切実な問題であるような気がする。

社会インフラは現在どこに問題があり、どの対策が緊急度が高く、必要性が高いのか、公正な調査報告が本当は一番求められて然るべきものである。コスト負担をするのは、政治家ではない。国民、市民である。国民、市民に正しい調査報告を届けるべく尽力する議員や首長を選出する必要性を強く感じる。

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