2021年1月17日 (日)

やはり死刑は執行された

1月14日のブログここ で、「死刑執行を急ぐトランプ」とのタイトルで、リサ・モンゴメリー死刑囚の死刑執行を書きました。

1月14日のブログでは、 コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚の死刑が米国時間で1月16日迄に執行される可能性があることを書きました。

そして、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚は、それぞれ米国時間1月14日と1月16日に死刑が執行された。参考記事として、次を掲げます。

Richmond Times-Dispatch Jan 15, 2021

The Baltimoer Sun Jan 16,2021

リサ・モンゴメリーが1月12日だったので、5日間で3人の死刑が執行された。1月20日のバイデン新大統領就任を直前の5日間の出来事でした。

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2021年1月14日 (木)

死刑執行を急ぐトランプ

本日(米国時間12日)リサ・モンゴメリー死刑囚がインディアナ州のテラホート刑務所で薬物注射により死刑が執行された。連邦政府の女性死刑執行は67年ぶり。また、連邦レベルでの死刑は、トランプ大統領の指示で再開される昨年まで17年間行われていなかった。

BBC Japan 1月13日 米連邦、67年ぶりに女性の死刑を執行 政権交代目前に

この12月11日のBBC Japanの記事 の下の方に近く執行が予定されている死刑囚の名前が記載されており、その中にリサ・モンゴメリー死刑囚も含まれている。このうちリサ・モンゴメリー死刑囚を含め、3人が既に死刑の執行が終了。残るは、コーリー・ジョンソン死刑囚とダスティン・ジョン・ヒグス死刑囚である。

両死刑囚とも新型コロナウィルスPCR検査の結果が陽性であるとの話があり、そのことにより今週に予定されている両死刑囚の死刑執行が実施されるか不透明な部分がある。一方、バイデン大統領の就任は20日である。バイデン氏は死刑廃止方針を掲げている。法案が簡単にまとまるとは限らないが、大統領は減刑をすることができる。トランプにとって、死刑を執行する最後のチャンスとなっているが、おぞましい話である。私なんかは、人間性がない非人間の見本みたいに思える。でも、この人と馬が合う日本人もいたが、あの人は、どうなのだろうと思ってしまう。

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2021年1月12日 (火)

20倍の高値取引

1年前と比べて20倍に高騰したと聞くと、そんな商品があるのかとなる。しかし、本当にある。電力です。この1月10日の日経記事 のように電力需給の逼迫していることが報道されている。電力は、不足すると、不安定現象が生じて事故が起こる。これを避けるには、どこかを供給停止して需給バランスを保ち安定を確保する。どこかの供給停止とは、その供給先が停電となることである。普通の商品よりややこしい物である。

供給が不足する事態となっているわけであり、当然価格は上がる。日本卸電力取引所なる取引所で卸電力の売買が実施されており、日本卸電力取引所の 2021年1月12日の価格は次表の通りであり、1年前の1月12日の価格の20倍である。

Jepx20210112_20210111234901

13時や13時30分からの時間帯では1年前の30倍の価格である。もし、遊休自家発電設備があれば、運転し高値で電力を販売できるチャンスである。なければ、工場を臨時休業とし使用するはずであった電力に相当する分を電力会社にお返しする、即ち逆販売してがっぽり稼ぐチャンスである。電力自由化前は、このようなことは出来なかったが、今は自由である。ユーザーで日本卸電力取引所で取引できる企業は少ないが、電力会社は自由化電力会社を含めすべて取引可能である。ユーザーは、自分が契約している電力会社を通じてとなるが、交渉は可能である。

電力自由化により小売り電力事業に参加した企業は多い。そのような電力小売り企業で自社発電所をほとんど保有しておらず、日本卸電力取引所から調達した電力を販売している企業も多い。販売先開拓の際は、大手電力会社より安い価格ですとして販売先を開拓してきている。契約中でも、高ければ旧一般電力会社に戻る。さあ、現在どうしているのだろうか?20倍になった仕入れ価格で、どう事業を展開しているのだろうか?一過性のものと思う。電力供給事業なんて気楽な事業と思って、今まで楽して金儲けしていた連中はどうするのだろうか?なお、新電力から電気を購入する契約をしていても安定的な電力供給義務は送配電事業者(旧電力会社)にあり、ユーザーは心配することはない。しかし、新電力が供給すべきであった電力量は送配電事業者が把握することができる。自社供給できなかった電力については20倍になった価格を電力会社は支払わねばならない。

実際の受給状況と言っても、電力は貯蔵されないので、供給力と需要状況になるが、参考として中国電力のWeb上のでんき予報の2021年1月11日のグラフを参考に掲げる。

Chugoku20210111

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2020年12月28日 (月)

中根岡崎市長の5万円バラマキ公約

朝日新聞の伊藤裕香子が書いておられた。

朝日アナザーノート 12月27日 公約「全市民に5万円」が伝えていること

5万円を配るという公約はここ にそのチラシがあった。税金は、市民の皆さんから預かったお金と書いてあるが、これも間違いであり、むちゃくちゃである。必要だから徴収したのが税金である。不要なら、減税をする。

ここ に中日新聞の『「5万円還元」岡崎市長を選挙買収で告発 愛知県警が受理』というニュースがある。10月18日が投票日であったのに対して10月5日以降の数回、市内全域の家庭の郵便受けへの投函や新聞折り込みで「全市民にもれなく5万円還元」と書かれたビラを配布したとのこと。

憲法74条に「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあり、国会が唯一の立法機関である故、地方自治体は新たな税を制定し徴収することは出来ない。デタラメ言って、議員になり市長になりと思う。でも、そんな話もあったよなと思うのは「最低でも県外」と発言したが、その努力をしたとは思えない人。「八ッ場は中止」と言って、納得できる説明もなく復活した話。いろいろあるなと思う。

どこに問題があるのだろうと思う。その一つは、私には小選挙区制だと思う。岡崎市長問題は、市長一人を選ぶ選挙であった。財源や他の維持管理目的の基金等を取り崩し市民サービスに与える悪影響が大きいと市議のほとんどは反対した。二者択一の選択と言っても、その二者は宣伝合戦をするだけと言うか、宣伝合戦に追い込まれる。冷静な議論は生じない。選挙とは、自分が支持する人に投票をしたいのである。

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2020年12月27日 (日)

2020年の世界各国の経済

2020年も年末である。2020年は新型コロナウィルスにより経済的打撃は世界各国で大きかった。2020年の世界各国経済指標の予測を、IMFはEconomic Outlook October 2020で出しており、このIMF予測で世界の一人あたりGDPの大きい先進国についてグラフで比較したのが次である。

Imfweo202012a

IMF予測では、日本はGDPマイナス5.3%であり、韓国のマイナス1.9%より大きなマイナスであるが、英国マイナス9.8%、フランス9.8%、イタリアマイナス10.6%より打撃は低いと予想されている。米国がマイナス4.3%なので、米国の方がわずかにマイナス幅が小さい。

英国では、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行を始めており、これから先行不透明であり、IMF予想より各国の経済は更に悪化するように思える。

上のグラフと同様にアジア諸国を対象に比較してみた。

Imfweo202012b

このグラフを見ると中国のすごさを感じる。良いにつけ、悪いにつけであるが、感染症対策として移動制限・外出禁止を徹底したのだろう。香港は、そうはいかなかった。フィリピン、ベトナム、インドネシアは一人あたりGDPは、似たような数字であるが、2020年のGDP成長率予想ではフィリピンはマイナス8.3%、ベトナムはプラス1.6%,インドネシアはマイナス1.5%というのもおもしろい。

アジア諸国で一番GDPがマイナス伸び率となるのがマイナス10.3%のインドである。有効な感染症対策が採りにくい国と言えるのだと思う。

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2020年12月20日 (日)

これも変な法律か?

阿部知子氏が12月19日の朝日新聞の私の視点に、生殖補助医療に関する民法特例法(生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律)について書いておられた。

法律の優生思想懸念 過ちを繰り返さない国会に 阿部知子 (会員記事だが、登録すれば読める)

11月20日参議院可決、12月 4日衆議院可決、12月11日に公布された。 公布を行った官報はここ にある。

次の第3条4項は、よく考えると差別を前提とした条文に思えてしまう。

4 生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする。

日弁連も11月12日にこの会長声明 を出し、 生まれた子の出自を知る権利などを含めた、子どもの人権の保障やその他の懸念を表明し、拙速の感も否めないとしていた。

阿部知子氏は法案に賛成した立憲民主党であるが、朝日新聞の私の視点の中で、 反対票を投じたとある。議員立法を主導した 秋野公造氏は公明党の医師。反対した政党は共産党。このブログ で書いた種苗法の改正もそうであるが、何故わけのわからない法律ばかり作るのだろう。国会議員は、是正・修正をする為の研究・検討を行い、修正すべく立法をすべきである。

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2020年12月19日 (土)

東京外かく環状道路工事の地表陥没

このブログこのブログ の続きです。 東日本高速道路が東京外かく環状道路の地下トンネルルート上にある東京都調布市の市道が陥没したことについて、その因果関係も認めて陳謝し、個別に補償する方針を表明したとのニュースがあった。

東京新聞 12月18日 調布陥没「トンネル工事が原因」 有識者委が中間報告 NEXCO東日本が補償表明

12月17日には、日経に次の記事があった。

「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析

日経記事は、有料記事ですが、衛星解析技術を持つイタリアのTREアルタミラと日本のスペースシフト(東京・港)から、電波を使って地表変化を1ミリ単位で捉える「干渉SAR」データを入手。陥没地点を中心に東西530メートル、南北870メートルの範囲で、4月8日から10月12日までの変化を調べた分析結果から、工事の進捗に沿って陥没地点周辺で急激に変化している様子が読み取れたとある。

「原発は安全」という根拠のない噂が流布していたことがある。原発は原爆の爆弾を製造する設備と言えば、嫌がる人はいるが、現在の原発はプルトニウムを生み出し、プルトニウムは原爆の元(原材料)である。同様に「大深度地下は安全」、「大深度地下は地表に影響を与えない」という根拠のない話が崩れたと考える。地表に影響を与えない大深度というのは存在すると考える。しかし、それを一律に地下40mから深いところ又は支持地盤上面から10m以上深いところなんて単純な決め方は崩れた。陥没が生じた現場のトンネル上面は地表から約42mで支持地盤上面からの深さは18mで、基準からすれば影響の出ない大深度でのトンネル工事であった。

この12月18日の日経記事「東京・調布の陥没、工事との因果関係認める 東日本高速」 は、リニア中央新幹線など他の大深度地下工事に影響する可能性もあると述べている。その通り。トンネル工事で、その近くに影響が出るのはよくある話。

東海道線の丹那トンネルは1918年に工事を開始し、16年を費やして1934年に開通したが、この工事を難工事とした最大の問題は涌水であった。(参考:三島市郷土資料館第303号 )トンネルで涌水があったことは、同時に周辺には渇水をもたらした。土木工事は大変である。それを甘く見れば、人間に災難が降りかかる。

さて、中央リニア新幹線への影響は、どうだろうか?大深度地下の直上だけでなく、大深度地下トンネルのある程度の範囲の人達から承諾を得ないと工事は出来ないように思う。もし、1カ所でも難行すれば、中央リニア新幹線はできない。相当な遅れが生じる可能性はある。JR東海は大丈夫だろうかと株価を見ると12月18日終値14,135円であった。大不良資産となるかどうか?

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2020年12月11日 (金)

種苗法の改正が公布されたが、わからないことおおすぎ

12月9日に種苗法の改正が公布された。しかし、調べれば、調べるほど、訳が分からない法律改正である。

日経 12月2日 改正種苗法が成立 参院本会議 公布の官報は ここ にある。

1)自家増殖の扱い

自家増殖を一部制限と報道されている。しかし、この部分こそ今回の種苗法改正の争点であった。 具体的には、 種苗法第21条2項で「農業を営む者で政令で定めるものが、・・・登録品種等の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いる場合には、育成者権の効力は、その更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品には及ばない。」を全て削除してしまったのである。但し、21条1項は、そのままなので、新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用は大丈夫である。

農業とは、種子をまいて、育て、収穫物を得て、次世代のための種子を得る。何世代も繰り返し、交配したりして、品種改良に努める。自分の田畑の土、風土、気候等に適した種を開発していく。そんなことするよりは、病害虫や自然災害に強く、収穫量も多いと期待される種苗を金を払って購入した方が、賢いかも知れない。多分、楽ではあるだろう。

ちなみに農水省は、ほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができると言っている。一般品種とか登録品種と聞いてもぴんと来ないが北海道の米で例を挙げると「きらら397」は一般品種で「ななつぼし」は登録品種である。

いずれにせよ、この議論の行き着く先は、農家の権利は守られ、同時に品種開発に関する正当な報酬を受ける権利も守られ、正常な状態にあるべきと考える。しかし、今そんなことが危ぶまれているわけではないのに、何故こんな法改正をするのだ。バカかと思う。ちなみに、現行法でも登録品種の種苗は金を払わないと手に入らない。売買契約において、必要なら、自家増殖の禁止を盛り込み、そこに巨額の違約金を定めれば良いのである。こんなことに刑事罰を導入すべき理由が理解できない。

2)優良品種が海外に流出防止

優良品種の海外への流出防止が種苗法改正の理由と説明されている。しかし、これも本末転倒である。優良品種の海外流出で損をするのは、一般国民よりも、むしろ種苗を開発した育成権者である。韓国で、日本のブランドいちご「レッドパール」とか「章姫」が栽培されている。しかし、「レッドパール」や「章姫」は、日本の育成権者が韓国の生産者に利用を許諾して始まった。その後、勝手に増殖・栽培され、日本への逆輸入されたそうである。この例なんか、自分の落ち度を世の中のせいにするバカじゃんとなる。

その他流出経路不明があるが、密輸出の可能性はある。しかし、密輸出の防止は、法の問題より、税関のチェック体制の問題のはず。法改正で望むのはアホである。

今回の改正に21条の2、21条の3の追加があり、育成権者は保護が図られないおそれがある国や産地を形成しようとする地域を指定できることとなった。こんな改正なら、自家増殖禁止とセットにする必要なんかないと思う。それでも、密輸出には無力である。農家からすれば、農家を密輸の犯人とみたてて自家増殖を禁止したのかとなる。

3)穀物メジャー・遺伝子組換え農作物

Wiki(ここ )には、世界の穀物流通の70%を五大穀物メジャーが扱っているとある。ここ にトウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネとワタの輸入量の農水省の説明がある。例えば、年間のトウモロコシ輸入量は米国から1450万トンあり、そのうち92%が遺伝子組換え作物と推定される。これを見ると、トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネとワタは95%程度が遺伝子組み換え作物なんです。

2018年に「国は、毎年度予算の範囲内で、・・・・指定種子生産者に対しては、主要農作物の種子を生産するために必要な経費の一部を補助することができる。」という内容の種子法が廃止されてしまった。

これから先、どのようになっていくのやらと思ってしまう。ここ に国際連合食糧農業機関(FAO)のFAO's role in seeds(種子に対する役割)と言うのがある。次の文章で始まり、そうだよねと思ってしまう。

FAO plays a lead role in strengthening the conservation and sustainable use of plant genetic resources for food and agriculture through policy assistance, technical support and awareness raising.

In the broadest sense, this encompasses the whole range of actions involved in the conservation, diversification, adaptation, improvement and delivery to farmers through seed systems.

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2020年11月24日 (火)

11月18日の参議院選挙最高裁判決を考える - 参議院選の選挙区はブロック制にすべし

11月18日に2019年7月の参議院選挙の議員定数配分規定が憲法に違反し無効であり、それに基づき施行された選挙区における選挙も無効であると主張して提起された2つの選挙無効訴訟に対して、最高裁大法廷は合憲と判断を示した。

最高裁の一つの判決(東京都選挙区及び神奈川県選挙区)の訴訟に関する判決はここ にあり、もう一つの東京都選挙区ほか40選挙区の訴訟に関する判決はここ にあります。また、日経新聞の報道記事は、ここ にあります。

3倍なんて、聞いても、よく分からない。自分は得をしているのか、損をしているのかも。そこで、単純明快に2019年7月の参議院選挙の選挙区毎の有権者数と選出議員数の表とグラフを作成しました。

Sanginsaikosai202011a

グラフにすると、こんなに一票の格差が大きいのかと驚いてしまう。選出議員あたりの有権者数が最も多い宮城県の1,952,977は少ない福井県651,379の3.00倍というわけです。単純平均は1,310,200票であり、鹿児島と徳島・高知の間。中位数は45選挙区なので、23位の茨城県1,224,913となる。

では、格差是正の為、宮城県の1回の選挙で選出する定数を2とすると、976,488となる。そして、福井県をどこかの県と合区するとなると、いくら何でも結構遠い佐賀県、山梨県、和歌山県等々との合区はなじまないと思う。かと言って、隣県の石川県と合区すると1,611,019となる。そして、石川県が福井県と合区となるなら、それより選出議員あたりの有権者数が 少ない山形県、宮崎県、富山県、秋田県、和歌山県、山梨県、佐賀県は、どうするのか、別の不公平を生みかねない。

最高裁は、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。」としたが、苦し紛れの面はあるように思う。この判決文は、61ページという長文であり、61ページ中で14ページ以降が3人の反対意見と2人の参考意見である。読むに値すると考える。

そこで、私の意見は、「参議院選挙が都道府県を選挙区としているのは、便宜的とまでは言えないにしろ、都道府県選挙区にこだわって、一票の格差を解決しないのは、怠慢である。都道府県をある程度ひとくくりにしてブロック制の選挙区とすべきである。」となる。

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上のグラフは、試しに作成したブロック制による参議院選挙区選挙の一票の格差である。1.13倍に収まった。東京都を除いた関東6県を1つのブロックにしたが、これで良いのか、又新潟県を中部としたが、これで良いか等様々あると思う。一例である。

やる気になれば、できるのである。

裁判所に違憲判決を期待するのは無理な部分がある。憲法47条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」とあり、法律とは憲法41条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」となっている。議員は、選ばれる方であり、選挙制度の改訂においては、自らが有利となるように動いてしまう。国民が自ら声を上げないと国民主権を実現する選挙制度は生まれない。

ネットの時代がやってきた。だから、ブログでも自分のWebでも、FacebookやTwitterでも、声を上げて、国民主権の実現を目指そうではないか。

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2020年11月18日 (水)

SpaceXって、すごいなあ

米企業SpaceXが開発・制作したロケットFalcom9が宇宙船Dragonを宇宙に打ち上げ、Dragonは日本時間17日午後1時すぎ、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。Dragonには、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんを含め宇宙飛行士4人が搭乗しており、ISSに入った。

日経 11月17日 野口さん搭乗「クルードラゴン」 宇宙ステーション到着

1)Falcom9とH-IIBの比較

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表が次である。

  Falcom9 H-IIB
全高 70m 56m
総重量 549トン 531トン
推力  7,400KN 11,416KN
宇宙低衛星軌道(LEO) 打上能力 22.8トン 打上能力 16.5トン(注)
静止遷移軌道(GTO) 打上能力 8.3トン 打上能力 8.0トン

(注)H-IIBの宇宙低衛星軌道(LEO)は、ISSの軌道への打ち上げ能力である。

SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBに大きな能力差はないと言えるかも知れないが、Falcom9が打ち上げたのは有人宇宙船Dragonであり、本年5月21日にH-IIBが打ち上げた「こうのとり」は実験装置等を対象した無人の宇宙ステーション補給機(H-II Transfer Vehicle:HTV)である。有人宇宙飛行船を打ち上げることができるロケットってすごいなと思う。

2)再利用(リサイクル)

Falcom9の1段目ロケットは、何度も使えるのである。 ここ にFalcom9のYouTubeがある。この動画の最後が、Falcom9の1段目ロケットが地表におりる所を映している。 いやはや、すごいものだと感心する。

3)Falcom9の燃料は灯油

Falcom9の説明には”Merlin engines use a rocket grade kerosene (RP-1) and liquid oxygen as rocket propellants in a gas-generator power cycle.”とあり、液体酸素は使うが、燃料は「ロケット品質の灯油」ということで灯油である。H-IIBのように水素なんて前近代的燃料は使わない。

4)5兆円のユニコーン企業

ユニコーンとは角(つの)が1本の一角獣のことであるが、超巨大未上場企業をユニコーン(企業)とも言う。この8月19日のCNNニュース は、 SpaceXを460億ドルのユニコーン企業と題している。非上場で5兆円の資金を獲得しているのである。人工衛星の市場は大きい。安く打ち上げられるなら、世界中から顧客をいくらでも呼び込める。巨額の収入が期待できる。

米国の起業って、すごいなと思う。

(注)SpaceXのFalcom9と三菱重工のH-IIBの比較表で。Falcom9の推力が間違っていたので、7,400KNに訂正しました。

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2020年11月15日 (日)

東京外かく環状道路地表陥没事件

直前の直前のブログ の続きです。

ある人から、国交省や東日本高速道路による説明会が最近あり、出席した住民による不満は大きかったと聞いた。 参考:東京新聞 11月6日 「逃げ口上ばかり」NEXCO東日本の説明に住民の不満続出、調布の道路陥没

1)損害賠償の権利

地下工事をしている直上の土地が陥没したわけで、工事をその原因と推定するのは、当然のことと考える。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(大深度地下法)においても、民法上の損害賠償の権利は否定されていない。しかし、この調布市の地表陥落事件において、事業主・東日本高速道路が加害者と認定されたとしても、故意や過失があったのかも、裁判では問題にされるのであろう。

単純な問題ではなさそうだが、被害者補償は社会的な義務と考える。

2)大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(大深度地下法)

そもそもの発端は、大深度地下法にある。大深度地下法の内容を再検討することこそ、陥没原因究明と同時に重要であると考える。実は、大深度地下法20条には、「国土交通大臣又は都道府県知事が使用の認可に関する処分を行おうとする場合の手続については、前二条に規定するもののほか、土地収用法第二十二条から第二十五条までの規定を準用する。」とある。土地収用法23条には次の様にある。

事業の認定について利害関係を有する者から次条第二項の縦覧期間内に国土交通省令で定めるところにより公聴会を開催すべき旨の請求があつたときその他必要があると認めるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。

次条第2項の縦覧期間とは、事業の種類及び起業地の公告の日から2週間であり、こんな短期間で良いのか、それ以前から情報は発せられており2週間で十分なのか検討が必要と考える。同時に浮かび上がる疑問は、調布市での公聴会は、どうであったのかである。この公告の主語は市町村長である。調布市は、東京外かく環状道の大深度トンネル工事について、何時どのような公告を実施し、公聴会は開催されたのか、その結果はどうなのか、議事録等は公開されているのか、このような点を重視したい。

大深度地下法は、大都市地域において、通常利用されない大深度地下を社会資本整備に使うことを目的として制定された。しかし、むやみに大深度地下利用を推進することには問題があると考える。調布トンネル工事の陥没は貴重な事例である。

3)浅い地下トンネル

片側3車線の高速道路で浅い地下トンネル(トンネルではなく上部が開いている溝状態の部分もある)の高速道路がある。常磐道の三郷と柏の間で、流山市と柏にまたがっている。地下トンネル全長3.6kmであり、うち飛び地があるが流山市部分2.3km、柏市部分1.3kmである。 ここ に流山市常磐自動車道環境委員会発行の30周年記念誌がある。その中に掲載されている委員の言葉には次の様なのがあり、浅い地下トンネルでも十分ではと思う。土地収用費も含めた工事費で比較すると、どうなのかは分かっていないが。

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住宅密集地が地下道構造(上が公園)になり、道路両側に20メートルの緩衝緑地帯がつけられた常磐道。24時間公害データ記録システム方式監視施設の設置(市内沿線4か所)。そのデータをチェックし改善要求をする「常磐道環境委員会」の設置。そして、それら全てを担保する流山市と日本道路公団(現在の東日本高速道路株式会社)との協定書。この「流山常磐道パック」こそ、その昔、13年間の苦しい公害反対の住民運動を闘った市民、それを支援した市議会と市行政が残した宝であり、環境優先都市をかかげる流山市と全流山市民の「永遠の宝」である。
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守る会の努力によりトンネル方式、上部を公園とする案に決定され、現在は青風公園として近隣自治会の合同防災訓練や当自治会祭り等、多用途に利用されております。常磐道がもたらした良い面だと思われます。
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道路開通後、交通量の増加による騒音の基準値オーバーに対して、月1回開催される委員会のチェックにより、これまで、数々の騒音低減のための追加工事が行われてきた。現在は、1日の交通量10万台弱(年平均)で、何とか基準内に抑え込んでいる。住宅密集地が地下道構造(上が公園)になり、道路両側に20メートルの緩衝緑地帯がつけられた常磐道。24時間公害データ記録システム方式監視施設の設置(市内沿線4か所)。そのデータをチェックし改善要求をする「常磐道環境委員会」の設置。そして、それら全てを担保する流山市と日本道路公団(現在の東日本高速道路株式会社)との協定書。この「流山常磐道パック」こそ、その昔、13年間の苦しい公害反対の住民運動を闘った市民、それを支援した市議会と市行政が残した宝であり、環境優先都市をかかげる流山市と全流山市民の「永遠の宝」である

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2020年11月 5日 (木)

東京外かく環状道路(関越~東名)は、どうなるの?

2020年10月18日に東京都調布市東つつじケ丘の住宅地で、東京外かく環状道路(関越~東名)のトンネル工事の直上の市道が陥没した。そこで、東日本高速道路が陥没箇所周辺の地盤調査を実施していたところ地中の空洞を確認したと11月4日に発表があった。

NHKニュースは、ここ にあります、また、 東日本高速道路 の発表はここ にあります。

NHKニュースの画像には道路トンネルの位置が表示されており、空洞はトンネル直上であります。


子どもの頃、砂山でトンネル掘って遊んで、崩れることは常であった。大深度地下トンネルが大丈夫というのは、神話に過ぎないのではと思う。本当に大丈夫であるという確信が得られるまでは、東京外かく環状道路のトンネルはもちろんのこと、中央リニア大深度地下トンネルを含め、全ての大深度地下トンネルの工事を中断すべきと考える。仮に10年以上かかっても、良いではないかと思う。それが無理なら、高架橋にすれば良いのである。

東京外かく環状道路(関越~東名)とは、どのような大深度地下トンネルであるのか。この大深度地下使用認可申請に向けた平成25年9月の説明会資料 が一番分かりやすいのではと思う。ルートの縦断面図が26、27、28ページにある。縦断面図のTPmゼロは海抜であり、地表面ではない。ちなみに、 東つつじケ丘 の陥没箇所は、地表面海抜35m、支持地盤上面が22-23m、トンネル上面がマイナス9-10mである。

大深度地下とは、 支持地盤上面から更に10m以上深い地下、あるいは地表面から40m以上深い地下で、この双方の条件を満たす場合と23ページに説明がある。現在どこを掘削中かは、1基は東名立坑をスタートしてここ 、2基で掘削中でありもう1基は ここ ということであります。

ところで、何故高架道路を地下道路にしてしまったのでしょうか?上の平成25年9月の説明会資料15ページには都市計画の変更と書いてあり、16ページに域分断や排出ガス、騒音、振動の影響を抑制そして事業期間を短縮なんて書いてあるが、本当なのでしょうか?工費は、どうなのか。排出ガスなんて、地下でも地上でも関係ない。こんな説明会資料で誤魔化されたくない。きちんとした報告書をWebで公開すべきである。

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2020年10月25日 (日)

核兵器禁止条約の2021年1月発効が決定

地球上で核兵器が使用されて、4分の3世紀が経過した今年である。核兵器禁止条約が、50番目となるホンジュラスが批准し、第15条により90日後に発効となる。核兵器禁止条約発効の記念として、本ブログを残すこととする。

日経 10月25日 核兵器禁止条約、21年1月発効へ 50カ国・地域が批准

核兵器禁止条約の文章(英文)は、ここ にあり、外務省の参考訳文はここ にある。また、調印した国および批准した国は、この国連のPage にある。この国連Pageでは、調印国数は84であり、批准国数は49と未だホンジュラスは記載されていない。

日本は、調印をしていない。外務省は、ここ に「核兵器禁止条約と日本政府の考え」として説明しており、その中で核兵器禁止条約は安全保障の観点が踏まえられていないと述べている。

核兵器禁止条約が、前文の冒頭(外務省の参考訳文による)で、次の様に、理想をうたっている。共鳴する文章であり、核兵器廃絶に向けて尽力すべきと考える。

あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し、したがって、いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として,核兵器を完全に廃絶することが必要であることを認識し、

英文では、次である。

Deeply concerned about the catastrophic humanitarian consequences that would result from any use of nuclear weapons, and recognizing the consequent need to completely eliminate such weapons, which remains the only way to guarantee that nuclear weapons are never used again under any circumstances,

 

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2020年10月 3日 (土)

福島原発事故避難者訴訟 国の責任

福島原発事故避難者訴訟で、国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた仙台高裁判決が9月30日にあった。

日経 9月30日 二審も国と東電に賠償命令、原発事故訴訟で仙台高裁

原子力損害賠償法に「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」と書いてあるから、福島原発事故の責任は全て東電というのは、釈然としない。当時の政権にいた人たちが、これを盾に自分たちの無責任を主張し、無能力を証明していたと思う。

さて、国の責任といった場合は、誰であるか?私は、最終的には国民であると思っている。最後は税金であり、国民の負担である。原発事故の賠償責任と言った場合、2つの事がある。1つは、事故の直接的なことである。即ち、大事故が起こったにも拘わらず、自衛隊の派遣すら行わず、専門家による事故回復に向けての活動すら実施しなかった政府中枢にいた人たちの無能さがある。近年の水害により高層マンションで停電となり自家発も止まって困難に陥った人がおられる。原発の場合は、悲惨である。非常用電源を完全に喪失したなら、危険と隣り合わせである。無能な政府中枢の人たちは、それを放置した。しかし、そのような政権は選挙で成立したのである。選挙の仕組みや無責任な首相を生み出した責任は国民にあるとも言える。現状では、バカが首相になることもあり得るとして、色々のことを考えざるを得ないのだろうと思う。

もう一つは、原発政策である。日本は原発を電力供給源として選択した。その方法は、株式上場電力会社による原発の建設と運転である。更には、プルトニウムの再利用政策も推進した。ウランやプルトニウムの核分裂を原爆に利用せずに熱をうまく取り出す技術は、誰が責任を持てるのだろうかと思う。単純に核分裂を起こせば、原爆となる。コントロールすれば、熱利用が可能ということだが、コントロールに失敗すれば事故が起こる。極めて当然である。核分裂の利用についての研究まで中止せよとは言わない。しかし、核分裂の熱利用に関しては、常に監視を行い、必要な措置を採り続けなければならない。熱により蒸気を発生させ、タービンを回転し、それにより発電機を駆動し、その電気を利用するなら、監視と必要な措置は絶え間なく必要である。監視と必要な措置は誰が行うのかと言えば、電力会社のみにあらずと言うか、電力会社のみに任せては危険である。危険であるが故に、政府に限らず、民間も含め、監視をし、建設・運転・廃棄物処理・核燃料管理・核兵器転用リスク管理・テロ対策等広範囲にわたってルールを整備し、安全を確保しなければならない。

原発とは実に恐ろしい代物だと思う。「電力供給は原発に依存しない。」と言っても原発は存在するのであり、原発関連のリスクは100年以上永続するのである。

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2020年8月31日 (月)

自民党総裁選

8月28日安倍首相が辞任意思を表明。本日のニュースは、次のようなことであった。

時事コム 8月30日 菅氏、自民総裁選出馬の意向 二階派が支持、追随の動きも―来月17日にも首相指名

9月15日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することになるようだ。その投票数は国会議員394票と都道府県代表各3X47=141票で合計535票の選挙と言うことのようである。

自民党という政党内の総裁選であり、外部の者が、批判するのは筋違いの面はある。しかし、米国の大統領予備選や党大会(Convention)の盛り上がりからすると、日本では、一部の人たちの動きと、それを取り巻く報道関係という図式以上にはなっていないと思ってしまう。

首相が辞任を表明した。速やかに、次の首相を任命する必要がある。首相任命は、憲法67条により国会の議決による指名である。第1党である自民党は、これに応えるべく、最短で総裁選びを実施しようとしている。それで良いのだが、国民から離れたところで、重要なことが決められていく感がする。IX、ICTの時代である。直ちに、スマホ・パソコン投票を実施せよとは言わないが、そのような方向も考慮し、多くの人が首相選びに参加できる方策を模索すべき時代に来ていると思う。自民党が、そのような方向に向かったなら、多分他の政党もそのようにせざるを得なくなるはず。いや、現在の野党が、率先して党員の意見をくみ上げ、党首や党幹部の人選に党員の意向が反映されるような動きになって良いように思う。

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