2019年8月21日 (水)

このような不安をあおる記事を書いて良いのか朝日新聞

日本の医療制度に関しての無知をさらけ出しているのでしょうか。


朝日 8月19日 消費税分969億円、国立大病院が負担 経営を圧迫


国立大学の付属病院も国立病院も自治体病院も日赤や済生会や民間病院も全て同じ扱いをするのが日本の医療保険における制度です。勿論、大学は学問、研究、教育も行っており、他の医療機関と異なる側面を持つのはその通りです。しかし、「学問、研究、教育に関する収支」と「医療を提供する医療業務に関する収支」を混同してはならない。別会計で管理すべきです。ある医療機器を研究と診療と2つの目的で使用することもあるであろうが、その際は使用時間で割り振る等して合理的に管理すべきです。医学研究のための費用は、診療報酬でまかなうのではなく、研究費予算でまかなうべきです。予算が不足というなら、どうどうと国民に対して政府に対して研究費予算として要求すべきです。消費税は、他の病院も負担しているのであり、国立大病院がと言うのは、変です。診療報酬も、保険適用なら、全ての医療機関がどういつ報酬という現行制度はきわめてすっきりしています。解決方法は、保険適用外の自由診療とすることで、そうなると国立大病院の患者は随分と減少すると思うが、どうなるのだろうか?


8月19日の官報で、2019年10月1日から適用する保険診療に関する診療報酬や薬価等が発表されました。初診料の場合は2820円から2880円にと60円アップとなりました。実際の窓口支払額は、通常この30%です。保険診療報酬は、消費税非課税ですが、医療機関が支払う薬剤や医療機器・建築物等は消費税対象であり、診療報酬は標準的な消費税額を見積もって決めざるを得ないのです。どうするのが合理的なのか、一部分のみを取り出して議論するのではなく、全体を考えての合理的な議論をすべきです。

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2019年8月18日 (日)

15年間の参議院選結果を振り返る

参議院議員の任期は憲法46条により任期は6年で、3年ごとに半数を改選するので、3年に1度7月に行われる。1月ほど前の参議院選の投票日7月21から1月ほど経過したのを機会に、1月前の選挙を含む15年間6回の参議院選の結果を振り返ってみたい。なお、選挙区選挙については、複雑な要素が絡み合うので、単純に比例選挙のみを振り返ることとする。

参議院比例選挙の各党の政党別得票率の6回15年間の推移をグラフにすると次の様になった。

Sangin20198a 

 当然のことであるが、比例代表制なので得票率と比例選挙の結果の獲得議席数は一致する。グラフで言うと、2019年選挙では「NHKから国民を守る党」は1議席を獲得したが、それより投票数が少なかった「幸福実現党」他は議席は得られなかった。党派別の15年間の推移を見るために、次の折れ線グラフを作成した。

   Sangin20198e

支持者の方にはおしかりを受けるのを覚悟で、2019年選挙での立憲民主党と国民民主党は民主党として一本化し、15年間の推移が見れるようにした。このグラフを見ると2004年、2007年、2010年の時は最大勢力は民主党であったのである。また、2010年選挙ではみんなの党の獲得投票は7,943,649であり、公明党の7,7639,433より多く、自民党、民主党に次ぐ第3位の勢力であった。

このグラフを見ていると、今の政治家の悲しさを感じる所がある。すなわち、国民のことより自分の権力拡大が重要として刺激的な発言をする。年金2000万円批判なんて、よくわからない。政権交代を国民は望んでいるわけではない。国民のための政策立案であり、立法を立法府に望んでいるし、それが立法府の役割である。そう考えると、バカな議員内閣制なんてやめて、もっと良い制度を研究すべきとも思う。

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2019年8月15日 (木)

アジア太平洋戦争終結の日に思う

今年も終戦の日が来た。日本国内では、平和が続いており、喜ばしいことである。戦争を体験した人は、戦争は2度としてはならないと言う。戦争体験を次世代につないでいき、平和を持続させることの重要性が語られる。

ところで、アジア太平洋戦争開始前、日中戦争(日華事変)が始まった頃、満州国独立宣言の頃、あるいは真珠湾攻撃の報道があったとき、多くの日本の人は、どのように感じ、思っていただろうか?

福島原発事故があって原発が危険だと初めて知ったという人が多くいる。正しく知ることの重要性と難しさがある。それでも、正しく知ろうとする努力は重要である。情報を入手し、分析をする。その結果として真実が多少は見えてくる。2016年12月13日のこのブログ で「戦艦大和・武蔵の大砲は有効だったのか」と書いたことがある。私の結論は、無駄な大砲である。同じように「零戦は有効だったか」を考えても、普通に考えれば、無駄だったとなるかも知れない。何故なら、旋回性能に優れた戦闘機であったから、高度な運転技能を持った戦闘員が操縦した場合には、高性能を発揮する。しかし、バカな上層部がいれば、飛行機と操縦士を酷使して戦死させ、能力は発揮できない。1944年6月のマリアナ沖海戦で日米の大規模海戦があったが損害は日3空母沈没で、米は沈没なし。航空機の損失は日約650機、米123機。戦死者日約3000人、米109人である。船の性能、砲・機銃の性能、航空機の性能、レーダー等の探査性能、暗号解析を含む情報処理能力等あらゆる面で差がありすぎたのであるが、冷静に分析する力さえ日本の方にはなかった。マリアナ沖海戦はVT信管を使ったと聞いたこともあったが、当時はまだ普及するまでには至っていなかったようである。

マリアナ沖海戦と米軍のサイパン侵攻は同じ1944年6月であり、戦争ができる状態ではなかったと思う。多くの日本人は、事実を知らなかったと言えば、それまでであるが、ある程度推察できていた人でさえ、一撃を加えた時点での有利な講和なんて、現実とはかけ離れたことを考えていたようである。

同じような失敗をしてはならない。世界は、どのような方向に向かっているのか?グローバル化が進んだ現代において、日本に限定して考るやり方では世界の競争に取り残されるだろう。豊かな世界だろうか?強者はますます強くなるのか?そこまで考えると、幸せとは何だろう?幸せを求めるには何をすべきかが究極の課題なのかも知れない。

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2019年8月 4日 (日)

表現の不自由展

次のニュースがあった。

日経 8月3日 慰安婦少女像の展示中止 愛知の国際芸術祭

これに対して、日本ペンクラブは8月3日に次の声明を発表し、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながると言っておられる。

日本ペンクラブ声明―あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである

なお、私は憲法21条2項もさることながら、21条1項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」や19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」の侵害にもなってしまうと考える。ゆゆしき事態である。

ところで、中止となったのは日経記事にあるように「平和の少女像」の展示中止なのか、それとも「表現の不自由展」なのであろうか?この8月4日の朝日新聞の記事 には、『企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。』とある。

「表現の不自由展」とは、8月1日から10月14日まで4つの会場で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」のうちの愛知芸術文化センターのプログラムのなかのA23が、この「表現の不自由展」である。「あいちトリエンナーレ2019」については、このページ 、「表現の不自由展」についてはこのページ に説明があります。

私は、展示中止に追い込まれたのは、日経記事のように「平和の少女像」のみと思うが、それでも脅かしにより展示中止となるのは、戦前の言論不自由の時代のことが胸中に浮かび、残念に思う次第であります。「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれている憲法99条に違反している人が今回のことについては存在するとも思うのである。

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2019年7月18日 (木)

これも、やはり、朝日新聞

朝日新聞って、中国批判が好きなのかなと思う。ヘイトスピーチみたいに思える朝日新聞と感じてしまう。「(米中争覇)台湾 ソロモン諸島、染まる中国色 中国人商店ラッシュ/台湾、かすむ存在感」とのタイトルのこの7月18日の記事です。

ソロモン諸島のガダルカナにおいて中国の人たちが商店を多く開設・運営し、中国製品を販売しており、中国の世界戦略が及んでいるかのような表現がある記事です。華僑とも呼ばれる中国商人は、世界中で活躍している。世界中のどこに行っても、中国の人は住んでおり、その国や地域の人たちと協力し助け合って住んでいる。日本に横浜中華街があるが、あれは中国政府の手先だなんて誰も思っていない。朝日新聞の人は違うのかな?世界は一つ。国はあるが、人はどの国に住むのも自由である。条件は、国には主権があり、その国の法律に従う必要はある。法律に従ってビジネスをするのは正しいことである。このことを批判するのは良くない。

ソロモン諸島は、元英国領であり、ガダルカナルの戦いの結果米軍が駐留していたこともある。しかし、1978年7月に独立を遂げたのは、英国からである。確かに、ソロモン諸島が正式に外交関係を持っているのは、台湾であり、中国ではない。しかし、貿易の最大相手国は中国である。輸出の60%以上、輸入の20%以上が中国である。

ソロモン諸島の人口は、60万人。軍隊は保有しておらず、オーストラリア、英国や近隣諸国と友好関係を推進している。台湾と外交関係があるが、オーストラリア

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2019年7月15日 (月)

これも朝日新聞の誤報と思う エルサルバドル共和国 ラ・ウニオン港

誤報と思う朝日新聞の記事はこれ米中争覇)台湾 中国マネー、迫る断交ドミノ 切り崩しへ、中米の港湾にも触手

冒頭部分以外は、有料会員限定となっており、私は全文は紙で読んだ。1面からの続きだが、誤解を招く部分が多い。

1) 写真のラウニオン港は日本の援助により建設された

記事中で目に付くのが、「エルサルバドル東部のラウニオン港。立ち寄る船も少ない岸壁には、さびが目立った=ラウニオン、鵜飼啓撮影」と説明が付いている港の写真である。最初は、中国がプロジェクトの妥当性を無視して建設し、エルサルバドル国民が巨額の負債を負ってしまった案件なのかと思った。

しかし、事実は違った。日本政府が2001年に112億円の借款を与えて建設したのである(当時の円借款供与機関JBICのプレスリリースはここ にある)。2002年着手。2005年土木工事開始。2009年完成。JBICのプレスリリース には、「同国における唯一の国際貿易港であるアカフトラ港は、外海(太平洋)に面し、うねり等の自然条件により、貨物取扱量、特に迅速な荷役作業を要請されるコンテナの扱いに限界があり、同国の増加する海運貨物及び世界的な潮流である貨物のコンテナ化に対応できる施設がない状況にある。エルサルバドル政府は、かかる状況に対応するため、同国東端のフォンセカ湾にラ・ウニオン港の再建を計画、同国の開発計画上の最優先事業の一つに位置づけている。」とある。

ラ・ウニオン港の場所は、 ここ である。ラ・ウニオン港 は エルサルバドルの東の端に位置し、この港の対岸は、ホンジュラスである。ラ・ウニオン港 は、 ラ・ウニオン湾に面しており、このラ・ウニオン湾にはシラマ川、パサキナ川、エル・サウセ川、ゴサコラン川が流れ込み、多分ホンジュラスの川もラ・ウニオン湾に流入しているはずである。川から土砂が常に流れ込む場所に港を建設したのである。設計は、何と水深16mだから日本でもこれ以上深い岸壁はない。この博多港のパンフレット でさえ、水深15mと言っているのである。土砂が流れ込む港は、小さな船しか入港が無理であり、大きな船に対応するなら浚渫を常時実施するしかない。その場合は、浚渫費用と港湾の経済的利益の対比である。実に簡単な計算である。

112億円の借款供与時のJBICの2001年プレスリリースでは、問題ありと書いてあったアカフトラ港とは ここ である。現在はコンテナーが並んでいる。

参考資料としては、JICAが2016年に実施した2015 年度 外部事後評価報告書がここ にあり、また浚渫に関する2014年6月付けの報告書がこのページ からダウンロードできる。浚渫に関する報告書によれば、当然のことながら、深い水深が得られるように深く浚渫すると浚渫コストは高くなるが、経済的利益に相当する港湾の期待収益は大きくなる。ある程度の深さで妥協できるかというと、いかなる場合においても、浚渫費用の方が港湾の期待収益 より大きいと予想されている。それじゃダメジャンの典型である。放棄しかあり得ないように思うが、エルサルバドル国民には100億円以上の借金が残った。

2)中国とエルサルバドル

中国 はエルサルバドルに150億円の借款を供与するとしている(参考:ロイター記事2018年11月8日 )。このロイターの記事2019年6月28日なんかは、大統領は中国との関係確立と述べたと報じている。 中国が進出しているのは事実である。しかし、朝日新聞の記事(有料部分)には記事のタイトルにあるような港湾にも触手を伸ばしているなんて記述は、どこまでが事実か、せいぜい問い合わせを受けて検討しているという程度のように思える。ラ・ウニオン港に関しては、完成したが、オペレーションができないプロジェクトである。誰でも良いから、助けてくれと、中国関係者にエルサルバドル関係者が依頼しても何ら不思議はない。多分、中国側は、よほどの反対給付が得られない限り断るであろう。

もしかしたら、日本のラ・ウニオン港の援助こそ、日本の誰だか知らないが、多分複数なのであろうが、うまく騙されたのであろう。勇気を持って、プロジェクトを廃棄させることが、できなかった関係者である。本当は、日本の援助関係者に猛省を促し、真実や責任を追究する必要性があるように思うのだが、朝日新聞は何も述べていない。

3)朝日新聞GLOBE

朝日新聞に朝日新聞GLOBEなるのがある。ここ に朝日新聞GLOBEの「112億円の港にコンテナ1つ 失敗したエルサルバドル開発援助」と言う2018年4月17日付の記事がある。この朝日新聞GLOBEの記事には、 実情が正しく書かれている。同じ会社なのにと思うが、そんなことこそ朝日新聞なのかもと思う。

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2019年6月24日 (月)

年金のことをまじめに考える(その2)

年金について、続けて、少し追加で書きます。

1) 厚生年金の受給額予想

グラフで示すのが一番分かりやすいと思うので、グラフを作成しました。

Pension2019624

青線が、受け取り年金額(年額)の予想です。厚生年金保険料は収入額の9.15%(会社負担との合計では18.3%)なので、収入が多い人ほど多くの保険料(掛金)を支払う。その分、受け取る年金も増える。青線は、右肩上がりの直線です。

しかし、現役時代の年収額と受け取り年金額を比較すると、黄色線のように年収3百万円であった人は約40%相当の年金額であるのに対し、9百万-1千万円の年収の人は26%程度となってしまう。

世帯ベースで考えることとし、妻が3号被保険者であった場合は、世帯ベースでは妻の基礎年金が加わるので、現役時代との受け取り年金額の比較は次のグラフのようになる。

Pension2019624b

年収5百万円であった場合、48%という結果になった。世帯年金額ベースでは、年収5百万円の場合は、約240万円である。共稼ぎ世帯の場合は、報酬比例部分が更に加わるわけで、国の制度としての年金としては、十分とは言えなくとも、この程度でも許容範囲かなとも思った。

2) 非正規労働者対策

直前のブログで厚生年金に加入できていない非正規労働者問題についても触れた。国民年金の保険料は月額16,410円なので、年額では196,920円である。年間収入が2百万円の場合、9.85%に相当するわけで、厚生年金の自己負担保険料9.15%より高い。にもかかわらず、受け取る年金額は基礎年金部分だけなので、仮に年収2百万円で厚生年金に加入している人の年金受給額102万円と比べると年間38万円以上少ないこととなる。同じ負担で、受給できる額に38万円の差がある。10年で380万円であり、20年間では760万円の差である。

もし、夫婦共に非正規労働者で、2人とも厚生年金に加入できていないとすれば、世帯で受給できる年金額は156万円であり、年収2百万円で妻パートの非正規労働の場合の年金額で180万円より24万円少ないのである。しかも、支払った保険料で比べると、非正規共稼ぎの40年間に支払った保険料は1575万円になるが、厚生年金に加入できている人の支払った保険料は787万円であるから、788万円多く保険料を支払ったにもかかわらずである。世に不公平はあるが、是正すべき不公平。是正に向けて取り組むべき不公平である。

3号被保険者になれるのは、夫婦の一方が働き厚生年金に加入できている場合であり、この結果は大きな社会的不公平を生み出していると考える。一方では、年間収入を130万円以下に抑え3号被保険者となるように意識的に働いておられる方もおられる。そのような方々を見捨てることは良くないが、結果的に低賃金労働や非正規労働の増加につながっている面はあると思う。

年金制度は、政治家が足の引っ張り合いをするためにあるのではない。働く人が、生涯にわたり公正な扱いを受け、納得のゆく生活をおくれるようにあるのである。

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年金のことをまじめに考える

金融庁の「老後2000万円」報告書についても、大臣が受け取り拒否をするのは変であるとの意見も最近では出されるようになった。いずれにせよ、年金についての現状・実情を正しく理解することが出発点である。そう考え、思いつくことを書いて見る。

1) 公的年金が老後の必要経費の全てをカバーすべきか?

その人の生き方や思想・哲学の問題だろうか?何歳まで、働き、何歳からは年金や預金等の取り崩しによる収入で生活するかは、人それぞれと言える。働いても、税金と年金・健康保険の保険料で余裕が全くないというよりは、少しでも貯蓄等に回せて、老後を含め備え・蓄えを確保するのが良いと言える。どうバランスを取るかは、個人の自由であるとするなら、ある程度の年金保険料。すなわち、国民が納得できる保険料水準とすべきである。

ちなみに変な計算をすると。人生90年、100年として、23歳から70歳まで働き、70歳から20年または30年の年金を受け取るとする。利息と物価上昇がイコールとすれば、20年または30年の年金 を47年間で払うのだから、年金の額を働いていたときの50%として、年金総額は100 x 20 (or30) x 50% = 1,000 (or 1,500)となる。これを 47年間で払うとすると、21.27 (or 31.91)となる。

21.27 (or 31.91) と言う数字は、大変な金額であり、年金のことを、政治家やマスコミは好き放題に批判しているが、まじめに考えるとウーンとうなる様なことになるのである。なお、年金を払わず、貯蓄もしない人ばかり出てしまうと、高齢生活保護者となるわけで、個人の問題として片付けず、年金制度を社会的問題としても扱う必要がある。

2) 現行の保険料と年金給付

 2017年9月で料率アップはなくなり18.3%となった。1)の計算よりは、安いこととなるが、平均寿命や余命の取り方でも変わる。なお、18.3%は被保険者(個人)と雇用主(会社等)で50%づつの負担となるので、個人ベースでは9.15%である。すなわち、お得となっている。

さて年金給付額であるが、基礎年金(満額732,090円)と報酬比例年金額(加入期間の年収合計 x 0.005481)である。

ボーナス込み年収700万円で35年間が加入期間であるとすると、1626円 x 0.938 x 35年 x 12月 = 640,578円と700万円 x 35年 x 0.005481 = 1,342,845円の合計1,983,423円である。支払った保険料は、700万円 x 35年 x 18.3% (or 9.15%)なので、44,835,000円 (or 22,417,500円)である。 20年または30年の年金を受け取るとすると、39,668,460円または59,502,690円となる。ブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、22.6年間年金を受け取った場合となる。

この同じ計算を年収500万円で行うと、年金額1,599,753円であり、20年または30年の年金額は31,995,060円と47,992590円となり、 ブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、20.0年間となる。実は、日本の公的年金制度は、高所得者から低所得者に対して所得移動がなされ所得再配分がなされるように設計されているとも言える。

3) 年金の不公平

高所得者と低所得者は、払った年金の保険料と受け取る年金額を比較すると、高所得者が不利であると述べた。理由は、受け取るべき年金額の計算式の第1項は払った保険料額とは無関係であり、被保険者であった期間の年数のみの計算であるからである。実は、この第1項は基礎年金部分であり、国民年金部分に相当する。そして、この部分は、50%が政府(税金)負担となっている。

そこで、第1項の基礎年金部分を半額として計算するとブレークイーブンポイントは労使合計の保険料で考えると、700万円の場合27.0年間で、500万円の場合25.0年間となる。下のグラフは、第1項は半額としていない場合である。

Pension2019623r

なお、もう一つ高額所得者が年金の受領において不利になっている理由がある。それは、第3号被保険者である。 ちなみに第3号被保険者とは、国民年金法第7条第1項第3号の該当者であり、「厚生年金保険の被保険者の配偶者であつて主として被保険者の収入により生計を維持するもの」となっている。年金の扱いは、国民年金被保険者と同じであり、最大年間780,100円の年金を受給できる。この財源はと言うと、基礎年金なので50%は政府(税)であり、残る50%は他の厚生年金の被保険者の負担である。いわゆる専業主婦が大部分であり、その様な場合、夫が高収入である場合が多いと言える。そうなると、高所得者の年金は低くなって当然であり、世帯単位で夫婦合算すると話は少し異なる。

きわめて、複雑であるが、独身者や共稼ぎ世帯は、特に高所得になると、不利になっていると言えるように思う。

4) 年金だけで生活できるか

収入に合わせて生活費を工夫している面があり、答えは単純ではない。3)で述べたように、高所得者の年金受取額は負担した保険料と比較すると低くなる。厚生年金の場合は、上限額が月額63万円、ボーナス最大1回150万円なので、年収1000万円以上は、払う保険料も受け取る年金額も同じとなる。計算をすると、年間255万円以上の厚生年金を受領することはできない。そうなると、金融庁報告書の平均的な場合の支出額月263,718円を12倍すると316万円となり、不足するが、妻の基礎年金78万円を足し合わせると333万円であり、世帯ベースではクリアできることとなる。

でも、年収1000万円の場合の年間支払い年金保険料は915,000円であり、相当の負担であると言える。そうなると、受け取り年金額が低いと思う人は、貯蓄等をして備える以外に方法はない。貯蓄等を考える場合に、一番有利なのは、金融庁報告書にある年間40万円までの積立投資について運用益が非課税となるNISAと非課税扱いとなっている個人型確定拠出年金iDeCoが一番候補として考えられる。ここまで来ると、金融庁の報告書は正しいとなる。

5) 日本の公的年金制度の問題点

大きな問題と思うことを2点あげておく。

一つは、非正規労働で厚生年金に加入できておらず、国民年金となっている人についてである。満額でも年額780,100円である。月額にすると65千円。農家や商店のような個人事業主なら、何歳になっても働くことができるわけで、高齢となった場合の下支えとしての国民年金で機能した。しかし、非正規労働者となると、高齢化して良い仕事を得られると不安は大きいと思う。厚生年金問題としてより、非正規低賃金労働問題として取り組むべきと考える。

もう一つは、2)の厚生年金の計算で60歳まで35年間働いたと仮定した。実は、現行の制度は、60歳以上働くと、年金が不利になる制度となっている。例えば、国民年金法昭和60年5月1日改正の附則第8条第4項により「当面の間、60歳以降に支払われた保険料は基礎年金の計算期間に算入しない」となっており、これが続いている。60歳以降の保険料は料率が同じでもは、比例部分にしか反映されない。一方、60歳で受給資格を得るが、収入に応じて減額されるので、ゼロの人も多い。支給開始年齢が65歳や70歳に改定されるときに、この不公平な扱いは解消さえると思うが、実は余り誰も知らない不公平である。

 

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2019年6月12日 (水)

「老後2000万円」報告書は不適切なのか?

金融庁の「老後2000万円」報告書と言われているのは、金融庁の金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書であり、このページに掲載されている。年金は、厚生労働省の管轄である。しかし、年金について、国民はもちろん政府の他の省が分析し、意見を述べても何の問題も無い。ちなみに、この金融審議会が設置された目的であるが、この麻生大臣の諮問にあるように、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」である。FinTechの高度化に対する対応は検討課題として重要であり、この資料が第1回会合の際の事務局説明資料である。高齢化対応が含まれて当然のことである。

報告書において、「老後2000万円」について何と述べているかであるが、10ページの中央に「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。」とする横棒のグラフが掲載されている。実は、この月5.5万円赤字という数字の出所は、下に掲げた総務省の家計調査(2017年)なのである。この数字が、実態を反映しており正確なのか、調査が不十分なのか、議論するのが本筋である。金融庁や金融審議会をたたいても何も得る所はない。バカの政治家とマスコミと日本国民というわけである。総務省家計調査に関する議論をすべきが、お門違いの攻撃をしているバカたちである。

Pension2019612

当然の計算として、報告書16ページのように「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。」との文章となる。金融庁は、この報告書の撤回なんて絶対にして欲しくない。

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2019年6月 4日 (火)

衆参ダブル選挙はあるのか?

今年任期満了となる参議院議員の任期は7月28日までである。公職選挙法32条により、選挙日は前30日以内なので日曜日に選挙をするとなると、遅い場合は7月21日となる。公示日は32条3項により、17日前なので7月4日であり、後約1月後である。

もしダブル選挙をするとなると今月中に決めなければならないが、G20大阪サミットが6月28日、29日である。G20の後にするなんてことは、G20失敗と首相が宣言するに近くなる。かと言って、G20で安倍首相がリーダーシップを発揮したとアピールしたいなら、G20の前もありえないことなる。

結局、衆参ダブル選挙はないと言うのが私の予想である。

なお、もう一つ衆参ダブル選挙はないと考える理由がある。それは、消費税10%の予定通りの実施である。衆参ダブル選挙がくすぶり続けていた理由は景気対策であるが、消費税増税を延期することは、野党が主張する経済政策の失敗や所得逆進性反対の方向と一致してしまうことである。消費税10%を実現し、支持固めをすることが一番賢明と思える。

更には、現行の消費税率8%は、厳密には国税である消費税6.3%と地方消費税1.7%に分かれる。これが、10%となった場合は、消費税7.8%と地方消費税2.2%となるのであり、税収増は都道府県・市町村が1.29倍になるのに対し国は1.23倍である。もし、消費税10%を延期したなら、地方は大変なことになるのである。平成30年度の消費税税収見込額は予算で17兆5580億円である。従い、消費税1%がもたらす税収は約2.8兆円であり、軽減税率の適用もあるので単純ではないが、消費税率10%とした場合の税収増は国4.2兆円、地方1.4兆円である。平成31年度予算案の税収では1位が所得税で19兆9340億円であるが2位は消費税の19兆3920億円であり、その差はごくわずか。令和2年度は年度全てが7.8%となるので1位消費税となりトップ間違いなしである。

今や、消費税はこのような重要な税である。消費税を含む税金の使い道を議論すべきである。悲しいかな、喜ぶべきか年金12兆円、医療11.8兆円、介護3.2兆円という税金の使い道が現状であるが、問題を避けてばかりいても、解決はしないと思う。

 

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2019年5月 9日 (木)

大津市の園児死傷事故で、ドライブレコーダーの動画は公開して欲しい

5月8日に起きた保育園に通う園児13人と引率の保育士3人の列に車が突っ込み、2歳の伊藤雅宮くんと原田優衣ちゃんが死亡したのは、誠に痛ましい事故である。

事故が起きたのは、下図の大萱六丁目交差点(34°59'38.0"N 135°54'35.3"E)と推定する。道幅も広く、見通しの良いT字型交差点である。

Ogayaohtsu20195

 このT字路交差点で図の上から下に進んできた白の軽自動車と東方向に右折しようとした黒い乗用車が衝突した。直進が優先であるので、右折車の不注意とはなるのであろうが、そんな単純なことで良いのかなと思う。直進車が右折車に気づいたのは、交差点の手前何mであったのだろうか、T字交差点なので南方向の走行車線には右折レーンがなく、相当手前から、直進車は右折車に気づいていたはず。普通であれば、ブレーキに足を掛けて備えないまでも、万一の場合には備えるのではと思う。

 Ogayaohtsu20195b

上の写真はテレ朝のニュースからで、黒い乗用車が直進する軽自動車と衝突したのは、右前である。となると、衝突時の乗用車は未だそれほど対向車線には出ていなかったと思える。そうなると、軽自動車が避け得た可能性があるのだろうか?あるいは、直進する軽自動車が来ているにも拘わらず、急に乗用車が飛び出して、右前方が接触したのだろうか?軽自動車にしても、ブレーキとハンドルを使って、せめて園児の集団に突っ込むことは避けることはできなかったのだろうか?

疑問の多い事故である。それと共に、下手をすると、誰もがこのような事故を起こしかねない可能性があると思えることである。幸いにも軽自動車にはドライブレコーダが積載されていた。このドライブレコーダの動画は警察の事故捜査のみならず、今後の事故防止のために、公開して教訓を学べるようにして欲しい。かつて、尖閣諸島で中国漁船が保安庁の船に体当たりして公務執行妨害をしたことがあった。その際、政府は裁判のための証拠なので、公開できないと公開を拒否した。しかし、公務執行妨害で裁判を受けるべき船長は裁判なしで釈放した。まさか、同じように、今回のドライブレコーダの動画も秘密にするのではないでしょうね。事故防止を真剣に考えるなら、動画を公開して欲しい。

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2019年5月 3日 (金)

昭和、平成、令和の経済政策

GDPは、国内総付加価値額であり、国内の生産活動を通貨金額で表すのであり、経済活動の指標である。次の図は、

Gdpjapan20195a

平成元年は1989年に始まった。この1989年12月に日経平均最高株価を付けた。実質GDPの前年比増加率も1988年に6.8%を記録したが、1993年にはマイナス1.5%となり、1988年が日本経済の絶頂期であったと言える。平成の時代とは、経済の面では、上の図のように1989年から始まる良くない時代であった。

もう少し期間を短くし、2009年からの10年間のGDPを図示したのが次である。

Gdpjapan20195bb

世界での比較

世界の国々と比較するにしても、ある程度対象を絞らざるを得ないが、余り絞りすぎると偏ることになりかねない。そこで、19カ国と比較したのが次の図である。日本は、1992年以降全体の中でも下の成長率が低い位置にある。

Gdpjapan20195c

判別しやすいように、7カ国の比較としたのが、次図である。

Gdpjapan20195d

2020年以降2024年までグラフの線が続いているのは、データの元となっているIMFのWEO(World Economic Outlook 2019年4月版)が2024年までの推定値も掲載しており、この推定値もグラフに含めたからである。一方、IMFの経済専門家は日本のGDP成長率は7か国の中では一番低いと予想しているとも言える。

一人あたりGDP

成長率が低くなったのは、成熟度があがったからとも言える。経済・生産活動の国毎の成熟度は一人あたりGDPを指標として扱うことができる。そこで、一人あたりGDPの各国比較をしたのが次の2つの図である。

Gdpjapan20195e

Gdpjapan20195f

GDP成長率では高かった中国は、一人あたりGDPでは未だ低い。しかし、日本の一人あたりGDPが十分高いとまでは言えず、これらの図から判定すると、もっと高い一人あたりのGDP成長を成し遂げる可能性は十分あると考える。

より豊かな国とするためには

経済が全てではない。心が豊かになることも重要であるが、とりあえず経済の話に止めることとして、参考になると思うのが、一人あたりGDPで2024年に80,000ドルを超える推定になっているシンガポールである。1980年には日本が9,466ドルでシンガポールは5,004ドルであった。2024年の日本の推定値は55,407ドルである。シンガポールは人口が6百万人にもならない都市国家である。地下資源には恵まれていない。日本が、経済発展の面では、学んで良い面は多くあると思う。その中には、ICTと呼ばれる電子通信技術があると考える。

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2019年4月 2日 (火)

都道府県議員選挙は都道府県で一つの選挙区を望む

都道府県議員選挙で選挙区があることの不合理を改善すべきである。今回の41道府県議選では、次の時事ドットコムニュースのように、総定数2277のうち612が立候補者がいないための無投票当選である。割合では、26.9%であるが、最大の不合理は、定数1や定数2の選挙区では現職が圧倒的に強く、また定数1や定数2では、投票するに選択肢が狭すぎる。

時事ドットコムニュース 3月29日 4人に1人無投票当選=立候補者過去最少に-道府県議選・統一選

地方議会選挙は国民にとって密接なことがらとなる都道府県条例や市町村条例ならびに地方の予算を決める地方議会の選挙である。全都、全道、全府、全県が一つの選挙区であってなんら不思議ではない。 参議院選挙の選挙区選挙では、そうしている否島根・鳥取、高知・徳島は2県で1選挙区である。都道府県単位の選挙区は決して大きすぎるわけではない。有権者に幅広い選択肢を与えるのであり、地方議会とはそのような地方の人々の意見を代表した議員により構成されて、真の地方議会となり、地方独自の政策を立案・実施できる。地方議会においては、中央の政党は意味が無いと考える。

さて、都道府県単位の都道府県議員選挙は現状では簡単に実施できない。何故なら、公職選挙法第15条1項が次の定めとなっているからである。

第15条 都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。 

実は、公職選挙法は、市町村議員選挙について、都道府県銀選挙よりフレキシブルである。もっとも、同じ市町村を細かく選挙区に分けても意味は無いが。</

第15条6項 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。

都道府県議員選挙の選挙区も全県1選挙区にいきなりすることに抵抗があるなら、15条1項を改正して市町村議員選挙と同様に公職選挙法を改正して条例で定めることができるとすればよいと考える。

一方で、変な話である。地方自治の考え方すれば、選挙区割りにまで、国会で決めて法律で縛る必要があるのだろうか。こんなことをしていれば、地方自治とは日本国政府の召使いとしての機能しかなくなる。これじゃ、若者も国民も地方自治に興味が持てない。身近な人を議員にできる地方議会とすべきである。

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2019年3月24日 (日)

ココログがうまくつくれていません

ココログがRenewalされてしまい。多くの入力Toolが無くなってしまいました。結果、Fontをいじれなくなり、読みにくいとは思いますが、当面ご容赦ください。ココログ以外の他のブログを探すこともする必要があるかも知れません。

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原子力発電に対する補助金なんてありなのでしょうか?

次の朝日新聞の記事です。

意味や目的が理解できないのです。ちなみに、登録すれば、1日1記事読めるというので、登録して読んでみたが、支離滅裂のことが書いてある。目的も、意義も何もないと思う。

1)日本の原子力発電の費用と発電量

日本では、下の表に記載の10社が原子力発電所を保有している。各社の損益計算書に計上している原子力発電費と資源エネルギー庁の統計からの原子力の発電量である。原子力発電とは、発電することにより費用が発生するのではない。保有することにより費用が発生するのである。発電することができれば、日本の原子力発電事業者は、損失をリカバーできるのである。それなのに、発電することに更にインセンティブを付けるなんて、とんでもないバカの発想と思うのである。

Jnuclearp20193a

2)米国の"ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)とは

この冊子(ZERO-EMISSION CREDITS)からの引用であるが、排気ガスを排出しないことに対する貢献に対する価値の支払いである。再生可能エネルギーについて、排気ガスを排出しない社会的貢献として、発電費が多少高くても許容する。果たして、日本で原子力発電について、排気ガス無排出貢献として社会的価値を認め、お金を原子力発電事業者に支払うことについて多くの国民が賛成するのだろうか。国民が賛成しない案は、無理である。

米国ニューヨーク州とイリノイ州では、原子力発電事業者が原子力発電の廃止を計画。これに対し、ZECを支払って、原子力発電の廃止をやめさせようとの動きである。ZECを支払う理由は、原子力発電がなくなると代替発電はより高くなり、電力消費者はZECを負担する方がお得であるとの考えによる。何が正しいかは、難しいのであるが、米国では、この2つの州以外でも同様な議論がある。原子力発電が市場競争に勝てなくなってきており、閉鎖の計画が多くなっている。このことを巡っての米国での議論であるが、結論は出ていないと理解する。

いずれにせよ。日本のことは日本国民が決めるのである。朝日新聞でないことは確実である。

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