日本航空の問題は経営にあり

日本航空の問題は、解決に向かっているのではなく、悪化が深刻化しているように思えます。

日経　11月5日　日航対策本部、来週に方向性　年金減額は「国民目線で」

読売　11月4日　日航の格付け、２段階引き下げ…Ｓ＆Ｐ

１）　日本航空は営利会社

営利会社と言うと、マイナスのイメージを持つ人がおられるかも知れないが、市場競争による合理的なコストで仕入れを行い、市場競争により合理的な料金でサービスを提供する会社です。競争原理が、制度や技術の革新・改革を生み出し、更に人々や社会・産業を豊かにします。そのような良い循環サイクルを期待します。

しかし、分野によっては、営利事業とせず政府事業が、望ましい分野もあります。例えば、上水道、下水道もそうでしょうし、道路建設もそうでしょう。その点、航空輸送事業は、私は営利事業であるべきと考えます。新機種の航空機が、常にでてきます。必ずしも、新しいのがよいとは断言できません。例えば、ボーイング737なんて、40年も前の1968年にルフトハンザが初めて就航させました。少しずつ改良も加わり、最新機はB737-900ERですが、B737の累計受注は8000機を超えています。その会社に一番適した航空機を就航させることが大事な営業戦略です。その会社の客層、運行している路線、メンテナンス体制、資金調達・・・様々あります。それらを総合して、その会社に一番適した航空機の機種を選定するのです。蛇足ですが、かつて、中国の国内線で、B777に乗ったことがあります。多分、私にとって、その時が初めてのB777であったと思います。当時は、JASが広州に飛ばしていた頃です。中国は、これから、すごい国になるだろうなと、実感したことを覚えています。

日航対策本部のニュースを読むと、営利会社の経営に疎いと思われる政治家が、不必要な手を出して、混乱を拡大しているような気がします。日本郵政も郵貯と簡保について、民営化の視点が必要だと思いますが、日本航空は純粋に営利会社としての経営が必要であり、求められているのは、経営改革を実行できる経営者です。

２）　労務問題

日本航空の重要な資産の一つは、人です。安全運行は、計器が担っているのではなく、計器は補助であり、根本は人です。人がいなくなったら、もぬけの空です。そんな重要な人でありながら、日本航空の経営は、なっていなかったと思います。次のニュースが、そうです。読売と朝日で、内容が少し違い、どちらがより正確か分かりませんので、両方を掲げます。

読売　11月4日　旧ＪＡＳ系乗務員に不利な扱い…経営統合時
朝日　11月5日　客室乗務員の職級、組合で差別　ＪＡＬに改善命令

楽しく働ける職場を作ることが、企業の重要な経営事項の一つです。日本航空には、残念ながら、それを感じさせない所があるように思えます。対立状態となった組合との関係を解決するのは、容易ではないでしょうが、話し合って解決に努めないと、どうしようもないはずです。企業年金を切り捨てて、組合問題を解決しないなら、根本問題を解決しないだけではなく、更に傷口を深くする可能性もあると思います。JR尼崎事故ではないが、日勤作業による意欲喪失・不安により事故なんてバカな事態は避けたいし、人材の海外流出も悲しいことです。

労務問題も含め、営利企業の経営者として、解決能力のある人を経営者に就任してもらうことが、現在の日本航空の最優先課題だと思います。

３）　厳しい格付け引き下げ

航空輸送事業は、固定資産の額が大きい、設備産業です。日本航空は、第2四半期の発表を行っていないので、2009年3月期で全日空と比較すると次の通りです。

参考として、トヨタを右端に掲げましたが、航空輸送会社は売上高に対して固定資産が非常に大きいことが分かります。航空輸送会社にとって、長期資金を低利で調達することが、極めて重要なのです。長期資金を低利で調達するには、高い企業格付けを保有していることが一番です。

S&P2段階引き下げの理由は、現状の混乱のみならず、将来についても暗いと見ている結果と思います。企業格付けについては、現在の経営数字よりも、将来の企業見通しの方が、物をいう世界であるとも言えます。日本航空の経営者には、将来の数字（単なる利益の額のみではありません。）と、その根拠を示せる経営者が必要なのです。

４）　政府援助

政府援助としては、経営の合理化を助けることです。国内不採算路線の減便や、どうしても不採算路線が必要であれば、継続のための補助金でしょう。航空機燃料税というのがあります。１キロリットルにつき26,000円です。軽油取引税が、暫定税率で１キロリットルにつき32,100円です。（暫定をなくすと、15,000円）国際線には、他の国の飛行機会社と競争があるので、非課税ですが、道路を使わない航空機に対して、これ何？です。飛行場に支払う離着陸料は別途払うのです。

航空機燃料税は、全日空も負担しているから、競争原理としては、ブレークイーブンです。しかし、不採算地方空港を支えるために、この税金は使われています。平成21年度の航空機燃料税の税収見込みは予算では、1,052億円です。政府は援助をするのではなく、足を引っ張っている部分があるように思えます。不合理だと感じませんか？日本航空の問題は、解決に向かわせているのではなく、悪化が深刻化する方向に向かわせていないか、原点に戻って考えるべきと思います。

民主党政権は、これまでの自公政権の不合理さを改善しようと選挙民が選んだと思います。ところが、民主党政権は、政権を取ると、不合理を解決するのではなく、さらに拡大する方向に進んでいるように感じます。

新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種

本日の朝刊で、新型インフルエンザのワクチン接種について、次の政府広報が掲載されました。

政府広報/厚生労働省　新型インフルエンザ　ワクチン接種について

１）　接種回数

「接種回数は、現在2回としていますが、今後、国内データや海外の知見など科学的根拠に基づき、1回にできるか検討します（13歳未満の方は2回です）。結果は速やかにお知らせします。」と書いてあります。

マスコミは一時、1回の接種で効果があることが確認されたので、1回にすることを政府は決定したと報道していたと私は記憶します。いかにも、アホのマスコミ人間が、世の中を狂わせるという見本のように思いました。

この10月31日のロハス・メディカル”新型インフル　「マスコミ報道に憤り。議論続け、逐語で公開を」　森兼氏”に書いてあることが、真実であると思います。私の理解している言葉で言えば、（多分マスコミより正確と思います。）次の様になります。

• 通常のインフルエンザ　ワクチンも製造をせねばならず、どうしてもワクチンの製造数には限界がある。
• 流行を防ぐには有限数のワクチンを、どの様に接種することが最も有効・効果的であるかの検討が重要である。
• 多くの意見を聞いて、結論を出す必要がある。日本で、接種も始まっていないのに、結論を出すのは時期尚早である。
• 現段階では、2回である。しかし、13歳以上については、今後の検討結果により、1回にすることもあり得る。

1回と2回の接種について、例えば1回だと60%の人に有効で、2回だと80%の人に有効であったとした場合、1回を選択して、希望者ほぼ全員が接種を受けられるようにするか、2回で接種を受けられない人が生じるのをやむなしとするか、そのような感じと思うのですが、難しい選択と思います。いずれにせよ、100%にはなりませんし。

２）　費用

1回目3,600円、2回目2,550円と書いてあり、そうすると2回分で6,150円を要します。以外と高いですよね。健康保険で、治療を受けると30%の自己負担で済むのにと思います。もし、大流行すれば、インフルエンザ治療費で健康保険の財政がパンクするなら、意味がないのに。

2回接種の方針が変わらない13歳未満の子供については、全額政府負担か、せめて公共交通料金と同じ50%割引にすべきだと思います。民主党も、補正予算執行停止で捻出した約3兆円は、インフルエンザのワクチン接種に振り向けることをすべきだと思います。

子供2人が政府負担となれば、それだけで12,300円の出費が助かります。

３）　インフルエンザ対策

これもこの10月18日のロハス・メディカル”新型インフル　「厚生労働省を信じてはいけない」”によいことが書かれています。全て、当たり前のことですが、最後の「医学的なことの中で一般人でも知っておいた方がよさそうなこと」が、気に入りました。

社会防衛のためには、かかった人は休むということが最も大切。休むことを容認する風土を作る必要がある。自治医大病院では、発熱した者は勤務を認めないことにした。性善説で証明も何も要らない。特別休暇として、解熱から48時間経過するまでは有休も減らない形で休ませる。保育園などが休みになってしまい出勤できない場合も同様の扱いにする。

中間管理職の中には、部下を甘やかしてはならないといったスタイルで仕事をされておられる方がいます。しかし、リスクを考えると、自分の部署の多くの人間に広まる危険性があり、下手をすると社会の多くの人に感染を広げる可能性もある。勿論、中間管理職のみが悪いのではなく、会社のトップが理解して、会社全体で有効なリスク管理をする必要がある。新型インフルエンザ（豚A/H1N1）は、それほど恐ろしいインフルエンザではないようで、2－3日休めば回復するようです。それでも、大流行は避けるようにすべきです。それには、人間的な生活が一番重要ですよね。

日本航空への政府介入に反対する

民主党無茶苦茶政権は、庶民の敵でしかないのかなと思います。

日経　10月30日　「日航再建対策本部」を設置　国交相が本部長、年金減額など検討　
日経　10月31日　日航の企業年金減額「特別立法も選択肢」　厚労政務官

１）　恐ろしい懸念

この行き先に何があるかと言えば、将来法律によって、企業年金、共済年金、厚生年金、国民年金が減額されてしまう恐れです。高齢化社会、低金利、減税の先にあるものは、年金支給額の減額です。国会議員を選ぶのは国民ですから、国会議員が法をつくれば、何でもできるという社会は望ましい社会でしょうか？

日本航空の企業年金問題は当事者間で話し合って決めるべきものです。もし、話し合いがつかないなら、会社更生法や民事再生法を使えばよいのです。会社更生法は、会社を更正する法であり、倒産させる法ではありませんから。会社更生法の申請をしても、飛行機は飛ぶのに、倒産させないと啖呵を切って無茶苦茶にする。そんなことが許されてよいのかな？

法では、「XXXの場合は、企業退職給付債務の減額となる。」と言うような条文を入れたら、そんな適用を考える企業が次々と現れるかも知れません。一方、「子会社を含む日本航空の・・・・・」と言うような法をつくれば、企業と個人の間の債権・債務を法が変更することとなり、個人の権利を国家が介入することになり、自由な市場取引を後出しで無理矢理介入する。私にとっては、憲法違反になるような恐ろしい法に思えます。

２）　日本航空の赤字

今は、多くの航空会社が赤字です。全日空はここに第2四半期の決算短信を発表しましたが、税引前損失414億円で、繰延税金資産を積み立てて法人税等を利益として計上し、赤字幅を税引後損失253億円に圧縮しています。

日経　10月14日　日航債務3000億円免除　再生チーム素案、債務超過と判断 なんて報道もありましたが、チーム前原とは何でしょう？私の7月3日のブログに書いたように、2009年3月末時点で日本航空の純資産額は1967億円で、退職給付債務に係わる未認識数理計算上の差異が2561億円あり、これらを合算すれば債務超過です。しかし、新日本が監査をした財務諸表を間違いだと言えるほど私は偉くありません。今でも、新日本を信じています。

退職給付債務8009億円に対して未認識数理計算上の差異2561億円は、確かに大きいのです。しかし、今の世では、多くの企業がそうなっています。ちなみに、トヨタ、ホンダ、日産（2009年3月末）は次の通りです。

	日本航空	トヨタ	ホンダ	日産
退職給付債務	8009億円	1兆6327億円	1兆4259億円	1兆0871億円
未認識数理計算上の差異	2561億円	4970億円	6438億円	2162億円
純資産額 （トヨタ、ホンダは その他包括利益を除く）	1967億円	11兆1689億円	5兆3301億円	2兆9260億円

日本航空が8009億円の債務に対して、2561億円の差異ですから、トヨタ、ホンダの比率とほとんど変わりません。純資産額は、参考としての記載で、日本航空に問題なしとは言えないのですが、これ位の会社は多いと思います。トヨタ、ホンダについては、財務諸表が米国基準であるため、私がこれと思う数字にしています。

３）　日本航空の企業年金

企業年金制度は、個別の企業により様々であり、日本航空の企業年金についての詳細は知りませんが、①勤務期間中に労使折半で掛け金を払っていた年金の給付と②退職一時金を有期年金または終身年金として選択した場合の年金給付と聞きます。即ち、退職一時金を受領せずに全額年金とした人にとっては、自分が拠出した掛け金による年金の方が多くなります。

会社にとっては、資金を飛行機の購入に回せるし、従業員にとっては、4%－5%のような利率で確実に運用して年金を受領できる制度であり、日本航空の倒産リスクを無視すれば、年金は賢い選択です。

具体的な金額は、私も分かっていませんが、一方的にJALの企業年金は高すぎるからと叫んで同調するのは、危険な面があることを認識すべきです。

４）　マスコミ報道

いつも嫌になるのがマスコミ報道です。どこのマスコミかが、「JALは倒産しても年金債権は労働債権であるから、保護されて優先的に支払われる。特別法で減額しないと、JAL退職者は高額の年金を継続して受領する。」といったような報道をしていた気がします。

企業年金債権も労働債権です。しかし、全額が優先して保護されるとまで言い切れないと思うし、一時金とするか年金とするかの選択をするのであれば、年金でも社内預金と近くなるのではないか。社内預金の場合は、一般債権として扱われてしまう。

多くの担保債権者も存在するはずで、日本航空の年金受領者を特権者であるかのような報道をしてよいのだろうかと思いました。

５）　日本航空の利権

最後まで、経営者のいない会社だったかも知れない。本来は、再建策を作成して、それを実行するのが、経営者であるが、株主でもない政府に振り回されていた。日本航空は1953年の日本航空株式会社法により政府と民間出資の株式会社となり、この法律の1987年廃止まで、政府の影響下にあった。政府イコール官僚とそれを操る自民政治家のスタイルであり、経営者不存在の会社であった。

どこに飛行機を飛ばすかは、会社が決めるのではなく、政府が締結する航空協定の相手国にナショナルフラッグとして飛んでいく。経営者が当事者能力を持っていないから、不合理な労務管理に走り、結果として多数の労働組合が結成される。日本航空は航空機購入のクレジットメモを利用して利益の前倒しをしていたとの報道があったように思います。実は、それ以前には、リベートと称した現金値引きを利益に計上し、飛行機の方は取得原価の減額をせずに計上すると言うような会計処理をしていたと思います。でも、他の会社もやっていたように思いますが。

不採算国内路線を押しつけられ、高い離着陸料を払わされ、政治家達から好きなようにされていますが、極めつけは、旧JASを統合して救済する役目を押しつけられ、日本国内に幾ら多くの不採算飛行場を建設しても、大丈夫なようにさせられたことではと思います。

政治家が巧妙だったと言えるかも知れないし、日本航空経営者が無能力であったと言えるかも知れないし。余りいい気分はしません。でも、民主党が爪を伸ばすとまでは、私も思っていませんでした。

菅直人氏には驚きました

菅直人氏とは、どうしようもない人なのでしょうか？次のニュースで驚きました。

10月31日共同47　家庭の太陽光電力全量購入を　来年度からと菅氏

「講演で菅氏は「国が１円も金をかけずに太陽光パネルが増える方法がある。全量固定価格買い取り制度だ。来年度から実施しようと思っている」と表明。ドイツの例を紹介した。」と言うのですが、電気料金の値上げとなれば、確かに政府の予算からの支出はなく、税金は投入されない。しかし、電気料金の値上がりは、家計の負担が増加し、企業にはコストアップとなる。

ドイツは、フィードインタリフの制度により、太陽光発電は飛躍的に拡大した。しかし、電力会社には負担は求めず、全て消費者が負担する制度である。風力や太陽光による発電は、需要に応じた発電ではできず、風や太陽というエネルギー源の変動により発電量が変化するのであり、バッテリーかどうかは別にしても他のStand-by装置の様な物が必要である。ドイツには、ノルウェーの水力発電という理想的な電源が存在しているから、可能であった。

昨日の太陽光発電からの電力買取48円が始まりますが始まる前の日本の制度は、RPS法（2002年6月公布の電気事業者による 新エネルギー等の利用に関する特別措置法）により電気事業者に対して、新エネルギーによる電源からの電気供給を義務づける制度のみであった。この制度は、電力会社が毎年の義務量を、費用を全て負担して、供給することであったから、税投入も不要であり、一方で目標量も確実に達成されていた。太陽光発電については、RPS法の目標量を超えて、導入しようとしたから、48円買取を実施することとした。

貧乏人は大変な世の中になってきているのかなと思います。南向きの一戸建てに住める人は、太陽光パネルを付けて、リッチになり、貧乏人は電気料金アップと物価高で苦しむ。そんな世の中が菅直人氏にとっては、よい世の中なのだろうが、庶民は全く違います。温暖化問題は、22世紀に悪い環境を残さないために、地球上の人々が力を合わせて取り組むべき問題です。政治家は、国内を向いて取り組むのではなく、米国を初め世界の国々が取り組むように働きかけることです。民主党が温室効果化ガス25%削減を言った時に、世界中が取り組むのであればと、世界に向けて働きかけるための、フレーズと私は理解しました。その意味で、大賛成でした。

パフォーマンスが好きな菅直人氏の個人プレー発言と思いますが、こんな訳の分からない人物は、今更どうしようもないのでしょうかと思ってしまいました。

太陽光発電からの電力買取48円が始まります

１）　太陽光発電電力買取制度

太陽光発電からの48円/kWhでの電力買取が11月1日より始まります。誰が、そんなことを決めたかですが、経済産業大臣です。次の二階経済産業大臣告示です。

2009年8月31日付経済産業大臣告示278号

そんな権限が大臣にあるのかというと、大臣告示には本年7月8日公布の「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」第5条1項の規定に基づくと書いてあり、第5条1項は次の通りです。

第5条1項　経済産業大臣は、特定エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用の適切かつ有効な実施を図るため、特定エネルギー供給事業者が行う事業ごとに、非化石エネルギー源の利用の目標及び次に掲げる事項に関し、特定エネルギー供給事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一 　推進すべき非化石エネルギー源の利用の実施方法に関する事項
二   再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法その他の再生可能エネルギー源の円滑な利用の実効の確保に関する事項
三 　その他非化石エネルギー源の利用の目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項

私も、この5条1項が、そんな幅広い権限を大臣に与えているとは、読み切れていませんでした。しかし、電力買取価格のみならず、消費者が負担する太陽光発電買取結果による電気料金の値上げ幅まで、大臣が決定する権限を持っています。法律としては、政府に権限を与えすぎであり、公正な委員会を組成するような内容の法律にできなかったかと思います。なお、消費者負担については、告示278号の5ページ目に「当年度における転嫁の単価については、・・・・」と書いてあり、毎年度設定するとなっています。

ユニバーサルチャージならぬ太陽光サーチャージですが、大臣がそこまでの権限を持つとなると、物価統制のような気がしなくもありません。日本の電力料金は電力会社が経済産業省の認可を受けるが、主体は電力会社という方式（電気事業法19条）でした。即ち、電気事業は公共インフラであるが、事業主体は民間上場企業をとした制度です。更には、2000年の電気事業法改正により、大口電力（現在は50kW。但し、沖縄は2000kW。）は自由化され、大口電力の料金については大臣による認可もないからです。

２）　太陽光サーチャージ

太陽光発電を設置していない人にとっては、電気料金の値上げ幅の方が、気になります。料金関係については、経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会･電気事業分科会買取制度小委員会が、料金に関する検討を行い、結論を出し、その結果、大臣告示となっています。ここに”買取制度小委員会「買取制度の詳細設計について」取りまとめ”と題した2009年8月25日付けの審議結果があります。なお、この調査会や委員会が、どの法令で設立され、どのような権限を保有しているかについて調査できていません。

8月25日付けの審議結果の5ページの一番下に48円の買取価格が書いてあり、サーチャージについては、2ページの脚注に「kWh 当たりの負担額は約0.1 円程度（制度導入当初）」とあり、資料2ページ（17/27ページ）にもう少し詳しい説明があります。但し、10ペ－ジに、「例えば、暦年ベースの買取総額を集計し、次年度に回収するスキームを基本とすることが適当である。」と書いてあり、2010年4月1日からの電気料金値上げです。

2010年4月からの値上げ幅は、0.1円/kWhと予想されます。月に300kWhの電力を消費する家庭であれば、月30円ですが、家庭用の電力のみならず、あらゆる電力が値上がりするので、物価に跳ね返ってくる部分もあると思います。

なお、将来のサーチャージ額ですが、7月12日の太陽光発電による電気料金の値上がりに書いたように麻生総理が4月9日に日本記者クラブで20倍にすると述べたのです。そうなると、逆さや分は20倍の2円/kWhとなり、毎月600円で年間7,200円の負担です。これに物価上昇が加われば、年間1万円今より電気代他出費が増えます。

麻生総理が言うように20倍になるか不明であるし、技術革新により太陽光発電設備も安くなり、買取価格が下がっていくので、逆ざやは単価においては小さくなるはずです。しかし、量の上では、増加するので不明ですが、基本的にエネルギー価格は今後とも上昇を続けると見て間違いはないと思います。

３）　太陽光悪徳商法

やはり太陽光悪徳商法が、はびこっているようです。わざわざ経済産業省が呼びかけていますから。

経済産業省News Release　2009年10月8日　太陽光発電装置に関する消費者保護の取り組みについて

次の国民生活センターの報道資料発表は、悪徳商法の事例が6ケース書いてあります。

国民生活センター　報道発表資料　2009年10月7日　ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加　－「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークに惑わされないで－

悪徳業者は、裁判でも訴えてくるから、大変です。例えば次の裁判例があります。（これは、70万円から100万円、あるいはそれ以上かも知れませんが、高く売りつけていた例です。）

平成２１年９月１７日判決言渡　平成２０年（ワ）第６０５０号損害賠償請求事件

４）　太陽光発電の損得勘定

太陽光発電設備の費用は、幾らが妥当かと言えば、２）でリンクを張った2009年8月25日付けの審議結果の資料3ページ（18/27ページ）に書いてある3.5kWの設備で185万円か、それ以下だと思います。

幾ら買取収入が得られるかは、ここにSanyoの説明がありますが、1,169を掛けたのが年間発電kWhとなっています。これに、冷蔵庫等家屋内で消費した電力を引いた残りなので、審議結果の資料3ページは60%としています。そうなると、700を掛ければよいので、3.5kWの設備では年間2,450kWhであり、48円で買取収入が得られれば、117,600円です。年による変動もあるし、屋根が南から少しずれていることもあると思うので、これが最大限なのかも知れません。

いずれにせよ、審議結果の資料3ページ（18/27ページ）は、当然のことですが、実勢の数字です。これを参考にするのがよいと思います。但し、メンテナンスフリーではないことを認識しておいてください。台風が来て、物が飛んできて壊れる可能性もあるし、屋根に上って素人がメンテナンスすることは不可能です。それと、電池は直流ですが、利用や買取の際は交流なので、インバーターやそのコントロール関係もあります。これらも、専門家でないとメンテナンスができず、メンテナンスをすると、その年は買取収入以上の出費になるかも知れません。

将来の姿が見えにくいのですが、エネルギー価格は上昇するとの読みで、20年後を楽しみに投資するのが太陽光発電かも知れないと思います。但し、一方で、買取価格は国民全員による費用分担で支えているのであり、闇雲に進むのではなく、監視を続けて、必要があれば制度改正を行うことが重要と考えます。

日本郵政は重要です

どうなっていくのかと、日本郵政の行く末を心配します。

日経　10月27日　日本郵政取締役に高井・坂氏ら

西川社長一人を交代させるだけではなく、色々な人の名前があがっています。誰が、こんなことをしているのかと思います。この毎日の10月24日記事　国際会計基準ＩＦＲＳの暴走にある、トンデモ発言をしている亀井静香氏ですかね。金融についての素人が、方向違いの発言ばかりしているように思います。

この日経記事10月26日日本郵政の社外取締役、作家の曽野綾子氏にで、バカかと思っていました。曽野綾子氏は、司法制度改革審議会の委員をしていたことがあり、ここに平成11年７月27日開催の第1回議事録がありますが「いつもこういう場合に、傍聴という話が出るんでございますけれども、私は傍聴には基本的には反対です。」と発言しているのです。作家として、どう発言しても構いません。しかし、公的な仕事をする場合において、公開すべき事項は公開しなければなりません。その大原則に反対する人は、公的なポジションに就任してはなりません。

司法制度改革審議会は、小泉政権発足直後に組成されており、曽野綾子氏を選んだのは、小泉氏の趣味かと思っていましたが、亀井静香氏も同じ趣味とは知りませんでした。

１）　民主党は公共工事推進・拡大？

私は、民主党の方針は、大型公共工事を縮小すると思っていました。小泉改革の一つは、不必要な大型公共工事を、資金面から絶つことと理解していました。即ち郵貯と簡保の資金が自動的に政府へと流れていくのを避けることにあったはずです。

国債残高の推移は、この政府税調の資料が適当と思いますが、最後のページ（公債と書いていますが、普通国債です。財政投融資国際等を加えると更に金額が増加します。）にあるように2009年度591.9兆円で、GNPの190%です。国際比較も、こちらの政府税調資料の1ページ目にあります。ダントツ1位です。

国債保有に関する資料は、この財務省の資料の2枚目に保有者別内訳があります。平成19年度末、20年度末は郵貯と簡保が消えていますが、なくなったのではなく、注3にあるように市中金融機関に区分しているからです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の貸借対照表では、2009年3月末で、それぞれ155.5兆円と69.7兆円の国債を保有しており、合計で225.2兆円です。40%近い国債に、郵貯と簡保の資金が回っていっているのです。ちなみに、公的年金と日銀が、それぞれ10%程保有しているので、純粋の民間資金では50%も国債を買っていないことになります。

郵貯と簡保に必要なことは、市場をベースにした企業経営です。

２）　委員会設置会社の取締役の義務

日本郵政は委員会設置会社です。取締役で執行役との兼任は西川氏と高木氏の2名で、あとの7名は、社外取締役で別に仕事を持っており兼任ではありません。これでガバナンスは大丈夫かは別にして、執行役を兼任していない取締役の義務は何でしょうか？監査役会がある会社の取締役の義務と変わらないと考えます。

ここにきて名前があがってきた人達は、日本郵政の取締役として適切なのでしょうか？評論家や批評家は、取締役としては不適切です。学者も同じです。日本郵政は持ち株会社であり、実際に業務を行っている郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命等が事業として成り立っていくように、経営を図らねばならないのです。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命が国債にのみ投資を続けるなら、他の金融機関との市場競争に敗れて倒産するかも知れません。金利が上昇する局面になった時、保有している国債は固定金利なので収益は増加しないが、預金利息は上昇します。逆ざやの恐れがあると思います。ちなみに、ゆうちょ銀行の2009年3月期の期末総資産196.5兆円に対して、経常収益は2.5兆円（1.27%）でした。三菱東京UFJ銀行は2009年3月期の期末総資産160.8兆円に対して、経常収益は4.2兆円（2.61%）でした。この時リーマンショックもあり、三菱東京UFJ銀行は債権償却等があり、経常損失0.1兆円になりましたが、金融機関の実力では、MUFGが上だと思います。

ゆうちょ銀行は、GMのように、倒産すると影響が大きすぎて、倒産させられないことになるでしょう。しかし、その時に損失の付けが回ってくるのは、国民です。日本郵政の取締役の任務は極めて重いと思います。

３）　国民の手による郵政改革

今の日本郵政の取締役人事の動きは、6月の西川氏の人選を麻生総理が押し切った時の反動である気がします。政治家とは、気分で動き、将来のことや、国民のことを考えない。従い、国民がコントロールを取り戻さねばと思います。

冒頭にあげた日経の記事には、高井俊成氏の名前があり、何と私と同じ職業が書いてあります。この人をネットで引くと、丸石自転車や、駿河屋の架空増資事件で出てくる飯倉ホールディングスという会社名が浮かんでくるのですが、そのような人なのでしょうか？私と同じ職業の人は、ピンからキリまであり、トンデモ屋さんもいる業界なものですから。私は、この固有名詞の人をよく知りませんが。

鳩山政権の税制改革

衆院本会議で、鳩山首相就任後初の所信表明演説がありました。例えば、次のリンク先でに全文を読むことができますが、下に抜き出した文章は全くその通りで、賛成します。

Nikketi Net 特集　政権交代　(10/26)鳩山首相が初の所信表明　国政の変革、政治主導で

政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。

税制改革については、内閣府に税制調査会を設置することを9月27日の閣議で決定し、既に3回会合を持っています。閣議決定は、ここにあります。

１）　鳩山政権の税制改革の理念

党税調は持たずと言っており、自民党を反面教師にしています。確かに、自民党政権が利益調整政権であったので、利益調整を実施する重要な機能を党税調が持っていました。利益調整をせず、国民のためにまっしぐらに進むとの理念で党税調を廃止したと理解します。

第1回の税制調査会での、鳩山首相の冒頭の挨拶には次の文章がありました。（議事録はここにあります。なお、会議のビデオや資料等がここから見れたり、Downloadできます。）

・・・・・ある意味で「政治とは税なり」と、税の議論こそ政治家が真剣に行わなければならない最大のテーマだと思っておりますが、・・・・・、この国の未来に向けてあり得べき税制の在り方というものを真剣に国民のために議論していただき、結論を得ていただきたい、心からそのことをお願い申し上げます。・・・・

２）　税制改革の方向

第1回の税制調査会で、鳩山首相が10月8日付諮問文府企第241号（ここにあります。）を提出していますが、この諮問を読めば、税制改革の方向が分かります。

A)　番号制度の導入

是非早急に導入してください。国民にとって年金と健康保険は、重要です。税も国民にとって重要であり、統一番号を使って、給付も徴収も合理的に進められるようにすべきで、「消えた年金問題」が過去の失敗例を物語っています。10月26日の「あらたにす」でも、中央大学森信茂樹氏が「「番号」の導入を決断する時」を書いておられました。ここにあります。

B)　所得控除から給付付き税額控除へ

子供手当導入までに、導入するのでしょうか？月額2万6000円を支給するなら、子供2人で年間624千円。給付付き税額控除なら、税額が624千円以下の人は、税金を納付するのではなく、税金とは政府が支給してくれる金銭になる。面白い制度で、色々使えるかも知れないと思います。

一方で、消費税率を上げるために、消費税制度の低所得者に対する逆進性を解消し、負担を軽減するために、給付付き税額控除が言われていた面がある。給付付き税額控除の導入は、消費税率上昇に向かうことを加速するかも知れない。しかし、給付付き税額控除という制度を悪者にする必要はないと思う。

配偶者控除も中止し、夫婦合算課税か、共稼ぎでも専業主婦（夫）でも差がないようにしないと、例えばパート主婦の低賃金のような様々な問題が解決しにくいと思う。社会の変化に税制が対応しないといけないのは、法人税のみではなく、働き方とか生活に密接に関連した部分の税制改革は重要と思う。

給付付き税額控除は、番号制度がないとうまくいかないと思います。

C)　炭素税

ガソリン・軽油の特別税を廃止するなら、その代替となる税を考えるべきと思います。ガソリン・軽油の特別税の廃止については、何故廃止するのか、私は理解できない。一般財源になっているのだから、廃止するより年金・医療に回した方が、国民のためになると思うのだが。

高速無料化も同じで、料金が高すぎるなら、千円高速の廃止を含め合理的な料金が幾らであるかを、国民の前に資料を明示して、議論をするのが最初のステップだと思う。

炭素税も、議論が必要で、CO2削減策とも密接な関連がある。検討は必要であり、諮問は「環境負荷に応じた課税」と言っていますが、私は炭素税だと考えました。でも、来年3月に法を成立させるのは、性急すぎる。もう1年掛けるべきだと思います。そうなると、ガソリン・軽油の特別税の廃止も1年先送りがよいと思います。

D)　その他

上記以外に租税特別措置法の見直しやたばこ税の増税がありますが、いずれにせよ、様子を見たいと思います。将来の明るい未来のための税制を作ってもらいたいと思います。

吉本興業TOBのエンターテーメント

お笑いの吉本興業のTOBをクオンタム・エンターテイメント株式会社（資本金150万円）が、9月11日に発表し、同時に吉本興業も賛同を発表していました。

日経　9月12日　吉本興業へのＴＯＢ発表　投資会社

１）　TOBの実態

最大37,485,962株～最小26,240,174株を1,350円で購入するので、506億円～354億円のTOBの規模ですが、これを資本金150万円の会社により実施するので、いかにも吉本興業的であり、裏があるように思えます。

TOB成立の場合には、クオンタム・エンターテイメントの資本金は増資され、次の会社の出資が合意されています。

株式会社フジ･メディア･ホールディングス	30億円
日本テレビ放送網株式会社	20億円
株式会社TBSテレビ	20億円
株式会社テレビ朝日	20億円
大成土地株式会社	20億円
京楽産業株式会社	20億円
ソフトバンク株式会社	15億円
株式会社テレビ東京	10億円
株式会社電通	10億円
株式会社フェイス	10億円
ヤフー株式会社	5億円
大成建設株式会社	5億円
岩井証券株式会社	5億円
合計	190億円

クオンタム・エンターテイメントは、日経記事にもあるように、ソニーの元最高顧問出井伸之氏が社長です。但し、TOBが成立しても吉本興業の現大﨑洋他の経営陣は引き続き、取締役として留任することが合意されています。

TOB資金が506億円～354億円故、最大316億円が不足しますが、これについては三井住友銀行、住友信託銀行及びみずほ銀行から極度貸付限度額合計300億円の融資を受ける予定となっています。

誰が主役であるのか、糸を引いているのか、分かりつらいTOBです。なお、TOBに対して賛同する吉本興業の発表はここにあり、クオンタム・エンターテイメントのTOB発表も添付されています。

２）　TOB反対株主

最初は、時事通信の記事を掲げます。

時事ドットコム　10月19日　吉本興業ＴＯＢ中止求め提訴＝「少数株主の権利侵害」－大阪地裁

TOBに反対する株主がここにホームページを立ち上げられ、ホームからたどっていくと、その内容は実に面白いのです。

例えば、次の文章も。

吉本興業株式会社は、関西から笑いの文化を生み出した企業であり、上場後、これらの笑いの文化が好きな庶民達によって育ってきた企業である。その笑いの文化を愛し育ててきた多数の個人株主から、その株主の地位を、大手メジャーのテレビ会社やファンドに言わば「身売り」するのが、今回の「ＴＯＢ」の姿である。

通常だとTOB価格の妥当性が争点となるのでしょうが、それのみならず、TOB後に、全部取得条件付種類株式とし、少数株主の持ち株数では、普通株式が交付されないように、２／３以上の多数決株主総会特別決議で少数株主を排除することが、権利の濫用であるとの点も、裁判所の見解が聞きたい。会社法で出てきた考え方であり、是非争って欲しいと私は思います。

被告らが共謀してなそうとしている「全部取得条項付種類株式」制度を用いて株主総会の特別決議により株主権を多数決によりはく奪することは、この制度が予定している目的に反し、それを濫用して違法に株主権の侵害をなす行為である。

300億円の買収ローンにしても、吉本興業の負債になるのであり、その問題点について述べているのも、面白いと思いました。（300億円は、クオンタム・エンターテイメントが借入れるのであり、吉本興業ではないが、吉本興業が100%子会社となれば、連結で考えれば、同じ。しかも、クオンタム・エンターテイメントの発表には、合併するとあるので、頭の体操をさせてくれます。）

金融機関等の買収ローン総額３００億円についても、これがＬＢＯとして買付者の１００％子会社となり、合併した後、被告吉本が返済する額となる（手持ち資金が豊富なため短期間で返済できる）。被告吉本が３００億円を支払って非上場になって資本構成を変え、新たな株主（メディア、キャリア等の投資家）との繋がりを持つためのコスト、資本支出として、合理性のある額なのか。

３）　TOB期日

TOBの期間は、10月29日までです。どうなっていくのか吉本興業のエンターテーメントを見てみたいと思います。

JR西日本の社外取締役

JR西日本については、事故調査委員会に組織的に接触し、尼崎事故に関する調査報告書を有利にするように働きかけた疑いがあると連日のように報道されています。

読売　10月23日　ＪＲ西元社長も事故調と接触、情報入手組織ぐるみ

マスコミは触れていませんが、社外取締役の責任は、どうなのかと思いました。

現在のJR西日本の取締役は14名で、うち5名が社外取締役です。この社外取締役のうち、尼崎事故が起こった2005年（平成17年）4月の時点で、就任していたのは平成12年6月から取締役の立石義雄氏（オムロン会長）と同時期の平成12年6月から取締役の野村明雄氏（大阪瓦斯会長）の2名です。

社外取締役が、実際の業務において、どこまで立ち入れるか、疑問はあります。しかし、単に取締役会に出席して、その席上で自らの知識、経験等を生かして、取締役会の意義を高めるのみが、社外取締役の活躍であってよいのでしょうか？会社法の、社外取締役の定義は、単に次の2条1項15号の定めです。

社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。

非常勤とは定めていないし、取締役会への出席義務のみとしていません。取締役会で、業務執行を行う取締役を決定するのであり、非常勤取締役を決定しても構わない。立石氏と野村氏は、JR西日本の取締役への選任前に、別の会社の重要な役職にあり、株主総会での選任においても、非常勤であることが暗黙の了解であったと言える。

しかし、これでよいのだろうかと深い疑問を抱きます。社外の眼で、経営にあたる取締役を加えて、経営とガバナンスをよくしようとする考え方が、社外取締役制度と思います。JR西日本の場合で言えば、国鉄から民間会社となり、国鉄時代とは違った眼を入れた。鉄道会社にとって最重要である安全についても、社外取締役は期待されることが大きかったと思うのです。

立石氏と野村氏への非難ではなく、社外取締役の現状についてです。会社は、ガバナンス強化とのうたい文句で、社外取締役を提案する。しかし、社外取締役の活動は、形骸化するよう仕向ける。本業を別に持っている兼任の取締役は、取締役会で提起される問題だけでも大変で、ほとんど余裕は出てこないのが実状と思います。

社外取締役とは、経験なんかより、常勤で業務を執行し、問題意識を持ち、意欲的な人を選ぶべきではないか。この10月21日　日経　社外取締役、兼務が過半数　日経調査、「３社以上」も４割なんかは、「社外取締役の人材不足が顕著になっている。実態はすでに人材枯渇の状況にある。」と書いていますが、時間の取れない片手間で取締役をする人を社外取締役にしても、どれほど優秀でも、意味がないことをJR西日本は、組織として、我々に教えてくれているのではと思いました。

団塊の世代の大量定年時代です。優秀な方が、大勢おられると思います。そんな人を取締役として選任し、会社の業務全般にわたり社外取締役として監視し、業務改善、ガバナンス強化、コンプラ他様々なことについて提案してもらうのです。

あるあると消費者委員会と花王の不思議な関係

日本の消費者保護は、大丈夫でしょうか？

１）　あるあるで変な証言をした人物が消費者委員会の委員

消費者委員会の委員名簿がここにあります。その中の、田島眞・実践女子大学生活科学部教授が「あるある」で「レタスが眠らせる効果がある。」と証言していたとのことです。その告発を書かれたのが、健康食品管理士認定協会理事長の長村洋一氏（鈴鹿医療科学大学大学院・教授）で、ここにあり、さらにその本文はここにあります。名前と顔が隠してありますが、田島眞氏に間違いはありません。

ブログでは、松永和紀blogがあり、実は松永和紀blogで、私も知りました。

２）　不可思議の花王エコナ

エコナクッキングオイルなんて知りませんでしたが、突然エコナ関連製品に関する花王株式会社からの失効届の提出についてを消費者庁が発表して知りました。

「特定保健用食品（特保）」とは何であるかですが、この東京都福祉保険局のWebによれば、健康増進法26条（特別用途表示の許可）の許可を受けた販売に供する食品です。

少なくとも、花王は、お墨付きをもらって高く販売し、利益を得ることを意図したはずです。

NBOnline　10月20日　虚実ない交ぜ“消費者主権”が、指摘しているのですが、消費者団体などがエコナ発売当時から「ジアシルグリセロール」というエコナの主成分が発ガン物質であると問題視していたとのこと。しかし、実はエコナには、別の発ガン物質が含まれていたと言うのです。

植物油脂を加工して製造される人工ミルクに、発ガン性の疑いが濃い「グルシドール（以下G）」に構造が近いグリシドール脂肪酸エステル（GE）が含まれ、GEが仮にGに変化するという「最悪のケース」においては健康被害が無視できず、「リスク評価を進めるべき」という見解をドイツの公的機関が、発表した。これを受け厚生労働省は、花王に調査を指示。花王が独自に調査して、エコナにはほかの食用油よりも高い水準でGEが含まれていることが判明した。その結果、特保を取り下げたと言うのです。確かに、この消費者庁の文書には、「グリシドール脂肪酸エステルが高濃度で含まれることが判明し」と書いてあります。やはり、エコナは黒に近かったのでしょうか？それを、政府は特保だと認定した。

健康増進法26条に書かれている特別の用途とは、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用であり、これで健康食品のお墨付きを政府が与えるというのは、行き過ぎであると思います。バランスの取れた食事が一番よいはずです。

花王は、エコナクッキングオイルを、植物性加工油脂、グリセリンエステル、酸化防止剤（ビタミンＥ、ビタミンＣ）、（原材料の一部に大豆を含む）と説明しています。エコナとは、Edible Coconut Oil of NAGASEのことで、椰子油を主成分としていたのではと思います。対策としては、バランスの取れた食事が一番よいはずで、特保は多分価格が高いから止めた方がよいように思いました。（特保とは、リスクが低いことが保証されている訳ではない。ちなみに、薬もリスクがあるが、治療という重要なリターンの期待がある。）

３）　そう言えば、あるあるのスポンサーは花王

これを思いつくと、花王から遠ざかりたくなりました。

４）　消費者委員会

消費者委員会とは、消費者庁及び消費者委員会設置法で 設置された委員会です。消費者保護をするにあたり極めて重要な委員会ですが、委員の選定はやはり極めてずさんであったと思います。

だれが、決めたか。麻生太郎です。（やはり！）法第6条の「委員及び臨時委員は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」に従い、9月1日に任命しています。

では、鳩山君が首にできるかというと、できないと私は思います。何故なら、この委員会は政府とは独立しており、政府の消費者行政を監視し、意見を述べる委員会だからです。消費者庁とは別の組織です。総理大臣は任命できるものの、辞任させる権限はないし、持つべきでないと思います。

そもそも、この消費者委員会の任命を総理大臣とすることがおかしいのです。立候補者に対し、国民投票で決めればよいと思います。そうすると、どの様な人か、その意見や、熱意、経歴等も全て国民に明らかになります。国民の為の消費者行政が、総理大臣のための消費者行政にしてしまうのでは、意味がありません。だから、あるある捏造田島眞氏が就任したのですが。

ちなみに、法案に対し、日弁連は「委員の任命は「両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命」と修正すべきである。なお、委員は兼職禁止について規定すべきである。」との意見書を2008年11月19日に出していました。兼職禁止も賛成します。消費者保護を片手間にして欲しくありません。

ところで、今の委員の首を切る方法ですが、自ら辞めてもらうことが一つですが、それ以上に重要なことは法改正だと思います。私が言うように、選挙で選べないなら、せめて日弁連が言う改正を民主党政権が直ちにして欲しいと思います。