2017年5月23日 (火)

こども保険の検討なんて悪質です

次のニュースです。

日経 5月20日 こども保険検討へ 教育向け新財源、税・拠出金と比較

考え方はこの3月29日 時事ドットコムニュースにあり、社会保険料率を0.1%値上げ(将来は0.5%の値上げ)してこども保険としようというものです。

極めてたちの悪い発想です。保育・幼児教育の財源が必要なら、他の支出を抑えるか、増税すべきです。国民にとっては、税であろうが、保険料であろうが、負担は同じです。しかも、税なら累進課税もあり得るし、消費税のように年金受給者からも負担を求められる。社会保険料とは、年金と健康保険です。働く世代を鞭でたたき、その世代が老人になると、負担した保険料に比べれば、ごくわずかの年金を支給し、医療や介護が必要になっても、支援しない世の中となる。

口あたりが良さそうに思えてしまう悪質この上ない政策であります。このSankeiBizの記事も同じような事を言っているようです。

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2017年5月21日 (日)

ソフトバンク10兆円ファンドの行方

ソフトバンクが10兆円のファンドを発足させ、IT関連のベンチャーへ投資をするとのニュースがありました。

日経 5月20日 ソフトバンク10兆円ファンド 世界ハイテク地図揺らす

ソフトバンクによるプレスリリースは次です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド、初回クロージングを完了 (2017年5月20日)

このプレスリリースに「投資戦力について」と言う項目があり、次のように述べられている。

本ファンドは、IoT、人工知能、ロボティクス、モバイルアプリケーションおよびコンピューティング、通信インフラならびに通信事業、計算生物学、その他データ活用ビジネス、トランスポーテーションテクノロジー、クラウドテクノロジー、ソフトウェア、消費者向けのインターネットビジネス、金融テクノロジーなど、また、これらに限らない広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っていきます。

処で、このソフトバンクのファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンドSVF)の投資先企業に日本企業がどれだけ含まれるのでしょうか?SVFは、世界の中での最も期待可能である先に投資をし、世界から投資資金を集める。日本へのこだわりはない。Apple、Google、Microsoft、Amazon、Facebookのような企業に勝つようなベンチャーって、どんな企業でしょうか?勝てる可能性を秘めたベンチャーで良いのだが、日本にどれだけいるのでしょうか?インドだったら、そんな可能性があるのではと思うのです。

日本の教育や研究も変わっていかねばならないと思います。就職解禁時期が重大事項のようにニュースとなる社会は変だと思います。技術は会社に入って先輩達から習得することで企業や社会が存続・発展する時代は、やはり、技術革新の穏やかだった時代において通用し、意味があったこと。現代のような、技術革新のスピードが速い時代には、それに追いつき、追い越せる能力が求められる。若者を社会のために時代の最先端に立って活動するように教育する事、そして研究活動を促進することが望まれる。ソフトバンクの10兆円ファンドに刺激されて、日本の教育や環境が変わっていく事を期待したいと思います。

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2017年5月20日 (土)

警察がマイナンバーカードの写真を勝手に取得は許せない

しんぶん赤旗の記事です。日本共産党の山下参院議員が16日の総務委員会で、取り上げたとの事です。

しんぶん赤旗 5月19日 警察に顔写真を提供 マイナンバー 山下氏が追及

個人番号制度について、私は公平で豊かな社会をつくるための有効な手段であり、利用を推進すべきと考えています。

しかし、マイナンバーカードとは、この地方公共団体情報システム機構の説明のように証明用に、その個人の申請で発行されるカードです。証明用なので、写真がある。犯罪捜査は社会的な目的である。しかし、利用目的を逸脱して、写真を警察が捜査に使用するのは、問題が大きい。

3月18日のブログ GPS捜査についての最高裁判断で、最高裁がGPS捜査は、令状がなければ行う事はできないと解すべきとしたように、目的外に令状もなく、警察が写真を利用する事に反対する。では、令状があればと問われると、目的外であり、問題は大きく、よく考える必要がある。

マネーロンダリングの防止で、銀行で口座を開設するにも、免許証やマイナンバーカードの提示が求められる。犯罪捜査は重要である。しかし、犯罪捜査のためなら、何でも認めるとはできない。

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共謀罪法案を衆院委で与党強行採決なんて 

国民を小馬鹿にした政治と思えてしまうのだ。

日経 5月19日 「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決

安倍首相や政府は「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」と述べているが、これで国民は納得できるわけがない。法律は、制定時の法案作成者の説明で運用されるのではなく、その法律に書いてある文章により施行・運用されるのである。従い、政府が、一般国民は捜査対象とならないなら、何故そうなるかを国民に対して法案を採決する前に、法文の説明をして、国民の納得を得るのが筋と考える。

法務省の法案資料Q&Aでは『テロリズム集団による組織的なテロ事案,暴力団による組織的な殺傷事案などの,組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされている。従い、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはない』と説明している。

法案(正式名称は超長く「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。その別表第三の団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義しているが、別表第三には1号から90号まであり、このうち2号は刑法関係でありイからムまである。こんなのテロリズム集団として処罰する対象ではなく、現行法を正しく運用すれば良いではないかと思う事項も多い、例えば、52号は次であり、こんなのが共謀罪に必要かと思う。

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪

もう一つの点は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することができるとの説明である。これに対する反対論は、日本弁護士連合会が発表している。

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

日弁連の主張は「現行法で国際組織犯罪防止条約の批准は可能である。」です。私も、日弁連と同じように、批准は可能と考えます。そもそも、条約と国内法に矛盾がないかは、外国や国際機関が厳密にチェックをし、問題があれば批准を認めないなんてことをしない。日本が、条約の義務を果たせるなら、それで問題は生じない。新たな立法が必要かどうかを判断するのは日本です。

もう少し、議論を進めるなら、批准をするのは国会であり、国会が批准のために新たな立法が必要かを議論すべきで、国民に問いかけるべきです。国際組織犯罪防止条約は、これこれしかじかの理由で重要であり、そのため国内法のこの部分で問題が生じる恐れあり、それ故、最低限この新規立法が必要であると。

このようなことがなされずに強行採決とは、国民を無視した国会議員達(こう言うと、反対した議員が怒るかな)悲しい限りです。

これから参議院でも同じような流れが予想される。今の国会議員は、やくざと思う。親分の言う事を聞くか、抜け出すか、誰と繋がっておくかとか、国民の事など頭にはない。小選挙区制の結果だと思っている。政権交代をしても、何も変わらない。国民の事を考えるより、次の選挙で勝つことが頭の中では先にあり、相手党の攻撃に特化する。

政権交代より、立法府の議員が国民のために活動することにインセンティブが働く仕組みを作ろうではありませんか。小選挙区制は最もふさわしくない制度と考えます。

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2017年5月19日 (金)

1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引と言うけれど

「1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引」と言うのは、次の5月18日の日経記事です。

日経 5月18日 1~3月期GDP、年率2.2%増 個人消費がけん引

OECDが同日の5月18日に発表したContinued slowdown in productivity growth weighs down on living standards 生産性の低下が生活水準の引き下げとなっていると述べ、次のグラフが掲げられている。

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グラフを見ると、日本の労働生産性は比較7カ国で最低。しかも、OECD平均より低い。これじゃ駄目じゃんと思う。

次のOECDの労働生産性のグラフなんかは、更に嫌になってしまう。立てよ!日本の労働者!とインターナショナルを歌いたくなる。

1995年を100として労働時間あたりのGVA(GDPとほぼ同じ)の赤線、時間賃金をGVAデフレーターで調整した緑線と時間賃金を消費者物価指数で調整した青線の3種類の折れ線グラフである。日本は、GVA(GDP)は1995年の1.3倍になっているが、時間あたりの賃金はあわれ98である。一方、米国の場合は、GVA(GDP)は1.37倍で時間あたり賃金は1.25倍である。ドイツは日本と米国の中間であるが、GVA(GDP)は1.31倍で時間あたり賃金は1.13倍である。日本ではGVA(GDP)が成長しても、労働者の賃金には反映がなされない。

日経の記事タイトルが間違っているのか、OECDの統計が間違っているのか、よく考える必要がある。

Oecd20175j_2Oecd20175uOecd20162g

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2017年5月 6日 (土)

南スーダンPKOと今後

南スーダンにおける自衛隊の施設部隊によるPKO活動は、現在従事している道路整備が終わる5月末を目途に終了する。

南スーダンでのPKO活動終了についての安倍首相の3月10日のこの発表は、デコレーションが多く、実態を包み隠したような表現と感じていた。

5月2日の次の東大作氏の投稿記事は、南スーダンの実情が少しでも知りたい方にとって有用な記事と思った。

読売 5月2日 南スーダンの深刻な国内対立…自衛隊撤収後にできること 東大作

東大作氏は応仁の乱と表現されているが、応仁の乱は日本という国の中であり、南スーダンの場合は、私も訪れた事はないが、複数の民族、複数の言語の国の中の内乱であり、難しい問題を抱えている。アフリカの国境なんて、ヨーロッパの大国が植民地支配のために住民、市民、国民を無視して勝手に引いた線だから、愛国心なんて言葉を使ったら、気が狂ったのと思われる世界。

3月10日の安倍首相の発表も、あのような表現にならざるを得なかったと思う。しかし、我々は、実態を知り、東大作氏の提案が全てではないと思うが、自衛隊PKOの後に、日本は何をすべきなのかを考える必要はある。PKOが国際平和活動の全てではないし、PKO以外にも国政平和活動として実施可能な活動は多いと考える。

なお、南スーダンの現状について興味がある方は、東大作氏の投稿記事を読まれる事をお薦めします。

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2017年4月30日 (日)

新聞記事で再生可能エネルギーへの提言はこの程度(朝日)

次の朝日の記事を読んで、根拠を明白にせずに単に羅列しているだけの記事と思ったのです。(有料記事で全文を読むには登録が必要)

朝日 4月30日 (電力を問う「改革」の行方:5)変わる電源構成 再エネ、送電網がネック

タイトルからすれば、日本の送電網の分析・検討を行い、現状の課題をあげ、その解決策の提言をしているのかと思う。しかし、記事には、そんな記述は全くない。これが新聞記事なのだと感心した。

有料記事部分の最期に次の記述があるだけである。

「いま大事なのは、送電網の充実などにより再エネを基幹電源に育てていくことだ。」

念仏を唱えれば、何でも実現すると考えるのは、現代社会では宗教の世界の事であり、我々の社会生活に持ち込んではならない。フェイクニュースと朝日新聞は同レベルと扱われますよと警告をしたい。

これも有料記事部分であるが、「日本でもようやく成長を始めた再エネだが水力をのぞくとまだ5%ほど。」

朝日の記者は調べることすらせずに、デタラメを書く。実際は、私の3月26日のブログの次の表の通り、7.6%~10.2%である。私は、資源エネルギー庁の統計データから作成したのが以下の表であり、これが正しい。

Electricitysupply20173c_2

瞬間的ではあるが、3月26日のブログで引用したWWFジャパンの発表の通り九州電力で78%が再生可能エネルギーによる発電の実績がある。但し、全発電量に対する割合が78%であったのではなく、揚水動力で消費した電力を除外している。しかし、揚水動力除外が不合理なわけではない。揚水発電とは大型蓄電池と同じである。必要量以上に発電された電気を蓄電することにより安定的な電力供給を確保される。

では、送電網の充実により再生可能エネルギー割合を増加させる事ができるかと言えば、答えはイエスである。しかし、どの程度とか、どの部分にどのような拡充が望まれるかは、技術的な検討および金銭的な検討をする必要がある。バカ新聞記者には無理である。無理でよい。その代わり、真実を謙虚に書いて欲しいのである。

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2017年4月27日 (木)

減損会計は正しい会計である

変なタイトルになっているが、日経の次の大機小機(ネットでの無料部分は少ないのですが)を読んで、こんなタイトルにしてしまった。

日経 4月26日 大機小機 減損会計の難しさ

いつも大機小機は、鋭い視点で書いていると思うのだが、この記事はピント外れと思ったからである。最も、一般の人や経営者の多くはこのような感覚でおられる人が多いかも知れない。

例えば、次の表現(記事の最期の有料部分)を例に挙げる。

減損は一種の時価会計だ。それも、赤字事業だけを対象とした時価会計である。黒字事業には時価会計は適用されない。会計の保守主義の原則にかなっているが、双方に時価会計が適用されれば、黒字事業を売却して穴埋めに充てる必要はなくなる。

減損と言っているのは、「東芝の決算」という言葉から、この大機小機が始まっている事から、固定資産の減損を指している。しかし、固定資産(有形固定資産のみならず無形固定資産や投資等も含む)の減損は、時価評価ではなく、将来キャッシュフローを評価し、簿価以下の将来キャッシュフローを生まないと判断されれば、期待収益額以上の簿価を維持する事はおかしく、減損を認識する。そもそも、固定資産で長期投資の金融資産以外は時価など存在しない。黒字事業だって、赤字事業だって、時価評価など誰もしない。但し、黒字事業も赤字事業も、全ての事業は将来キャッシュフローを常に予測し、予測結果により改善等を進める。誰もが行う基本中の基本である。

この表現に黒字事業の売却なんてことか書いてある。これも通常は禁じ手である。何故なら、ある事業を何故しているかと言えば、自社がやることが他社よりは利益を出せると確信しているからである。自分がやれば100の利益を生む。しかし、その利益は他社がやれば90とかそれ以下であると皆思っているはずである。東芝が半導体事業を何故売却するかと言えば、東芝にはもはや能力がないからである。能力が本当にあるなら、金融機関を説得したり、半導体部門のみを対象とする社債を発行できるように会社をリストラすれば良いのである。

敗退経営者がそこにいる。この大機小機の発想は、同じような敗退経営者であり、経営から引退せねばならない。

東芝はまもなく消え失せるかも知れない。しかし、この大機小機を読むと、東芝だけではなく、日本の企業の多くに日没が迫っているように思ってしまう。東京オリンピック後の日本大不況で多くの上場会社は消え失せるのでしょうか。

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2017年4月22日 (土)

自衛隊による原発安全対策

続けて原発ですが、朝日の法と経済のジャーナルに次の記事があった。

法と経済のジャーナル 3月30日 日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

米テネシー州メンフィスにある陸軍の物流拠点に電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター(National SAFER Response Center)の倉庫があり、24時間以内に全米のすべての原発に緊急時の機器を届けられる体制にしてあるとのこと。道路が使えず、ヘリコプターで輸送する場合にも備え、機器はすべて、ヘリの能力に合わせて4トン弱より軽くしてあり、つり上げが容易なように機器の上端部にフックが取り付けられている。

福島第一原発の事故被害を最小限にできた可能性は、事故直後に自衛隊を出動させ、直流電源だけでも復旧にあたることであったと思う。当時の菅直人政権は、自衛隊を全く使わなかった。電源車が原発に向かったものの、避難する車で通行は容易ではなく、役に立たなかった。チェルノブイリ事故では、直ちに軍が駆けつけた。自民党政権でも同じであった可能性はある。

原発事故においては、何があるか分からない。各原発に必要な機材があるから十分であるとせずに、非常事態には何があるか分からず、自衛隊が事故発生と共に直ちに出動し、緊急対応機器を事故現場に輸送できる体制を日本でも構築すべきと考える。原発のみならず、青森県の六ヶ所再処理工場他も視野に入れて、万一福島第一原発事故のような事態が発生しても国民を守る仕組みを構築すべきである。

机上の空論で、安全と判断されれば安全であるとか、運転絶対反対ではなく、安全性を国民が議論できるようにすべきである。

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2017年4月20日 (木)

原子力規制委員会の原発5基廃炉認可は予定取り

原子力規制委員会が4月19日に、4社の原子力発電所計5基の廃炉を認可したとのニュースがあったが、予定通りの発表である。

日経 4月19日 廃炉、次は解体技術確立 三菱重工など連携探る 

何故なら、私の3月14日のブログに、「2015年、2016年に運転を終了した原子力発電所」として、次の表を掲げていた。

Nuclearplant20173a

今回廃炉が認可されたのは、最下行の四国電力伊方1号以外の5基である。四国電力伊方1号は、運転終了が2016年5月であり、手続き上の時間により来年3月頃には原子力規制委員会により正式に廃炉が認可されるはずである。

廃炉と言っても、簡単ではない。廃棄物を捨てる場所がない。かといって、そのまま放置することも危険であり、できない。考え方によっては、バカな物を作ったのである。国土がやたらと広い国だったら、こんな苦労はないと思うのだが。

ところで、原発にミサイルを撃ち込まれたら、どうなるのだろうか?こんなこと今までは、杞憂よりも更に非現実的なことであった。しかし、トランプ政権のシリア巡航ミサイル攻撃があった後は、誰もが、米国による北朝鮮巡航ミサイル攻撃もあるという可能性を認める。何しろ、米国大統領が、あらゆる可能性があると言っているのだから。そして、北朝鮮による報復があり得る。韓国への侵攻。在日米軍基地へのミサイル攻撃。これに、日本の原発ミサイル攻撃が加わったらどうなるのだろうか?

北朝鮮は、そんなことはしないと考えるのは甘過ぎするのではと思う。何故なら、戦前・戦中の日本を考えればよい。特攻(自爆)を実施し、本土決戦をまじめに考えていた人が多く実在したのだから。北朝鮮が狂っているとするなら、戦前・戦中の日本人の状態になっても何らおかしくなく、日本の原発ミサイル攻撃なんて実行するバカがいる可能性がある。

ちなみに、これも3月14日のブログにある表だが、日本には未だこれだけの原発が存在する。

Nuclearplant20173c

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2017年4月 7日 (金)

東芝はやはり会社更生法?

東芝の事は、何度か取り上げたが、やはり会社更生法しか残された道はないのだろうかと思わせる記事です。

ニユースイッチ日刊工業新聞 4月6日 東芝、米LNG事業で損失リスク懸念。決算3回目の延期高まる

東芝のフリーポートLNGについては、私のこのブログ他でも触れた事がある。フリーポートLNGで東芝の1兆円の損失が決まっているわけではない。決まっている事は、米国天然ガス価格と日本を含め世界のLNG価格の価格変動リスクを東芝が負担している事である。もし、これが石油ガスメジャーなら何の心配もない。石油ガスに素人の東芝がリスクを負担している事が問題なのである。

石油ガスの世界はあまりにも恐ろしい世界である。冷酷・悲惨・・・・色々な形容詞が浮かんでくる。東芝が石油ガスの専門家を雇ってハンドリングをすれば、うまく行くかも知れないという考え方があるかも知れない。しかし、そんなことをすれば、完全に破滅である。その専門家の言う事を全て聞かねばならなくなり、最終的には利益を全てその専門家に持って行かれるばかりではなく、本体の利益をも浸食されるばかりか、本体が滅亡するリスクもある。

東芝が会社更生法を申請して管財人による再生を目指す事ができるかであるが、その前提はフリーポートLNG関係を、早くどこかに事業譲渡することである。お金を付けないと無理かも知れない。そうなると、更正法申請後は無理で、早急に現金付きの譲渡をしなければならない(これって、今でも銀行に反対されて無理でしょうか?)。

東芝には技術力はあったし、今もあり、すばらしい技術者が多くおられる。しかし、技術とは100%の世界ではない。90%で賭をして、成功して、事業を拡大していく面がある。そのような観点でWHを取得した。世の中、技術の世界のみで動いているわけではない。企業とは、技術は重要であるが、経営者は全てを適切に見渡し判断する能力が求められるのである。残念ながら、東芝には、そのような真の経営者は存在しなかった。フリーポートLNGも、そのような例である。東芝が再生するには、真の経営者が必要である。東芝の再生とは、企業再生のみならず企業としては消滅しても、有用な技術がどこかで存続し、世界の役に立つ事も含むのである。

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2017年4月 1日 (土)

認知症による自動車事故は無罪 or 有罪

2016年10月28日に横浜市で88歳の男が運転する軽トラックが集団登校中の小学校1年生(田代優君)を死亡させた事故があった。88歳の男は、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で送検されたが、横浜地裁は不起訴とすることとした。

朝日 3月31日 横浜の小1死亡事故、88歳男性を不起訴 認知症と診断

記事にあるが、父親は次のコメントを発表した。

希望に満ちあふれた人生のすべてを一瞬にして奪い去られ、その運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません。

事故があったのは10月28日午前8時頃。男は前日朝に自宅を軽トラックで出たまま途中で、どこにいるかも分からなくなり、体調も認識できない状態のまま、事故までの約24時間にわたる運転で疲労が蓄積されていたとみられると記事には、無責任男というべきか、キチガイに刃物状態になっていた男の様子が書かれている。精神鑑定の結果、アルツハイマー型認知症につき、無罪という結論。

今回の結論は、検察庁の結論であり、検察庁は有罪・無罪の結論は出せず、刑事事件として裁判所に公訴を提起しないとしたのであるが、検察以外に刑事事件の提起はできず、無罪の結論です。親として納得できないのは当然と思う。88歳の男も、この日突然に症状が出たのではなく、以前からその兆候はあったと思う。そうであれば、24時間もうろうとしたまま運転を続けるのではなく、どこかで誰かに助けを求める事はできたと思う。そのようなことをしなかった責任は重いと考える。

民事の賠償については、どうなったのだろうか。ホフマン方式による逸失利益金額に加え、多額の慰謝料が払われたのだろうか。自動車保険による保険金は払われたと思うがどうなのだろうか。認知症高齢者の横暴を許してはならない。

改正道路交通法が3月12日に施行され、認知症と診断されたドライバーの運転免許を取り消すための手続きが強化された。さて、その結果、免許証の更新が認められなかった高齢者が運転する車の事故に対して、自動車保険は払われるのだろうか?もし、払われるとすれば、何のための制度か分からない。一方、実質無免許運転をする認知症高齢者がいたとして、その高齢者が起こした事故に保険金が払われないのも、何のための保険制度かと思いたくなる。

共和駅構内事件以来認知超高齢者については責任がないのが当然とされ、監督義務者の責任について2016年3月1日の最高裁判決(参考:私のこのブログ)でも責任を問う事の難しさを示した。

こんなことをしていれば、認知症高齢者の隔離のような政策をとらざるを得なくなる。隔離政策はハンセン病に対しての措置を思い起こさせ、そのようなことではない、人として暖かく人間性豊かに過ごしていけるような配慮が必要である。では、どうするかと言えば、私は認知症の人を通常の人と同じように扱う事である。すなわち、刑法39条の心神喪失者や民法714条の責任無能力者には認知症は該当しないとするのである。認知症になれば、すべて分からなくなるのではない。周りの人たちのサポートを受けて、自動車運転であれば、どう対処するか個別に自らが決めていくのである。万一事故を起こした時は、一般の人と同じように刑事罰を受け、損害賠償をするのである。賠償金が払えなければ、自己破産をする。普通に社会のルールを適用するのが良いように思うのである。

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2017年3月31日 (金)

東芝の将来は極めて厳しい

東芝綱川社長は「債務超過を解消し全力で上場廃止を回避する」と述べておられる。

日経 3月30日 東芝「上場維持に全力」 総会、株主の不満噴出

しかし、東芝の将来は極めて厳しいと思う。半導体メモリー分社の結果は、当面の利益計上とキャッシュフロー手当にはなるが、将来の利益とキャッシュフローの源泉を失うこととなる。

思えば、東芝のWH問題をブログで書いたのは2015年11月20日でこのブログであった。当時の私の損失予想は、WH株式の購入推定価格6,210億円に近い6000億円としていた。やはり甘かった。現在の東芝の予想が1兆円を超えているなら、最終損失予想2兆円でもおかしくはないのかも知れない。何故ならWHのチャプター11の適用で、WHが無くなるわけでも、東芝が負担している契約や保証履行義務を含む債務が消滅する訳ではないのだから。

日本国内の原子力について言えば、現在この表の通り41,482MWの原発が存在する。今後稼働を再開する原発、停止を続ける原発また廃炉となる原発がある。表中でBWRと書いた原発の約半数を東芝が納入している。メンテナンスや改造・改良そして廃炉については、放射能の危険性があり特殊な技術が要求されることから、通常は供給メーカーの仕事となる。しかし、東芝の場合は、どうだろうか、ユーザーたる電力会社は東芝への発注に不安を抱くし、地元や国民も不安になる。BWRについては、GE日立ニュークリア・エナジーがPWRは三菱重工がとなるように思う。あるいは、東芝が国内の原子力部門をGE日立ニュークリア・エナジーに売却し、同時に重電部門も、どこかに売却する事になるのかも知れない。

この2016年12月29日のブログでは、東芝が取り組んでいる米国のフリーポートLNGプロジェクトにおいても巨額損失の可能性があることを書いた。LNG年間220万トンとは500億円-1000億円という規模である。ガス価格の変動は激しいので、幅が広いのをお許し下さい。しかし、この価格変動こそLNGリスクである。20年間価格変動リスクにさらされるとなると、どうなるか。素人には手を出せないビジネス。そんなビジネスに手を出してしまった東芝と思うのです。

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教育勅語

学校法人森友学園の幼稚園では、教育勅語を園児に暗唱させている動画がYou Tubeにあり一時話題になっていたが、最近は様々な問題が脚光を浴びている。

教育勅語についても考えてみる事が重要であると思う。

1) 勅語とは?

勅とは天皇であり、勅命は天皇の命令であり、勅語とは天皇の言葉である。

明治23年10月30日出されたが、実際には明治天皇が書いたのではない。この文科省のWebにも「教育勅語は、総理大臣山県有朋と芳川文相の責任のもとに起草が進められ・・・」とある。

天皇制とは、天皇という錦の御旗を時の権力者が利用する道具でしかないと考えれば、すっきりする。

2) 戦争の道具

「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」との文章がある。戦争が起これば、天皇のために奉仕しろと読める。

価値観がなっていない。天皇が全てという価値観である。絶対王政とは、このようなものなのかな。人の命は価値がない。天皇しか価値がないと教える宗教かな。

3) 朕惟フニ

教育勅語は「朕惟フニ」で始まる。朕は天皇であり、天皇は以下のように思うなのだから、それで終われば、思想の自由であり、何も問題はない。しかし、実際には、謄本が全国の学校に配付され、天皇・皇后の写真の拝礼と勅語奉読を核とする学校儀式が実施された。

天皇を利用する。天皇の利用が徹底的にされたのが、日本の歴史なのだろうか。

4) 私学

私学はその自主性を持ち、尊重されなければならない。しかし、税金をはじめ公財産を提供することについては、制限があってしかるべきと考える。誰が判断をすべきかは国民であり、そのためには公的な助成が為されている私学については、助成金額・便宜供与金額等とともにその教育内容が公表されるべきと考える。

国公立の学校も私学も寄附金を募る事は自由である。総理から、総理夫人から寄附を受けても問題にすべきではない。総理や総理夫人をして税金をはじめ公財産の提供を受けたのなら問題である。

国公立の学校も私学も寄附金を募る事は自由である。総理から総理夫人から寄附を受けても問題にすべきではない。総理や総理夫人をして税金をはじめ公財産の提供を受けたのなら問題である。

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2017年3月28日 (火)

今度は日立が原子力で650億円の損失を発表

原子力とは恐ろしい世界であります。

日経 3月24日 日立、減損損失650億円 ウラン濃縮技術の開発で

日立による発表は次であります。

2017年3月24日 持分法適用会社に関する損失計上のお知らせ

GEが60%、日立が40%を出資するGE日立ニュークリア・エナジー社が取り組んでいるレーザーを使うウラン濃縮技術の開発・商用化事業に関連しての日立出資割合分の減損損失として約650億円を2017年3月期に損失認識するとの発表です。

GE日立ニュークリア・エナジー社のホームページはここにあり、沸騰水型原子炉のメーカーです。原子力発電所の建設、核燃料の供給、技術サービスと原発のほぼ全てを手がけている。日経記事には「原発建設の停滞や稼働中止などが相次ぎ、事業環境が悪化した。すでに開発事業への投資を凍結し、現在は撤退や売却などの具体的な方法を検討しているという。」との文章もあるが、実際はどうなのでしょうか。

原発ビジネスは、新設プラントは現在ほとんどないが、例えば今後廃炉ビジネスも多く出てくるわけで、日本国内だけでも大きなマーケットである。又、日本なんて未だに核燃料サイクルなんて非現実的かも知れない夢に向けて大金をはたいていく計画が続いている。実は、この方針を転換しても燃料廃棄に大金をつぎ込む。原発ビジネスは、まだまだ続く巨大マーケットです。例えば、この2017年1月3日の発表は、スウェーデンのOskarshamn原発の廃炉を支援する契約をGE日立ニュークリア・エナジーが受注した事を伝えている。

原発ビジネスはなかなか複雑です。なお、日本法人として日立GEニュークリア・エナジーという日立80%出資、GE20%出資の会社がある。この日本法人を国内でのビジネスに利用しているのだと思う。

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