2019年6月24日 (月)

年金のことをまじめに考える(その2)

年金について、続けて、少し追加で書きます。

1) 厚生年金の受給額予想

グラフで示すのが一番分かりやすいと思うので、グラフを作成しました。

Pension2019624

青線が、受け取り年金額(年額)の予想です。厚生年金保険料は収入額の9.15%(会社負担との合計では18.3%)なので、収入が多い人ほど多くの保険料(掛金)を支払う。その分、受け取る年金も増える。青線は、右肩上がりの直線です。

しかし、現役時代の年収額と受け取り年金額を比較すると、黄色線のように年収3百万円であった人は約40%相当の年金額であるのに対し、9百万-1千万円の年収の人は26%程度となってしまう。

世帯ベースで考えることとし、妻が3号被保険者であった場合は、世帯ベースでは妻の基礎年金が加わるので、現役時代との受け取り年金額の比較は次のグラフのようになる。

Pension2019624b

年収5百万円であった場合、48%という結果になった。世帯年金額ベースでは、年収5百万円の場合は、約240万円である。共稼ぎ世帯の場合は、報酬比例部分が更に加わるわけで、国の制度としての年金としては、十分とは言えなくとも、この程度でも許容範囲かなとも思った。

2) 非正規労働者対策

直前のブログで厚生年金に加入できていない非正規労働者問題についても触れた。国民年金の保険料は月額16,410円なので、年額では196,920円である。年間収入が2百万円の場合、9.85%に相当するわけで、厚生年金の自己負担保険料9.15%より高い。にもかかわらず、受け取る年金額は基礎年金部分だけなので、仮に年収2百万円で厚生年金に加入している人の年金受給額102万円と比べると年間38万円以上少ないこととなる。同じ負担で、受給できる額に38万円の差がある。10年で380万円であり、20年間では760万円の差である。

もし、夫婦共に非正規労働者で、2人とも厚生年金に加入できていないとすれば、世帯で受給できる年金額は156万円であり、年収2百万円で妻パートの非正規労働の場合の年金額で180万円より24万円少ないのである。しかも、支払った保険料で比べると、非正規共稼ぎの40年間に支払った保険料は1575万円になるが、厚生年金に加入できている人の支払った保険料は787万円であるから、788万円多く保険料を支払ったにもかかわらずである。世に不公平はあるが、是正すべき不公平。是正に向けて取り組むべき不公平である。

3号被保険者になれるのは、夫婦の一方が働き厚生年金に加入できている場合であり、この結果は大きな社会的不公平を生み出していると考える。一方では、年間収入を130万円以下に抑え3号被保険者となるように意識的に働いておられる方もおられる。そのような方々を見捨てることは良くないが、結果的に低賃金労働や非正規労働の増加につながっている面はあると思う。

年金制度は、政治家が足の引っ張り合いをするためにあるのではない。働く人が、生涯にわたり公正な扱いを受け、納得のゆく生活をおくれるようにあるのである。

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年金のことをまじめに考える

金融庁の「老後2000万円」報告書についても、大臣が受け取り拒否をするのは変であるとの意見も最近では出されるようになった。いずれにせよ、年金についての現状・実情を正しく理解することが出発点である。そう考え、思いつくことを書いて見る。

1) 公的年金が老後の必要経費の全てをカバーすべきか?

その人の生き方や思想・哲学の問題だろうか?何歳まで、働き、何歳からは年金や預金等の取り崩しによる収入で生活するかは、人それぞれと言える。働いても、税金と年金・健康保険の保険料で余裕が全くないというよりは、少しでも貯蓄等に回せて、老後を含め備え・蓄えを確保するのが良いと言える。どうバランスを取るかは、個人の自由であるとするなら、ある程度の年金保険料。すなわち、国民が納得できる保険料水準とすべきである。

ちなみに変な計算をすると。人生90年、100年として、23歳から70歳まで働き、70歳から20年または30年の年金を受け取るとする。利息と物価上昇がイコールとすれば、20年または30年の年金 を47年間で払うのだから、年金の額を働いていたときの50%として、年金総額は100 x 20 (or30) x 50% = 1,000 (or 1,500)となる。これを 47年間で払うとすると、21.27 (or 31.91)となる。

21.27 (or 31.91) と言う数字は、大変な金額であり、年金のことを、政治家やマスコミは好き放題に批判しているが、まじめに考えるとウーンとうなる様なことになるのである。なお、年金を払わず、貯蓄もしない人ばかり出てしまうと、高齢生活保護者となるわけで、個人の問題として片付けず、年金制度を社会的問題としても扱う必要がある。

2) 現行の保険料と年金給付

 2017年9月で料率アップはなくなり18.3%となった。1)の計算よりは、安いこととなるが、平均寿命や余命の取り方でも変わる。なお、18.3%は被保険者(個人)と雇用主(会社等)で50%づつの負担となるので、個人ベースでは9.15%である。すなわち、お得となっている。

さて年金給付額であるが、基礎年金(満額732,090円)と報酬比例年金額(加入期間の年収合計 x 0.005481)である。

ボーナス込み年収700万円で35年間が加入期間であるとすると、1626円 x 0.938 x 35年 x 12月 = 640,578円と700万円 x 35年 x 0.005481 = 1,342,845円の合計1,983,423円である。支払った保険料は、700万円 x 35年 x 18.3% (or 9.15%)なので、44,835,000円 (or 22,417,500円)である。 20年または30年の年金を受け取るとすると、39,668,460円または59,502,690円となる。ブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、22.6年間年金を受け取った場合となる。

この同じ計算を年収500万円で行うと、年金額1,599,753円であり、20年または30年の年金額は31,995,060円と47,992590円となり、 ブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、20.0年間となる。実は、日本の公的年金制度は、高所得者から低所得者に対して所得移動がなされ所得再配分がなされるように設計されているとも言える。

3) 年金の不公平

高所得者と低所得者は、払った年金の保険料と受け取る年金額を比較すると、高所得者が不利であると述べた。理由は、受け取るべき年金額の計算式の第1項は払った保険料額とは無関係であり、被保険者であった期間の年数のみの計算であるからである。実は、この第1項は基礎年金部分であり、国民年金部分に相当する。そして、この部分は、50%が政府(税金)負担となっている。

そこで、第1項の基礎年金部分を半額として計算するとブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、700万円の場合27.0年間で、500万円の場合25.0年間となる。下のグラフは、第1項は半額としていない場合である。

Pension2019623r

なお、もう一つ高額所得者が年金の受領において不利になっている理由がある。それは、第3号被保険者である。 ちなみに第3号被保険者とは、国民年金法第7条第1項第3号の該当者であり、「厚生年金保険の被保険者の配偶者であつて主として被保険者の収入により生計を維持するもの」となっている。年金の扱いは、国民年金被保険者と同じであり、最大年間780,100円の年金を受給できる。この財源はと言うと、基礎年金なので50%は政府(税)であり、残る50%は他の厚生年金の被保険者の負担である。いわゆる専業主婦が大部分であり、その様な場合、夫が高収入である場合が多いと言える。そうなると、高所得者の年金は低くなって当然であり、世帯単位で夫婦合算すると話は少し異なる。

きわめて、複雑であるが、独身者や共稼ぎ世帯は、特に高所得になると、不利になっていると言えるように思う。

4) 年金だけで生活できるか

収入に合わせて生活費を工夫している面があり、答えは単純ではない。3)で述べたように、高所得者の年金受取額は負担した保険料と比較すると低くなる。厚生年金の場合は、上限額が月額63万円、ボーナス最大1回150万円なので、年収1000万円以上は、払う保険料も受け取る年金額も同じとなる。計算をすると、年間255万円以上の厚生年金を受領することはできない。そうなると、金融庁報告書の平均的な場合の支出額月263,718円を12倍すると316万円となり、不足するが、妻の基礎年金78万円を足し合わせると333万円であり、世帯ベースではクリアできることとなる。

でも、年収1000万円の場合の年間支払い年金保険料は915,000円であり、相当の負担であると言える。そうなると、受け取り年金額が低いと思う人は、貯蓄等をして備える以外に方法はない。貯蓄等を考える場合に、一番有利なのは、金融庁報告書にある年間40万円までの積立投資について運用益が非課税となるNISAと非課税扱いとなっている個人型確定拠出年金iDeCoが一番候補として考えられる。ここまで来ると、金融庁の報告書は正しいとなる。

5) 日本の公的年金制度の問題点

大きな問題と思うことを2点あげておく。

一つは、非正規労働で厚生年金に加入できておらず、国民年金となっている人についてである。満額でも年額780,100円である。月額にすると65千円。農家や商店のような個人事業主なら、何歳になっても働くことができるわけで、高齢となった場合の下支えとしての国民年金で機能した。しかし、非正規労働者となると、高齢化して良い仕事を得られると不安は大きいと思う。厚生年金問題としてより、非正規低賃金労働問題として取り組むべきと考える。

もう一つは、2)の厚生年金の計算で60歳まで35年間働いたと仮定した。実は、現行の制度は、60歳以上働くと、年金が不利になる制度となっている。例えば、国民年金法昭和60年5月1日改正の附則第8条第4項により「当面の間、60歳以降に支払われた保険料は基礎年金の計算期間に算入しない」となっており、これが続いている。60歳以降の保険料は料率が同じでもは、比例部分にしか反映されない。一方、60歳で受給資格を得るが、収入に応じて減額されるので、ゼロの人も多い。支給開始年齢が65歳や70歳に改定されるときに、この不公平な扱いは解消さえると思うが、実は余り誰も知らない不公平である。

 

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2019年6月12日 (水)

「老後2000万円」報告書は不適切なのか?

金融庁の「老後2000万円」報告書と言われているのは、金融庁の金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書であり、このページに掲載されている。年金は、厚生労働省の管轄である。しかし、年金について、国民はもちろん政府の他の省が分析し、意見を述べても何の問題も無い。ちなみに、この金融審議会が設置された目的であるが、この麻生大臣の諮問にあるように、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」である。FinTechの高度化に対する対応は検討課題として重要であり、この資料が第1回会合の際の事務局説明資料である。高齢化対応が含まれて当然のことである。

報告書において、「老後2000万円」について何と述べているかであるが、10ページの中央に「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。」とする横棒のグラフが掲載されている。実は、この月5.5万円赤字という数字の出所は、下に掲げた総務省の家計調査(2017年)なのである。この数字が、実態を反映しており正確なのか、調査が不十分なのか、議論するのが本筋である。金融庁や金融審議会をたたいても何も得る所はない。バカの政治家とマスコミと日本国民というわけである。総務省家計調査に関する議論をすべきが、お門違いの攻撃をしているバカたちである。

Pension2019612

当然の計算として、報告書16ページのように「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。」との文章となる。金融庁は、この報告書の撤回なんて絶対にして欲しくない。

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2019年6月 4日 (火)

衆参ダブル選挙はあるのか?

今年任期満了となる参議院議員の任期は7月28日までである。公職選挙法32条により、選挙日は前30日以内なので日曜日に選挙をするとなると、遅い場合は7月21日となる。公示日は32条3項により、17日前なので7月4日であり、後約1月後である。

もしダブル選挙をするとなると今月中に決めなければならないが、G20大阪サミットが6月28日、29日である。G20の後にするなんてことは、G20失敗と首相が宣言するに近くなる。かと言って、G20で安倍首相がリーダーシップを発揮したとアピールしたいなら、G20の前もありえないことなる。

結局、衆参ダブル選挙はないと言うのが私の予想である。

なお、もう一つ衆参ダブル選挙はないと考える理由がある。それは、消費税10%の予定通りの実施である。衆参ダブル選挙がくすぶり続けていた理由は景気対策であるが、消費税増税を延期することは、野党が主張する経済政策の失敗や所得逆進性反対の方向と一致してしまうことである。消費税10%を実現し、支持固めをすることが一番賢明と思える。

更には、現行の消費税率8%は、厳密には国税である消費税6.3%と地方消費税1.7%に分かれる。これが、10%となった場合は、消費税7.8%と地方消費税2.2%となるのであり、税収増は都道府県・市町村が1.29倍になるのに対し国は1.23倍である。もし、消費税10%を延期したなら、地方は大変なことになるのである。平成30年度の消費税税収見込額は予算で17兆5580億円である。従い、消費税1%がもたらす税収は約2.8兆円であり、軽減税率の適用もあるので単純ではないが、消費税率10%とした場合の税収増は国4.2兆円、地方1.4兆円である。平成31年度予算案の税収では1位が所得税で19兆9340億円であるが2位は消費税の19兆3920億円であり、その差はごくわずか。令和2年度は年度全てが7.8%となるので1位消費税となりトップ間違いなしである。

今や、消費税はこのような重要な税である。消費税を含む税金の使い道を議論すべきである。悲しいかな、喜ぶべきか年金12兆円、医療11.8兆円、介護3.2兆円という税金の使い道が現状であるが、問題を避けてばかりいても、解決はしないと思う。

 

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2019年5月 9日 (木)

大津市の園児死傷事故で、ドライブレコーダーの動画は公開して欲しい

5月8日に起きた保育園に通う園児13人と引率の保育士3人の列に車が突っ込み、2歳の伊藤雅宮くんと原田優衣ちゃんが死亡したのは、誠に痛ましい事故である。

事故が起きたのは、下図の大萱六丁目交差点(34°59'38.0"N 135°54'35.3"E)と推定する。道幅も広く、見通しの良いT字型交差点である。

Ogayaohtsu20195

 このT字路交差点で図の上から下に進んできた白の軽自動車と東方向に右折しようとした黒い乗用車が衝突した。直進が優先であるので、右折車の不注意とはなるのであろうが、そんな単純なことで良いのかなと思う。直進車が右折車に気づいたのは、交差点の手前何mであったのだろうか、T字交差点なので南方向の走行車線には右折レーンがなく、相当手前から、直進車は右折車に気づいていたはず。普通であれば、ブレーキに足を掛けて備えないまでも、万一の場合には備えるのではと思う。

 Ogayaohtsu20195b

上の写真はテレ朝のニュースからで、黒い乗用車が直進する軽自動車と衝突したのは、右前である。となると、衝突時の乗用車は未だそれほど対向車線には出ていなかったと思える。そうなると、軽自動車が避け得た可能性があるのだろうか?あるいは、直進する軽自動車が来ているにも拘わらず、急に乗用車が飛び出して、右前方が接触したのだろうか?軽自動車にしても、ブレーキとハンドルを使って、せめて園児の集団に突っ込むことは避けることはできなかったのだろうか?

疑問の多い事故である。それと共に、下手をすると、誰もがこのような事故を起こしかねない可能性があると思えることである。幸いにも軽自動車にはドライブレコーダが積載されていた。このドライブレコーダの動画は警察の事故捜査のみならず、今後の事故防止のために、公開して教訓を学べるようにして欲しい。かつて、尖閣諸島で中国漁船が保安庁の船に体当たりして公務執行妨害をしたことがあった。その際、政府は裁判のための証拠なので、公開できないと公開を拒否した。しかし、公務執行妨害で裁判を受けるべき船長は裁判なしで釈放した。まさか、同じように、今回のドライブレコーダの動画も秘密にするのではないでしょうね。事故防止を真剣に考えるなら、動画を公開して欲しい。

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2019年5月 3日 (金)

昭和、平成、令和の経済政策

GDPは、国内総付加価値額であり、国内の生産活動を通貨金額で表すのであり、経済活動の指標である。次の図は、

Gdpjapan20195a

平成元年は1989年に始まった。この1989年12月に日経平均最高株価を付けた。実質GDPの前年比増加率も1988年に6.8%を記録したが、1993年にはマイナス1.5%となり、1988年が日本経済の絶頂期であったと言える。平成の時代とは、経済の面では、上の図のように1989年から始まる良くない時代であった。

もう少し期間を短くし、2009年からの10年間のGDPを図示したのが次である。

Gdpjapan20195bb

世界での比較

世界の国々と比較するにしても、ある程度対象を絞らざるを得ないが、余り絞りすぎると偏ることになりかねない。そこで、19カ国と比較したのが次の図である。日本は、1992年以降全体の中でも下の成長率が低い位置にある。

Gdpjapan20195c

判別しやすいように、7カ国の比較としたのが、次図である。

Gdpjapan20195d

2020年以降2024年までグラフの線が続いているのは、データの元となっているIMFのWEO(World Economic Outlook 2019年4月版)が2024年までの推定値も掲載しており、この推定値もグラフに含めたからである。一方、IMFの経済専門家は日本のGDP成長率は7か国の中では一番低いと予想しているとも言える。

一人あたりGDP

成長率が低くなったのは、成熟度があがったからとも言える。経済・生産活動の国毎の成熟度は一人あたりGDPを指標として扱うことができる。そこで、一人あたりGDPの各国比較をしたのが次の2つの図である。

Gdpjapan20195e

Gdpjapan20195f

GDP成長率では高かった中国は、一人あたりGDPでは未だ低い。しかし、日本の一人あたりGDPが十分高いとまでは言えず、これらの図から判定すると、もっと高い一人あたりのGDP成長を成し遂げる可能性は十分あると考える。

より豊かな国とするためには

経済が全てではない。心が豊かになることも重要であるが、とりあえず経済の話に止めることとして、参考になると思うのが、一人あたりGDPで2024年に80,000ドルを超える推定になっているシンガポールである。1980年には日本が9,466ドルでシンガポールは5,004ドルであった。2024年の日本の推定値は55,407ドルである。シンガポールは人口が6百万人にもならない都市国家である。地下資源には恵まれていない。日本が、経済発展の面では、学んで良い面は多くあると思う。その中には、ICTと呼ばれる電子通信技術があると考える。

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2019年4月 2日 (火)

都道府県議員選挙は都道府県で一つの選挙区を望む

都道府県議員選挙で選挙区があることの不合理を改善すべきである。今回の41道府県議選では、次の時事ドットコムニュースのように、総定数2277のうち612が立候補者がいないための無投票当選である。割合では、26.9%であるが、最大の不合理は、定数1や定数2の選挙区では現職が圧倒的に強く、また定数1や定数2では、投票するに選択肢が狭すぎる。

時事ドットコムニュース 3月29日 4人に1人無投票当選=立候補者過去最少に-道府県議選・統一選

地方議会選挙は国民にとって密接なことがらとなる都道府県条例や市町村条例ならびに地方の予算を決める地方議会の選挙である。全都、全道、全府、全県が一つの選挙区であってなんら不思議ではない。 参議院選挙の選挙区選挙では、そうしている否島根・鳥取、高知・徳島は2県で1選挙区である。都道府県単位の選挙区は決して大きすぎるわけではない。有権者に幅広い選択肢を与えるのであり、地方議会とはそのような地方の人々の意見を代表した議員により構成されて、真の地方議会となり、地方独自の政策を立案・実施できる。地方議会においては、中央の政党は意味が無いと考える。

さて、都道府県単位の都道府県議員選挙は現状では簡単に実施できない。何故なら、公職選挙法第15条1項が次の定めとなっているからである。

第15条 都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。 

実は、公職選挙法は、市町村議員選挙について、都道府県銀選挙よりフレキシブルである。もっとも、同じ市町村を細かく選挙区に分けても意味は無いが。</

第15条6項 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。

都道府県議員選挙の選挙区も全県1選挙区にいきなりすることに抵抗があるなら、15条1項を改正して市町村議員選挙と同様に公職選挙法を改正して条例で定めることができるとすればよいと考える。

一方で、変な話である。地方自治の考え方すれば、選挙区割りにまで、国会で決めて法律で縛る必要があるのだろうか。こんなことをしていれば、地方自治とは日本国政府の召使いとしての機能しかなくなる。これじゃ、若者も国民も地方自治に興味が持てない。身近な人を議員にできる地方議会とすべきである。

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2019年3月24日 (日)

ココログがうまくつくれていません

ココログがRenewalされてしまい。多くの入力Toolが無くなってしまいました。結果、Fontをいじれなくなり、読みにくいとは思いますが、当面ご容赦ください。ココログ以外の他のブログを探すこともする必要があるかも知れません。

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原子力発電に対する補助金なんてありなのでしょうか?

次の朝日新聞の記事です。

意味や目的が理解できないのです。ちなみに、登録すれば、1日1記事読めるというので、登録して読んでみたが、支離滅裂のことが書いてある。目的も、意義も何もないと思う。

1)日本の原子力発電の費用と発電量

日本では、下の表に記載の10社が原子力発電所を保有している。各社の損益計算書に計上している原子力発電費と資源エネルギー庁の統計からの原子力の発電量である。原子力発電とは、発電することにより費用が発生するのではない。保有することにより費用が発生するのである。発電することができれば、日本の原子力発電事業者は、損失をリカバーできるのである。それなのに、発電することに更にインセンティブを付けるなんて、とんでもないバカの発想と思うのである。

Jnuclearp20193a

2)米国の"ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)とは

この冊子(ZERO-EMISSION CREDITS)からの引用であるが、排気ガスを排出しないことに対する貢献に対する価値の支払いである。再生可能エネルギーについて、排気ガスを排出しない社会的貢献として、発電費が多少高くても許容する。果たして、日本で原子力発電について、排気ガス無排出貢献として社会的価値を認め、お金を原子力発電事業者に支払うことについて多くの国民が賛成するのだろうか。国民が賛成しない案は、無理である。

米国ニューヨーク州とイリノイ州では、原子力発電事業者が原子力発電の廃止を計画。これに対し、ZECを支払って、原子力発電の廃止をやめさせようとの動きである。ZECを支払う理由は、原子力発電がなくなると代替発電はより高くなり、電力消費者はZECを負担する方がお得であるとの考えによる。何が正しいかは、難しいのであるが、米国では、この2つの州以外でも同様な議論がある。原子力発電が市場競争に勝てなくなってきており、閉鎖の計画が多くなっている。このことを巡っての米国での議論であるが、結論は出ていないと理解する。

いずれにせよ。日本のことは日本国民が決めるのである。朝日新聞でないことは確実である。

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2019年3月22日 (金)

自民党議員も小選挙区より中選挙区が良いんですね

次の朝日の記事です。
何度か書いたことがあるが、小選挙区制とは良くない制度と思う。
自民党に限らず、小選挙区制では党本部に逆らえない。記事の中の文章で言えば「総裁や幹事長の顔色を見ながらでは、意見も出ない。自由闊達に物を言える組織にしなければ」となる。
頭があり、心があるのは、人であり、個人である。組織は考えることができない。組織を構成している個人が考えを持ち、議論をし、意見を戦わせて、よりよい内容を作り上げていくのである。小選挙区制になった結果、政党は役に立たず、権力を掌握するための手段となっている。
国民が変えねばならない。結果、国民が損をする。

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2019年3月15日 (金)

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田会長退任

退任不可避との記事ですが、退任は確実と思います。

日経 3月15日 JOC竹田会長、退任不可避 五輪招致で汚職疑惑

約2億2000万円がコンサルタント料としてシンガポールの銀行のBlack Tiding accountに送金されたことに関して、日経の記事も「明らかになっている。」と書いており、「間違いはないのだ。」と思う。

一方、JOCも竹田氏も、潔白であると述べているのみであり、2億2000万円の支払い目的や支払い理由について説明をしていない。竹田氏個人のお金ではなく、JOCのお金であり、公的機関の公的なお金であります。国民や世界の人に説明する義務がある訳で、できないなら、個人で賠償し、且つきちんとした説明をすべきでしょう。

会長退任は当然のことと思います。そして、東京オリンピックに、寄付等を私はしません。

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2019年3月 7日 (木)

マンションの受電契約は各戸の権利

最高裁で、次の判決があったが、当然のことと考える。

日経 3月5日 マンション総会決議は無効 個別電気契約で最高裁

最高裁の判決文は、ここにあります。

このマンションは総戸数544なので、相当大きい。従い、2戸が一括受電に反対し、一括受電ができないとの事態になるのは、不思議ではないと思う。

さて、一括受電が有利かどうかは、実は単純ではないと言える。通常の場合、マンションの一括受電は、管理組合が高圧6600Vで受電する契約を締結し、管理組合が所有・管理する変圧器・遮断機等があるマンション内の受電設備で降圧し、低圧100V側から各戸までの電線を保有・管理し各戸に電力供給を行う。各戸は、電気代を管理組合に払う。個別受電であれば、100Vの電力を各戸まで電力会社が供給するが、一括受電だと電力供給者は管理組合となる。管理組合は、機器や設備のメンテナンスを、どこかの会社に委託する。多分、6600Vでの高圧電力供給を行う会社か、その会社が紹介する会社と思う。

一括受電になると契約や管理が複雑になる。更には、低圧100V受電も自由化されていることから、昔と比べれば、選択範囲が相当広がった。マンションでも、自由化電力が選べる。逆に、一括受電だと、その高圧電力会社との契約に縛られ、しかも機器・設備メンテナンスも関係することから、逆にフレキシビリティが小さくなる可能性さえある。電気料金の回収も管理組合の仕事となる。日が照っている明るい方のみを見ると、全体像を見失ってしまうことがある。

建物の区分所有法により各戸の電力供給契約を縛ることはできないという最高裁の判決は至極当然と考える次第です。

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2019年3月 6日 (水)

医師の働き方環境のOECD諸国との比較(2)外来受診を含めた場合

直前のブログについて広島国際大学の江原教授からコメントを頂き、江原教授が北海道医報に書かれた「医師の働き方改革」と題しての投稿(このページ)を紹介頂きました。

江原教授は、このブログの病床あたり医師数のグラフに相当する比較を、更に外来受診数を加味して分析されておられます。今回は、前ブログに引き続いて、外来受診数を加味した分析を実施してみます。

1) 手法

前回同様、OECDの統計を使って、OECD諸国間の比較とします。2016年のデータとするが、一部の国については2016年に相当するデータがない場合があり、直近データを使ったり、2017年を使っている場合もあります。外来受診数は、OECD統計のHealth Care UtilisationのDoctors consultationを採用しました。

OECD統計の日本のDoctors consultationは、2015年12.8回/年・人であり、厚生労働省の平成29年患者調査上巻第9-2表の外来総数は歯科を除くと6,898千人/日であり、これを年間250日として計算すると年間17億2千万回となる。一方、OECDの12.8回/年・人に日本の人口1億27百万人を掛けると16億2千万回となる。年間235日とすれば、ほぼ一致するわけで、OECD統計のHealth Care UtilisationのDoctors consultationの採用で、OECD諸国間の比較を実施しても、大きな問題はないと判断する。

2) 外来受診数

OECD統計によれば、外来受診数は韓国に次いで日本が第2位であります。数字で言えば、日本は一人年12.8回なので、月1回以上となるが、高齢者の場合は、月1回以上で複数の医療機関を受診されておられる方もいる。また、高齢化社会においては、やはり外来受診数が多くなる傾向であり、国全体での平均値は高くなるはずです。

Medoecd20192e

3) 外来患者についての医師負担

江原教授は、外来患者に対する医師の対応は、入院患者の40%と想定して、病床数に1日あたりの外来患者数の0.4倍を掛けた数字を換算病床数として、病床数(患者数)あたりの医師数を計算して比較されておられる。同じ手法を採用して、各国比較をしたのが次の図です。

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なお、外来患者に対する医師の対応を、入院患者の40%とするのは、病院が最低確保すべき医師人員数を定めた医療法施行規則第19条の援用によるものです。すなわち、医師定員が、入院患者1と外来患者を2.5で除した数の合計を16で割算して計算することになっているからです。

4) 外来患者への医師対応時間を平均12分とした場合

日本の医師法での病院の最低限の医師数を規定した厚生労働省令である医療法施行規則の定員を使って、国際比較をしたのが上記3)である。しかし、医療法の定員が日本の実態にあわせての妥協という側面はある。そこで、外来患者に対する医師の平均診察時間(実診察時間以外も含め)を1時間につき5人として12分間とし、医師の年間労働時間を2000時間として外来診療に要する医師の年間人数を計算した。そして、この外来対応の医師数を実際の医師数より差し引き、差し引いた差数の医師数が病床に対応可能な医師数であるとして病床数あたりの医師数を計算した。その結果のグラフが次である。

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3)のグラフとほとんど同じ結果であるが、3)と4)を比較すると、日本は3)でも4)でも韓国に次いで最低から2番目であるが、最高位のスウェーデンについては、3)では0.78で、4)では1.68となった。

外来受診数を加味しない場合が、直前ブログの次の図なので、大枠はほぼ同じです。しかし、日本の数字を見ると、外来受診数を考慮すると0.19から0.09へとほぼ半分になってしまった。これで良いのか?持続可能か?改善するとすれば、どことどこを、どう改善すべきか医療という基礎インフラの維持は重要であり、関心を持ってよく考えたいと思います。

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2019年3月 1日 (金)

医師の働き方環境をOECD諸国と比較する

2018年7月6日に公布された働き方改革関連法が、4月1日から施行される。厚生労働省のリーフレットはここにある。

リーフレットの1番目には「時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満・・・」と書いてある。

しかし、医師については、このリーフレットの内容は適用されない。というのは、働き方改革関連法で労働基準法が改正されたが、附則341条により、医業に従事する医師については2024年3月31日までの間は適用されないとされた。そして、2024年4月以後に適用される場合でも、「限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」と医師以外だと単に「限度時間」となっている条文とは異なっている。

そのようなこともあり、厚生労働省において医師の働き方改革に関する検討会(その検討会のWebはここにある。)が持たれている。参考としては、朝日新聞社説2月24日Nikkei Style 2月11日の記事がある。

本日のブログでは、OECD統計データを使って、日本の医師の労働環境や医療がOECD諸国と比較して、どのような水準であるかを見てみる。

1) 医師数

医師数の各国比較です。世界第3位の308,000人である。なお、厚生労働省の統計では、病院での医師の従事者202,302人、診療所の従事者102,457人である。診療所従事者のうち、71,888人はオーナー開業医である。

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2) 人口1000人あたりの医師数

人口あたりでの比較の方が妥当であるので、1000人あたりの医師数の比較とすると次のようになった。

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日本の医師数は、必ずしも多くはない。

3) 病床あたりの医師数

病床あたりの医師数を比較すると、医師数が最も少ないのが日本となった。

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日本の病床数が多すぎると言えるはず。病床数を比較すると、日本はダントツ1番である。166万床の中には、精神病床33万床を含んでいるが、一般病床のみでも病院で89万床、一般診療所で10万床なので、一般病床のみとしても米国の898千床より多い。

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医師の場合も、時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則とすることで目指すのが本来の姿と考える。今日明日にそれが達成できるわけではないが、高齢化が進む中、展望を持って進むべきであると考える。

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2019年2月25日 (月)

普天間問題は、解決に向かって、考えるべき

沖縄県民投票において、投票率52.48%で、埋め立て反対に72.2%の意思表示がされた。これを無視することは、県民の意向を軽るんじることになると考える。日経新聞は安倍首相の発言として「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と伝えている。今後、どのようになるだろうか?

日経 2月25日 首相「移設先送りできず」 沖縄県民投票 知事は中止要請

1) 普天間から辺野古岬への日米移転合意 2016年5月1日

再編実施のための日米のロードマップ(United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation)の仮日本語約はここ(英文はここ)にあり、「日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる。」と書かれている。

なお、新施設では米軍による戦闘機の運用がないことも書かれている。そして、「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」と書かれている。日本文での意味が不明な部分あるが、この部分の英文は”The U.S. Marine Corps (USMC) forces remaining on Okinawa will consist of Marine Air-Ground Task Force elements, such as command, ground, aviation, and combat service support, as well as a base support capability.”となっており、辺野古への移転後は、海兵隊の司令部関係のみになる。大きな新基地の建設は不要である。

そして、2016年5月1日の日米移転合意の重要な部分にグアムへの移転がある。これについては、この2013年10月3日の議定書の中で「合計約9千人の第三海兵機動展開部隊の要員がその家族とともに沖縄から日本国外の場所に移転することが確認されたことを認識し」となっており、移転が完全終了したかは、定かではない面はあるが、基本的には終了したのだと思う。

2) 2005年10月29日の合意

日米同盟:未来のための変革と再編という2005年10月29日の合意がある。この中の柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編というパラグラフの中にこの文章がある。

このような要素に留意しつつ、双方は、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。

これが、辺野古新基地建設に関する最初の合意である。

3) 1996年12月2日の合意

日本文はここに、そして英文はここにある。日本文での文書名は「SACO最終報告」となっているが、SACOとは”Spcial Action Committee on Okinawa"であり、当時の池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官、モンデール駐日大使が、この委員であり、報告と言っても、このメンバーでこのようなことを合意したという報告書である。

ここに普天間代替施設について、別紙部分であるが本紙とは不可分と記載されており、次のようなことが書かれている。

・ 普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する。

・ 海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ(連絡路)により陸地と接続することが考えられる。

・ 次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。
(a)  杭式桟橋方式(浮体工法):海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。
(b)  箱(ポンツーン)方式:鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。
(c)  半潜水(セミサブ)方式:潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。

4) 解決の可能性

関係者が意地を張らなければ、解決の可能性はあるのではと思う。3)の1996年12月2日の合意は、日米のトップが合意したのであり、米政府・米軍および日本政府にとって、この内容で問題ないはずである。問題があるとすれば、メンツだけ。それなら、捨てれば良い。

沖縄の人たちにとっても、基地は存続するが、埋め立ては必要ない。この妥協に乗れるかであるが、普天間移転のことを考えれば、そして、その海上施設が永続的なものではなく、やがて時期が来たならば、交渉の可能性を残せるなら、可能性があると思う。

これを機会に、必ずしも海上施設でなくても良い、解決に向かって、進んで欲しいと思うのである。

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