2017年2月12日 (日)

東芝が中国原発で損失拡大も驚く必要なし

日経BPに次の記事があったが、これも当然のことであり、驚くべきことではないと思う。

日経BP 2月10日 東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ 受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」

東芝子会社WHが今般問題になっている米S&Wとともに、中国国家原子力発電技術公司(SNPTC)などから受注した「AP1000」型原子炉設備4基の建設工事完成が遅れているとのこと。記事中の表によれば、最も早い三門1号機は2013年11月完成予定だったとのこと。最も遅い海陽2号機でも2015年3月であったとのこと。

一番遅い海陽2号機も契約2007年7月で、着工2010年6月であったとのこと。東日本大震災の前であり、安全設計の見直しは、当然あり得る。それに伴う工期延長もあったと思う。延長があったとしても、建設地点は決まっていたわけで、長くて数年であると思う。契約金額の増額は、どうだろうか、ケチで厳しいことが有名な中国であり、工期延長期間との駆け引きで決まっただろうと思う。いずれにせよ、工事の元請けや業者に甘い結果にはなっていないと思う。

何故、これほどまでに東芝はと思うわけであるが、2月7日のブログ 東芝と原子力の今後と同じで、次の世界の建設中の原子力発電所を見れば一目瞭然である。中国の原発に手を出したくなる。WHを買った東芝なら、社長でさえ、この時点では中国の原発は止めろなんて言えない。

Worldnuclear20172c

日本の2基、2,653MWは電源開発が建設中の大間原子力発電所(青森県下北郡大間町)です。

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2017年2月 9日 (木)

東京オリンピックの不正招致疑惑捜査は本格化するのか

5月12日のブログ5月18日のブログで書いてから、8ヶ月以上経過したが、やっと本格的な捜査が始まるのでしょうか?

日経 2月8日 五輪招致巡りJOC会長を任意聴取 竹田氏、趣旨を説明 

記事の中に、嫌な部分があります。

「フランスの刑法では民間人同士でも贈収賄罪に問われるが、日本の刑法に同様の規定はない。」

即ち、国際オリンピック委員会の有力者に現金を渡してオリンピック招致活動をしても、日本では犯罪ではないから、違法性や賄賂性の認識がなかったとの趣旨の説明になるのでしょうか?

嫌ですね。現金収受の仲介をした電通は、新入社員過労自殺死問題で世間の注目を浴びました。日本オリンピック委員会は、開催予定の霞ケ関CCの女性差別問題で、こちらも注目を浴びています。

こんな連中が開催する東京オリンピックなんて、支援なんか絶対してやるものかと思います。スポンサー企業の商品もできる限り購入を止めたりして。競技は、招待されれば別ですが、自分からチケットを購入して見に行きたいとは思いません。

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2017年2月 7日 (火)

東芝と原子力の今後

東芝の原子力に関してDiamond onlineに次の記事があった。

Diamond online 2月6日 瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」

東芝の原子力設備他の事業について、様々な視点で解説した興味ある記事でした。

東芝の原子力設備事業について、書いてみたい。

1) 何故東芝は、それほどまでに原子力ビジネスにこだわるのか

東芝は原子力発電の設備製造・建設を行っている会社である。新規設備の建設がなければ、市場は小さくなり、事業は縮小する。この一般原則は、必ずしも原子力ビジネスには当てはまらない。

日本で原子力発電を行っているのは、日本原電を含め10社である。次の図は、2015年度の10社合計の原子力発電コストである。

Japanesenuclear20162a_2

2015年度において稼働していた原発は関西電力高浜の短期期間稼働と九州電力川内のみであった。発電量も日本全体の1%足らずの9.4TWh。ところが、コストは10社の有価証券報告書の数字を足しあげると1兆3千億円近くになる。このうち設備メーカが関係する修繕費が大きく、関与度合いが大きいと思われる委託費も加えると非常に多くなる。

車であれば、コストで大きな割合を占めるのは、燃料費であるが、全く異なる。多くの原発が稼働していた2010年度以前の原発コストも含めてその推移を示したのが次である。

Japanesenuclear20172b

修繕費は、稼働した時の方が多い。しかし、稼働停止中もそれなりの金額である。2015年度では2166億円であった。原発保守サービスのマーケットとは、安定した大規模マーケットである。

2) 世界の原発マーケット

世界中には、どれだけの原発があり、どれほどの発電をしているかを示したのが次の表である。

Worldnuclear20172a

世界を眺めると相当な数の原発が存在する。原発とは、高度な技術かどうかは、兎も角としても、高度な安全性を要求される設備である。安全基準も改正され、常に高度な基準を満たさないと運転できない。原子力機器メーカが常にビジネスを継続できるマーケットが存在する。最新の高度な技術を保有し続けることができたなら、良いビジネスを継続できる。

3) 世界中の原発の大部分はPWR

次の表は、世界中の原発の原子炉をタイプ別に分類した表である。

Worldnuclear20172b

PWR(加圧水型原子炉)とはWesting Houseが当初潜水艦の推進動力用として開発した原子炉である。東芝はGEと組んでいた結果、BWRであった。しかし、WHを取得した結果、PWRのビジネスに入っていく事が可能になった。日本のPWRは三菱重工が供給した結果、やはり修繕関係は三菱重工となるが、米国ではWHが強い。

4) 東芝のWH購入は凶 or 吉

大金をはたいてでもWHを買った理由はおわかり頂けたと思います。しかし、ビジネスとは、そんなたやすい事ではない。マーケットは思ったように動かないのが常である。WH購入とは、東芝の手にも余る、屋台骨まで影響を与えかねない大きな買い物とも言える。

しかし、現時点で勝負がついたわけではない。もしかしたら東芝に将来大きな利益をもたらすかも知れないし、耐えきれなくて手放さざるを得ないかも知れない。誰にも分からないことと思います。

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2017年2月 1日 (水)

ネット上の情報の重要性を認める最高裁判決

本日の最高裁判決は正しい判断であり、私も大賛成である。(5人の裁判官も全員一致であった。)

日経 2月1日 最高裁、「グーグル」結果削除は公共性を重視 

判決文は裁判所のWeb(ここ)にある。

当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除するこ とを求めることができるものと解するのが相当である。」との見解は正しい。つまり、優越しない限りは、削除を求められない。この考え方がないと、自由な表現も研究発表も守られない事となる。

Web情報における検索サービスは有効であり、Web情報の優れた点である。是が非でも守っていかねばならない。権力者や政府がWeb検索を制限したり、恣意的な運用を強要するような事はあってはならない。民主主義や自由あるいは社会の発展にも寄与する判決と考える。

一方、裁判で争われた事件についての最高裁の判断も当然のことと考える。(なお、この犯罪者は2011年11月に逮捕され、翌月12月に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反により罰金刑となっている。)

児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は,他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが,児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項であるといえる。

犯罪を犯したことが、場合によっては社会に知れ渡る。その結果として、犯罪抑止効果が出る。このようなことも社会にとっては重要な事であり、特別の事情がない限りは当然のことである。

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節税目的の養子縁組「有効」 しかし一人だけです

節税目的の養子縁組「有効」との最高裁判決があった。

日経 2月1日 節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視

判決文は、裁判所のWebにもあります。(ここ

1歳だった長男の息子(本人からは孫)と養子縁組をしたのだから、当時(多分今でも)孫は養子について何も全く理解していない。養子縁組の届け出が提出されたのが、2012年で、その翌年の2013年に被相続人は死亡した。今、その孫は5歳位。

このようなケースの養子縁組を有効と最高裁は認めた。養子縁組を結ぶ事は何人でも可能である。しかし、節税目的では実質一人に限られる。(相続税法第15条から)

・・・相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ・・・とする。

① 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人
② 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人

これら以外に特別養子縁組は別扱いとなったりするが、いずれにせよ実質的には一人であり、一人だけは認めようという税制である。

さて、具体的には幾ら節税が可能かというと、基礎控除が一人6百万円なので、税率が30%であるとすると180万円の節税となる。死亡した人が自ら保険金を支払い、自らが被保険者となっている生命保険があるとすれば、生命保険金の非課税枠一人5百万円が使える事となる。なお、課税されるほどの相続財産を残す人は多くない。

ところで、本当にこの話は、そんな相続税を巡るみみっちい話なのでしょうか?私は、そうでないと思います。そもそも男1人、女2人の3人兄弟・姉妹で男が自分の子供を親の養子にしてしまったから相続人が4人になってしまった。2人の姉妹からすれば、3分の1相続できるはずが、4分の1に減少し、まだ幼い養子の分を含めて男の子は実質2分の1の財産を入手する。

大金持ちはもちろん中金持ち・小金持ちも大変です。相続になると、仲違いが始まる事も多々あります。遺言書を作成するのも方法ですが、親を含めて生前から財産分与の話をし、書き物に残すなり、遺言書として残すのも方法かと思います。書き物には、当然子供各人の義務についても書くのです。要介護になった場合、認知症になった場合とかの対処も含めることができればと思います。

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2017年1月30日 (月)

デジタル社会の正しい発展のために

全ての物がインターネットに接続されるIOTなるデジタル社会や、AI(artificial intelligence:人工知能)が活躍するコンピューター技術の世界が、これから生まれようとしている。生まれつつあると言うのが正解のようである。

日経の1月30日のこの記事理想社会の落とし穴 公平とは何か 気がつけばそこに(1) は、全文を読むには会員登録か有料購読が必要ですが、恐ろしい現実に気づかされた。

天井を見上げると50センチごとにぎっしりカメラが並ぶ。単なる監視カメラではない。不正を犯しそうな人を事前に見つけるシステムだ。

技術開発や研究を規制する事は困難だし、自由な技術開発や研究こそが、人類発展の基礎になっている。規制ではなく、自由な活動とともに批判と競争があるからこそ、正しい方向に向かって発展してきた。しかし、そんな楽天的な見方で良いのだろうかとも思う。

地獄への道は、善意によって舗装されている。」との言葉も思い出す。NHK(BS2)が、フランケンシュタインの誘惑「“いのち”の優劣 ナチス 知られざる科学者」という番組を放映していた。優生学という当時の学問的裏付けの下にユダヤ人は劣等民族であり、人類の将来の幸せのためには民族絶滅が正しいというような思想さえあった。日本でも、大東亜戦争の頃には中国人他アジア人を蔑視する考えを持つ人もいたと理解する。

何が正しいのかは、非常に難しい。正しいと信じてした事の結果が多くの人を不幸に陥れる事があるかも知れない。IOTやAIを正しく利用しないと、恐ろしいことを招く可能性がある。正しい世界・社会をつくるためには、批判し、議論して何が正しいかを見極めていく事が重要と考える。

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FRIDAYデジタルに記事があった

1月19日に書いたこれですが、FRIDAYデジタルがこの記事を出していました。この記事を読むには、クレジットカードで会員登録が必要との事で、私も読んでいないのですが、内容は1月19日のブログと同じようなことだと思います。もし事実で、ロシアから脅迫を彼が受けたら、大変でしょうね。オシッコ・イベントと1月19日には書いたのですが、放尿プレイとでも呼ぶのでしょうか。

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三菱MRJは大丈夫なのか

三菱重工業が主体となって開発している70~90席クラスの小型ジェット旅客機MRJの量産初号機の引き渡し予定を、現在の2018年半ばから、2020年半ばに変更すると発表された。

三菱重工 プレスリリース 1月23日

このプレスリリースに別添としてあるこのMRJ事業の推進についてを読むと、「今後20年:機数で約2倍、年率4%の成長」とか明るい見通しが書いてあるが、大丈夫なのかと思う。それは、市場規模の事であって、MRJの販売見込みは異なるのではとの疑問を持つ。

MRJの製造事業を開始する時のプレスリリースはこれ(2008年3月28日)であった。今回は5度目の延期であり、この1月23日に日経記事は「開発費は数千億円規模に上っている」と書いている。

初飛行時のプレスリリースはこれであり、2015年11月11日であった。この時は「2017年第2四半期の量産初号機納入を目指す」と述べていたのであり、3年間も遅れる事となる。その原因について1月23日のプレスリリースは「部装備品の配置変更等と電気配線全体の最新安全性適合基準を満たす設計へ変更」と述べている。即ち、安全性が不十分であることによる改良と理解する。

旅客機は、極めて高い安全性を要求される。自分の基準ではない、世界の基準である。一方で、安全基準とは思想が入る技術基準である。世界の安全基準や安全基準を作り出すビジネスの世界にどれだけ三菱重工は精通していたのだろうか、しているのだろうかと疑問を抱く。客船の大赤字は、三菱重工が客船という船を知らなかったから生じたと理解する。同じような事が、旅客機についても言えると思うのである。旅客機ビジネスには、もっと厳しい可能性もある。競合する機体・機種よりも性能が良くて、価格が安くなければ売れないからである。200席のボーイング737で9500万ドル程度のようである。80席のMRJなら3800万ドル程度なのだろうかと思う。78席のボンバルディアCRJ700が2500万ドル程度との話もあり、MRJもこれくらいの価格でないと駄目かも知れない。

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2017年1月26日 (木)

英国最高裁の判決「EU離脱には議会承認が必要」から思う

英国最高裁の判決「EU離脱には議会承認が必要」については、制度他について、私も無知な点が多いが、幾つかの知らなかった事が浮かんでくる。

日経 1月25日 英、EU離脱通知へ関門 最高裁「議会承認が必要」 

1) 議会承認無しでEU離脱が可能とは知らなかった

EU条約を含め条約により締結国が義務を負うのは議会承認後であり、条約破棄についても議会承認が当然あると思っていた。英国のEU離脱は、EU条約50条に従い離脱に向けた手続きを始めるだけだから、議会承認は不必要というのがメイ政権の解釈だったのだろうか?

或いは国民投票の結果は、議会承認より重いとの解釈だったのだろうか?

2) 英最高裁の制度

英国も合憲・違憲の判断は最高裁であることを知りました。でも、日本より法制度はフレキシブルなように思った。日本では、政府の行為を違憲であるとして裁判を提起する場合には、その政府の行為や法律により被害を受けている場合とか、権利の侵害を受けている場合でないと裁判提起は実質不可能と考える。原告不適格としての棄却の判断があり得る。自衛隊違憲訴訟についても、原告は何らかの被害者であった。

今回の英国最高裁の判決は、EU離脱の手続きを開始せんとする時であり、政府の違憲行為について積極的に最高裁が判断をし、憲法を政府に遵守させることについて、いいなと感じたのです。

3) 英国とは

このブログの中で英国と使って、自分自身で違和感を感じているのですが、EUに加盟しているのはEngland(英国)ではなくUnited Kingdom(連合王国)です。連合王国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドであり、サッカーのように連合王国ではなく、個別の国でEUに加盟(あるいは非加盟)すればと思うのです。

連合王国も残るが、一方でイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドがもっと独立した国家として歩んでいくことになるような気もするのです。

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2017年1月24日 (火)

中学生が150万円とは、どう考えても異常だが

無茶苦茶発言に対する抗議は、横浜市教育委員全員の罷免要請で良いと思うのだが。

NHKニュース 1月23日 同級生に150万円 「いじめ認定難しい」発言撤回を

中学生は未だ働いていない未成年である。150万円を他人に渡せるとしたなら、親か他の保護者のお金でしかない。仮に親のお金であっても、よほどの特別な事情がなければならない。普通なら、その中学生は親のお金を黙って盗んできたと考える。その理由は、ある悪者から脅迫を受け、止むにやまれず親のお金を黙って盗んだ。

また、これが大人の世界であっても異常である。150万円のおごりなんて、あるとすれば賄賂に他ならない。

これを理解できない人が、教育委員になっていて良いのだろうか。他の教育委員もこの程度の人でなしであるのだろうかと思う。良識・倫理観・愛と言ったような要素は、この世で人として生きて行く上で重要であり、子どもや若者を育てる教育においては最重要である。教育関係者とは、ここまで落ちぶれた犯罪者の一歩手前のような人たちなのかと思わせる。

教育委員を選挙で選ぶ制度にすべきである。バカを教育委員にしたならば、将来は真っ暗闇である。

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2017年1月19日 (木)

地方自治体の運営には住民参加が必要

次の記事は、小池百合子都知事が豊洲市場の他にも取り組んでいる都立広尾病院移転問題について書いている週刊朝日の記事である。

週刊朝日 1月18日(Niftyニュース)【本誌スクープ】広尾病院移転白紙撤回の裏

記事の内容で驚いたのは、次の部分である。

 15年6月にみずほ情報総研が都の依頼で作成した調査報告では、現地での改築が強く推されていた。だが、7カ月後に別の設計事務所が都の依頼で作成したもう一つの報告書は、一転して移転を推奨。都議会で広尾病院の問題を追及する斉藤あつし都議(都議会民進党)がこう語る。

地方自治体の多くは人材不足であり専門家はあまりいない。従い、外部の専門家に依頼して計画の検討や立案を行う。しかし、民間企業とは異なり、支出は地方公務員の腹が痛まない金である。効果についても、同様でそれほど関係はない。一方で、首長は「俺は選挙で選ばれた」とのことで、自己主張が強い。これを悪用するのが、民間のシンクタンクや設計事務所他である。黒を白と、発注者の意向を汲んで書くのである。勿論、赤裸々に誰かの思惑を書くわけではない。しかし、将来予測なんて絶対的な数字はない。鉛筆をなめる事ができる分野である。鉛筆なめなめをうまくすればよいのである。このような結果が、週刊朝日が述べているみずほ情報総研の調査報告と別の設計事務所が作成したもう一つの報告書で正反対となる理由である。

地方自治体とはガバナンスが効かない組織である。従い、税金は最低限しか使わせず、住民が自ら管理する仕組みに変えていくべきと考える。

都立広尾病院移転問題についても、まず一番最初に考えるべき課題は、民間病院とすることでは駄目なのかである。広尾病院は、東京都心の港区の病院である。仮に広尾病院に、東京都として持たせなければならないファンクションがあり、その部分が民間で無理というなら、その部分についてのみ補助金を考えるという案があっても良いはずである。悪い人たちが巣くう地方自治体にしてはならず、改善が必要である。地方自治体の予算は、どしどし削減していくべきと考える。

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首相に衆議院を解散する権限があることでよいのか

衆院解散・総選挙が常時と言っていいほど話題になる。例えば、

日経 1月17日 衆院選と改憲、「18年末同日投票」はあるか 編集委員 清水真人

明文化されていないとしても、無効とまでは言えない。しかし、首相が使いマスコミがフォローする首相の専権事項とするこの解散権とは、問題が多いと思う。首相は、他の大臣を任命し、その任命した大臣と共に内閣を組織する。行政権は内閣に属することから、行政の長は首相である。

行政の長である首相が立法機関である衆議院の解散権を持つのは、アンバランスというか、不自然というか、権力がありすぎと思うからである。憲法69条は、衆議院で不信任の決議案の可決の際の衆議院解散について記述しており、衆議院が解散されるのは、衆議院の決議によるのが自然な形であると考える。

1月19日の日経BPの次の記事であるが、同じような考えと同感を覚えた。

日経BP 1月19日 改憲の論点2:歯止めなき衆院解散権の是非 内閣の解散権は「国民のため」にある 神田 憲行

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ウォータースポーツゲート疑惑

普通だったら、あり得ないような疑惑ですが、さすがトランプ氏です。

ハフィントンポスト 1月13日 トランプ氏のセックススキャンダルを裏付ける録音と動画はあるのか? BBC記者が背景を解説

こちらのページ の下の方の書類が問題の35ページのメモ(書類)です。その2ページ目の第3項目にオバマ大統領夫妻が宿泊したホテルの部屋のベッドで複数の売春婦とオシッコ・イベントをしたとあります。[”employing a number of prostitutes to perform a "golden showers" (urination ) show in front of him”]

真実かどうか、分かりませんが、トランプ次期米大統領であれば、あるかも知れないと、何故か消し去る事ができない疑惑であります。さて、どのようなことになるのやら。

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どこまでも膨らむ東芝の損失

1月12日にこのブログを書いた時は、東芝の損失額4000億円だったが、本日は、ついに”最
大”との修飾語が付いているものの7000億円の損失に拡大した。

1月19日 日経 政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円 

東芝は何時倒産してもおかしくない。しかし、倒産しない。倒産すると影響が大きすぎるからである。日本政策投資銀行が、どのような形で資本支援や資金援助をするのかは分からないが、日本政策投資銀行とは政府全額出資の銀行である。

倒産できないから政府出資の銀行が支援せざるを得ない。その結果、原因である東芝の無責任な奔放経営の付けが、国民に回ってしまうのだろうか?東芝を再建するには、原子力からの撤退は兎も角として、WHからは撤退すべきである。変な話であるか、可能ならトランプか米政府にタダでも良いから売りつけては、とうだろうか?

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2017年1月18日 (水)

トランプ政権はオバマケアに代わる制度を導入できるだろうか

トランプ次期米大統領は、オバマケアに代わる、「全ての国民のための保険」制度の導入を目指すとしている。参考として、次のロイター記事。

ローター 15日 オバマケア代替案、全ての国民向けの保険に=トランプ氏

言う事だけなら、何でもできる。元々の米国の医療制度、医療保険制度および妥協の末にオバマ大統領が導入した医療保険制度改革法(オバマケア)を知らないと偉そうな事は言えないのだが、次の記事は、私には米国の医療保険制度及びオバマケアについてうまく書いているように思えた。

Exciteニュース 1月17日 トランプ大統領で変わる米国の医療制度~ 「オバマケア」から「トランプケア」への移行はイバラの道

国民全体の医療と医療保険に係わる課題はあちらをつつけば、こちらに影響するとなる。複雑である。

ところで、医療と医療保険については、日本でも同じだと思う。よく言われるのが、肩車社会であり、収入に応じて医療保険・健康保険の保険料を支払う制度では、制度維持が困難になるのが目に見えているように思う。しかし、保険料が収入比例でない制度は国民が支持しないと思える。では、所得税のような所得額の累進料率が可能かと言えば、高所得者は保険に加入しない可能性が生まれる。累進課税が可能な税金の投入額比率を増加させるか、資産課税である相続税を増税することとなるのだろうか。あるいは後期高齢者医療の改訂のような医療と医療保険の制度改正も必要になると思う。簡単に結論が出るとは思えず、早めに議論を始めるべきと考える。

Kataguruma20171

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