2017年6月26日 (月)

白河の南湖と小峰城

白河の南湖は、南湖公園とも呼ばれており、美しい湖です。

Nankoa2017

湖水面積約16haほどの湖で、農林水産省のため池百選(ここ)の中に入っている農業用ため池であり、次のような紹介がある。

南湖は、日本最古の公園の一つとも言われており、 白河藩主松平定信によって、1801年、身分の差を越え庶民が憩える「士民(士農工商)共楽」という思想で造られた農業用のため池公園です。大正13年には南湖公園として国の史跡及び名勝に指定されています。

満水時30万m3の水を貯え、今でも南湖から農業用水の補給(最大0.26m3/秒)を受けている農地があります。

ダムというと、とかく反対運動の対象になる事もあるが、藩主松平定信か家臣か当時の時代か、良い仕事をすれば、のちのちの世代にも受け継がれ、愛される事を示したと思う。

ダムと言うからには、水をせき止めている土木構造物があるわけで、下の写真がそれ(土手)です。写真の左が湖で右が下流側です。

Nankob2017

ところで、私の白川でのもう一つのお薦め場所は小峰城です。

Kominecastlea2017

美しい城です。白川小峰城は、慶応4年(1868)戊辰戦争白河口の戦いで落城し、この三階櫓も焼失した。それを1991年に復元されたのですが、天守閣木造再建の第1号であったのです。それまで、ほとんどの天守閣や御三階櫓は、鉄筋コンクリート再建であったのです。白川小峰城には、1808年に作成された『白河城御櫓絵図』が残されており、発掘調査をすると礎石が残っている事が発見された。そして、この礎石と絵図が一致した。更に炭化木材や漆喰壁材も発見された。

伝統工法による木造再建であるが、現代の再建は消防法や建築基準法に合致している必要がある。このため、基礎については、現代工法も使われた。そして、2011年大地震で三階櫓は影響がなかった。石垣には崩落があったし崩壊した曲輪もあった。

木造で再建された三階櫓の最上部の天井の写真を掲げます。

Kominecastleb2017

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月23日 (金)

有価証券報告書を国に提出とは、馴染まない

このニュース:東芝 有価証券報告書提出延期 東証2部に降格の中で、NHKは「有価証券報告書を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。」という表現を使っている。

確かに、金融証券取引法24条には、「有価証券(上場されている有価証券)の発行者である会社は、・・・当該事業年度経過後3月以内・・に、内閣総理大臣に提出しなければならない。」となっている。

しかし、金融証券取引法25条は、次のようになっているのである。

第25条  内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類・・を、・・受理した日から当該各号に定める期間を経過する日・・・までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

四  有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 5年

内閣総理大臣に提出することは義務であるが、同時に内閣総理大臣は有価証券報告書を誰もが閲覧できる状態にする義務を負っているのである。

投資者や債権者その他利害関係者のためのディスクロージャー制度としての手続きとして内閣総理大臣への提出となっているのである。

主役は国民、いやもっと広く世界中の利害関係者と考えるべきかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月21日 (水)

尼崎脱線事故を考える (続き)

直前のブログで、事故原因は電車の運転士のブレーキ操作すなわち速度コントロールであったと書いた。ではどのようなブレーキ操作なら事故を回避できたかであるが、70km/hの速度制限で走行する場合に電車のブレーキを通常の減速度2km/秒2であるとすると次の図の赤線になった。(クリックで拡大します。)

Jrwamagasaki20176c

70km/hの速度制限が始まる660m手前にブレーキが作動し始まらねばならないとの計算結果となった。ブレーキ操作からブレーキ作動までの時間差を1秒とするとほぼ700m手前となる。この事故の場合は、塚口駅出発信号(2km650m地点)から100m程度過ぎたあたりです。

自動停止装置がこの事故原因として話題になっていたが、自動停止装置は当然のこととして速度制限が始まる700m手前で120km/hの速度で通過する電車があった場合に、ブレーキを作動させて安全に走行できるような装置でなければならない。304mカーブが始まる地点にあれば助かったという簡単な装置ではない。JR西の当時の設置計画やその後設置されたATSも遠距離から速度を監視し、制御する装置であると理解する。なお、福知山線尼崎駅~新三田駅間は電車の最高運転速度は120km/hである。

日経テクノロジーの6月14日の記事タイトルですが、「「ヒトは怠け、ミスを犯す」を前提に」は、その通りだと思った。ヒトは怠け、ミスを犯す動物である。日勤教育で、事故が防げると考えるのは、旧日本軍の精神力で何でもできるという思想に通じると考える。

合理的な考えを中心にして組み立てないと、これからの日本の成長は望めないと思う。下手をすると、人工知能(AI)にも負けることになる。AIは、ヒトにより作られるのであり、賢いAIを作った人が大金持ちになるような気がする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

尼崎脱線事故を考える

JR西日本宝塚線尼崎脱線事故で検察審査会の議決の結果、業務上過失致死傷の罪に問われた井手正敬元会長他2名は、6月12日最高裁で無罪が確定した。判決文は、ここにあります。

刑事罰を求めて、どうなるのだろうかと思うが、この朝日の記事のような報道もある。

2009年7月9日の私のブログで次のグラフを示しました。赤の0.2Gの横Gより大きくなると転倒するという分析です。最高裁判決も転覆限界速度は時速105kmから110km程度と表現しており、304mカーブで赤を上回るのは、同じような速度であり、ほぼ一致します。なお、カントは、97mmとしています。

Jrwamagasaki20096

航空・鉄道事故調査委員会の鉄道事故調査報告書(平成19年6月28日)に次の図(付図25)があります。

Jrwamagasaki20176

上り1k800mというのは、尼崎駅からの距離が1k800mの意味であり、問題の電車は尼崎の方向(上の図の左から右)に走行していた。1k800m地点が事故地点であり、緑の線が電車の速度です。問題の半径304mのカーブが始まるのは、1k949mからで、上の図では70km/h速度制限と書いてある横の青線が始まる所です。緑線からすると115km/hで304mカーブに突入した事になる。1k900mを過ぎたあたりから、速度が低下し始めたが、十分ではなく、転倒しマンションに衝突という信じられない事故が発生した。

この事故を起こした電車は伊丹駅9時14分50秒発の予定であった。しかし、伊丹駅には15分5秒に到着し、これが所定位置より72mオーバーランしていたので、バックして、出発したのは16分10秒であり、1分20秒の遅れであった。たったの1分20秒ですが、運転手には違ったのでしょう。これを取り戻すために、ブレーキをギリギリまでかけずに頑張り、このカーブを乗り切ろうとしたのだろうと思います。

問題の半径304mのカーブは70km/hが制限速度であった。(標識参照。)

Jrwamagasaki20176b

この標識があるのは1k949m地点なので、ここを110km/hで走っていったのです。日勤教育というのを恐れたのでしょう。乗務から外され、乗務員手当は払われず、13日間の日勤教育なら4万7千円ぐらい賃金が減少するというものです。

ブラック企業そのものみたいで。しかも、乗客の安全を脅かすことになるから、恐ろしいと思う。国鉄という組織には、信じられないような労使対立があった。尼崎事故は、労使対立の行き着いた一つの結果なのだろうと思う。国鉄分割民営化も組合つぶしの目的があったと思う。国鉄の労使対立はあまりにも、根深かったと思うわけで、誰か研究してレポートを書いてくれないかと思うぐらいである。

尼崎脱線事故って、明るい部分が一つもなく、あえて言えば、事故発生時、近くの人が救助に携わり、その結果、助けられた人も多くいるのではと思う。刑事罰を問うのではなく、原因をよく考える事の重要性を思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月17日 (土)

政治家の堕落?選挙民の堕落?

堕落なんて言葉は使いたくないが、「奇策で幕切れ」なんて言われると、誰が悪いんだと言いたくなります。

日経 6月16日 「共謀罪」法 奇策で幕切れ 「中間報告」与野党思惑入り組む

一般国民の活動や言論を制約しかねない慎重な検討を要する法案で、与党の自民、公明両党が委員会採決を省略し「中間報告」でいきなり参院本会議での採決なんて、けしからんと思う。

加計学園問題の怪文書発言の撤回(この記事)をする前に、自民党はなんとしても共謀罪法は通したかったのか、公明党は秋野公造参院法務委員長が巻き込まれずに、うまく都議選に持ち込みたかったのか、訳が分からない状態である。

おもしろいのは、このハフィントンポストの記事である。日本とは、バカが住む国である。

民進党も、何をしていたんだろうかです。国民運動を作り上げることはしなかった。或いは、せめて国民との対話集会や党の支持者との対話集会を開いて、法案の具体的な内容のどこがまずいのか、議論をすべきであったが、私はしていたとは思わない。

でも、最終的には、こんな議員しか選ばなかった国民が一番バカなのだと言われても、反論できないと思う。選挙制度を変えなくては、良くはならないと思う。一人だけを当選させる小選挙区制の弊害はあまりにも大きいと思う。まじめに政治を語るより、党の公認を得て、選挙民をごまかして当選するのが賢いやり方で、そんな変なやり方が、まかり通る嫌な社会になってしまったと思う。

ところで、このNikkeiBP(FT)の記事 6月16日 英国のEU離脱交渉は今やお先真っ暗もおもしろかった。英国はEUに依存しないと経済も成り立たない。EUから本当に離脱すると沈没する。EU依存は続けざるを得ないが、EUに対する影響力は極めて小さくなってしまった。そもそも、EU離脱なんて不必要な国民投票を実施し、更に総選挙を早めた結果、国内の混沌を深めてしまった。

どうも堕落があちこちであるようで。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月 7日 (水)

幽霊は恐ろしい(不動産の話)

次のニュースです。

日経 6月6日 登記50年以上変更ない土地、中小都市・中山間で26% 法務省

法務省の発表は、ここにあります。

50年以上登記の変更がない土地には、法人を調査の対象から除外し、自然人を対象としているので、登記上の所有者は大部分が既に死亡していると思われる土地である。所有者は幽霊となり、この世をさまよっているのである。

今回の調査は、公共事業実施予定地区,耕作放棄地対策を検討してる地区について、それらの地方自治体から聴取して調査した結果である。その対象となったのは、118,346の土地である。もしかしたら、実際には幽霊土地の割合がもっと多い可能性もある。何故なら、中⼩都市・中山間地域の山林では32.4%が50年以上登記の変更がなかった(90年以上は9.4%あり。)。公共事業が予定されていない山林は、やはり山深いと思うので、幽霊土地・山林は更に多いと思う。

幽霊が支配する世にしてはならない。生きている人間が支配せねばならない。子や孫には、価値のない土地・山林を相続しても、金をかけてまで、相続登記するインセンティブは働かない。実際、相続登記をするためには、死亡した被相続人の生まれてから死ぬまでの全ての(閉鎖済みも含め)戸籍謄本を集めなければならない。そのようにして被相続人全てを割り出し、その上で、財産分与の合意を実印捺印を得て作成しなければならない。もし、親が離婚・結婚を繰り返し、自分の知らない親の子供がいても、その人の実印を得るのである。もし、その人が死亡していたなら、代襲相続があるので、更にその子供を探す事となる。親ならまだしも、祖父母、相祖父母からの相続を調査するとなると、大変である。幸いなことに、相続を登記しなくても権利は消滅しない。特段誰からも何も言われない。日本とは良い国である。

でも、本当に良い国であろうか?山林の手入れが為されない故に、土砂災害等が発生したなら、人災なのだろう。都市近郊の空き家増加問題が出てきている。不在放置住居は、朽ちるのも早く、火災、防犯、衛生上も問題が大きい。

相続税法は、課税価格が基礎控除額を超える場合、相続の開始より10月以内に申告書を提出しなければならないとしている。相続登記についても、同じように、死亡から10月以内とするか2月余裕をプラスして1年以内に登記しなければならないとすべきと考える。違反した場合は、政府(国)に帰属するとするのである。もし、固定資産税収入が望める土地・家屋なら、地方自治体は政府と交渉できるようにすれば良いのである。いずれにせよ、一旦は、政府所有とした方が、合理的な解決が望めるはずと思う。

なお、マイナンバー制度が導入されたのである。マイナンバーを有効に使い、安価で合理的に相続手続きが可能な方策も導入すべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月 6日 (火)

東芝の監査委員会と監査法人

東芝に関しては、毎日のように様々な報道が為されている。例えば、次の東洋経済ONLINEの記事である。

東洋経済ONLINE 5月5日 東芝の監査法人、「PwCあらた」が一転継続へ

注目は、記事よりも、この記事に対するコメント欄の書込(ここ)である。監査委員会と会計監査人との関係についてのコメントがある。

会計監査人は2016年3月までは新日本であり、4月からはPwCあらたである。東芝は、指名委員会等設置会社であり、執行役の取締役以外に指名委員会、監査委員会、報酬委員会を構成し、委員となっている取締役が存在する。

一連の問題で、東芝監査委員会の委員となっている取締役は3名いるが、果たして何をしていたのか、何をしているのかと問いたださなくてはならない。監査委員3名は、全員社外取締役なのだが、委員長は元監査法人の執行社員であった公認会計士であり、残る2名のうちの1名も別の監査法人の元代表社員であり、証券取引等監視委員会委員を勤めた事がある人物。そして、もう一人は元検察官で最高裁判所判事にもなった人である。監査委員会の委員自らが全ての作業をする必要はない。調査他の職務を補助すべき使用人に業務を命じれば良いのである。そして、監査法人と密接な連絡を取り、監査法人の意見を聴取する必要がある。

問題ある会社の監査委員に就任している場合の株主や社会に対する責任は、それだけ重大であると考える。悪い奴らは、悪事を隠すために、さも立派な肩書きのあるこれぞ社会正義と看板を掲げる事ができる人物をお目付役に任命する。東芝問題って、複雑且つ大変ですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月 1日 (木)

年間21億円の報酬も東芝問題の本質である

次のニュースです。

日経 5月31日 米WHのロデリック前会長、報酬21億円 WH破綻前の年間報酬

WHが破綻に至った原因であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収を決断した人物との紹介がある。

東芝はWHの90%近い株式を保有している大株主・親会社である。だからこそ、東芝問題が起こっているのであり、幾らダニエル・ロデリック会長が当時CB&Iの買収を唱えても、東芝は、それに従う必要はなかったし、リスクがあると考えれば、別の決断もあった。

ダニエル・ロデリック会長の言うままに押し切られたのである。実に、日本的かも知れない。大東亜戦争で、日本軍は、既成事実の積み重ねと、開き直りで、強引に何でも押し通した。逆に言えば、正しい判断をすべき管理組織は機能を無くしたのである。東芝問題には、これに通ずる似通った姿を感じるのである。

批判をする事は、足を引っ張ると捕えられかねず、自分がやりたいと思う時に敵を多く作る事になりかねない。組織の調和を乱す事は、良くない事である。専門外の自分が意見を述べる事は適切ではない。・・・・というようなことが、企業内で現実にはよくあることである。企業により、そのような批判精神抑制が強い企業、あるいは弱い企業といような差はある。東芝は、私が知っている範囲では、むしろ批判精神旺盛な自由に発言・批判ができる企業であった。だからこそ、東芝は強いと思っていた。

しかし、それで済ませては問題の解決にはならない。やはり最高経営責任者の問題である。自分では、判断がつかなくて良い。社内に、検討チームのような組織をつくり検討をさせればよいのである。当然、そのチームは形だけのチームではなく、肩書きよりも専門性や合理性を持った会社のためのベスト・アンサーを作り上げてくれると期待されるメンバーを選ぶのである。これこそ、企業のリーダーに求められる条件である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月31日 (水)

原発の廃炉ビジネス

原発の廃炉ビジネスは、将来性のある大きなビジネスです。

日経 5月30日 エネルギー「店じまい」日欧で本格化 原発廃炉や油田閉鎖

3月14日のブログ原発ゼロについての一つの考察で、次のグラフを掲げたが、今後大量の原発が産業廃棄物となる。

Nuclearplant20173b

産業廃棄物と言ったて、普通の産業廃棄物ではなく、放射性物質が付着した汚染物質である。それを安全に廃棄するとなると、相当のお金がかかる。別の言葉で言えば、大きなマーケットのおいしい仕事である。

お金の出所は、電気料金と税金であり、それ以外はあり得ない。日本の中で放射性物質が付着した汚染廃棄物を処理できる所は、あまりないと思う。かといって、外国に持って行って処分する事は許されない。見て見ぬふりをするのではなく、よく考える必要がある。

記事の有料部分には、20年以上先にはなるだろうが、太陽光パネルの産業廃棄物問題が発生する可能性についての指摘がある。或いは、事業者は会社を解散し、太陽光パネル他の設備は朽ちるに任せ、放置される可能性さえあると思う。

環境を守る事は、容易ではない。監視をする事と、環境保全に有効な仕組み・制度を築いていく必要がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月30日 (火)

この大機小機(日経)も間違っている

次の5月3日の日経大機小機です。

日経 5月30日 大機小機 監査に求められる覚悟

監査とは、株主のため、債権者のため、その他会社の利害関係者のために、会社が作成した財務諸表が信頼しうる情報を適正に表示しているかを意見表明するものである。

東芝について言えば、信頼できるなら、既に監査人が監査報告書を出している。それなのに、監査人を批判するとは、お門違いであり、程度の悪い批判である。

こんな経営者が社会にいるようでは、発展は望めない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月28日 (日)

甘い扱い相続税

共謀罪の話である。本日のNHK日曜討論で、高山佳奈子氏が最期に「相続税が共謀罪に入っていない。」と発言していた。私は、5月20日のブログで所得税の違反が共謀罪になるのは厳しすぎると書いており、私に近い発言だと思ったのである。所で、税関係で共謀罪に問われるのは、所得税、法人税と消費税である。

五十二 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪

五十三 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百五十九条第一項又は第三項(偽りにより法人税を免れる行為等)の罪

六十六 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六十四条第一項又は第四項(偽りにより消費税を免れる行為等)の罪

共謀罪が意図的に運用されるとするなら、初めから意図的に外しておきたい罪があるのではと勘ぐりたくなる。相続税とは、大金持ちの税金である。次の図表は平成26年の相続税の被相続人(亡くなった人)の相続税課税価格(相続財産評価額から基礎控除他を差し引いた金額)の階級毎の相続税納付額を表している。

Souzokuzei20175a

相続税を納付する事となった死亡者の数は56,239人である。日本全体の死亡者は127万人なので、相続税を納付する人は4.4%である。

一般庶民は、共謀罪に問われるが、大金持ちは問われないと言う事なのかと思ってしまう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月23日 (火)

こども保険の検討なんて悪質です

次のニュースです。

日経 5月20日 こども保険検討へ 教育向け新財源、税・拠出金と比較

考え方はこの3月29日 時事ドットコムニュースにあり、社会保険料率を0.1%値上げ(将来は0.5%の値上げ)してこども保険としようというものです。

極めてたちの悪い発想です。保育・幼児教育の財源が必要なら、他の支出を抑えるか、増税すべきです。国民にとっては、税であろうが、保険料であろうが、負担は同じです。しかも、税なら累進課税もあり得るし、消費税のように年金受給者からも負担を求められる。社会保険料とは、年金と健康保険です。働く世代を鞭でたたき、その世代が老人になると、負担した保険料に比べれば、ごくわずかの年金を支給し、医療や介護が必要になっても、支援しない世の中となる。

口あたりが良さそうに思えてしまう悪質この上ない政策であります。このSankeiBizの記事も同じような事を言っているようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月21日 (日)

ソフトバンク10兆円ファンドの行方

ソフトバンクが10兆円のファンドを発足させ、IT関連のベンチャーへ投資をするとのニュースがありました。

日経 5月20日 ソフトバンク10兆円ファンド 世界ハイテク地図揺らす

ソフトバンクによるプレスリリースは次です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド、初回クロージングを完了 (2017年5月20日)

このプレスリリースに「投資戦力について」と言う項目があり、次のように述べられている。

本ファンドは、IoT、人工知能、ロボティクス、モバイルアプリケーションおよびコンピューティング、通信インフラならびに通信事業、計算生物学、その他データ活用ビジネス、トランスポーテーションテクノロジー、クラウドテクノロジー、ソフトウェア、消費者向けのインターネットビジネス、金融テクノロジーなど、また、これらに限らない広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っていきます。

処で、このソフトバンクのファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンドSVF)の投資先企業に日本企業がどれだけ含まれるのでしょうか?SVFは、世界の中での最も期待可能である先に投資をし、世界から投資資金を集める。日本へのこだわりはない。Apple、Google、Microsoft、Amazon、Facebookのような企業に勝つようなベンチャーって、どんな企業でしょうか?勝てる可能性を秘めたベンチャーで良いのだが、日本にどれだけいるのでしょうか?インドだったら、そんな可能性があるのではと思うのです。

日本の教育や研究も変わっていかねばならないと思います。就職解禁時期が重大事項のようにニュースとなる社会は変だと思います。技術は会社に入って先輩達から習得することで企業や社会が存続・発展する時代は、やはり、技術革新の穏やかだった時代において通用し、意味があったこと。現代のような、技術革新のスピードが速い時代には、それに追いつき、追い越せる能力が求められる。若者を社会のために時代の最先端に立って活動するように教育する事、そして研究活動を促進することが望まれる。ソフトバンクの10兆円ファンドに刺激されて、日本の教育や環境が変わっていく事を期待したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月20日 (土)

警察がマイナンバーカードの写真を勝手に取得は許せない

しんぶん赤旗の記事です。日本共産党の山下参院議員が16日の総務委員会で、取り上げたとの事です。

しんぶん赤旗 5月19日 警察に顔写真を提供 マイナンバー 山下氏が追及

個人番号制度について、私は公平で豊かな社会をつくるための有効な手段であり、利用を推進すべきと考えています。

しかし、マイナンバーカードとは、この地方公共団体情報システム機構の説明のように証明用に、その個人の申請で発行されるカードです。証明用なので、写真がある。犯罪捜査は社会的な目的である。しかし、利用目的を逸脱して、写真を警察が捜査に使用するのは、問題が大きい。

3月18日のブログ GPS捜査についての最高裁判断で、最高裁がGPS捜査は、令状がなければ行う事はできないと解すべきとしたように、目的外に令状もなく、警察が写真を利用する事に反対する。では、令状があればと問われると、目的外であり、問題は大きく、よく考える必要がある。

マネーロンダリングの防止で、銀行で口座を開設するにも、免許証やマイナンバーカードの提示が求められる。犯罪捜査は重要である。しかし、犯罪捜査のためなら、何でも認めるとはできない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

共謀罪法案を衆院委で与党強行採決なんて 

国民を小馬鹿にした政治と思えてしまうのだ。

日経 5月19日 「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決

安倍首相や政府は「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」と述べているが、これで国民は納得できるわけがない。法律は、制定時の法案作成者の説明で運用されるのではなく、その法律に書いてある文章により施行・運用されるのである。従い、政府が、一般国民は捜査対象とならないなら、何故そうなるかを国民に対して法案を採決する前に、法文の説明をして、国民の納得を得るのが筋と考える。

法務省の法案資料Q&Aでは『テロリズム集団による組織的なテロ事案,暴力団による組織的な殺傷事案などの,組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされている。従い、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはない』と説明している。

法案(正式名称は超長く「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。その別表第三の団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義しているが、別表第三には1号から90号まであり、このうち2号は刑法関係でありイからムまである。こんなのテロリズム集団として処罰する対象ではなく、現行法を正しく運用すれば良いではないかと思う事項も多い、例えば、52号は次であり、こんなのが共謀罪に必要かと思う。

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪

もう一つの点は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することができるとの説明である。これに対する反対論は、日本弁護士連合会が発表している。

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

日弁連の主張は「現行法で国際組織犯罪防止条約の批准は可能である。」です。私も、日弁連と同じように、批准は可能と考えます。そもそも、条約と国内法に矛盾がないかは、外国や国際機関が厳密にチェックをし、問題があれば批准を認めないなんてことをしない。日本が、条約の義務を果たせるなら、それで問題は生じない。新たな立法が必要かどうかを判断するのは日本です。

もう少し、議論を進めるなら、批准をするのは国会であり、国会が批准のために新たな立法が必要かを議論すべきで、国民に問いかけるべきです。国際組織犯罪防止条約は、これこれしかじかの理由で重要であり、そのため国内法のこの部分で問題が生じる恐れあり、それ故、最低限この新規立法が必要であると。

このようなことがなされずに強行採決とは、国民を無視した国会議員達(こう言うと、反対した議員が怒るかな)悲しい限りです。

これから参議院でも同じような流れが予想される。今の国会議員は、やくざと思う。親分の言う事を聞くか、抜け出すか、誰と繋がっておくかとか、国民の事など頭にはない。小選挙区制の結果だと思っている。政権交代をしても、何も変わらない。国民の事を考えるより、次の選挙で勝つことが頭の中では先にあり、相手党の攻撃に特化する。

政権交代より、立法府の議員が国民のために活動することにインセンティブが働く仕組みを作ろうではありませんか。小選挙区制は最もふさわしくない制度と考えます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引と言うけれど