2021年9月21日 (火)

放射性廃棄物を海外処分なんて、良いんですか?

恐ろしいニュースだと考える。

Yahooニュース朝日 9月19日 放射性廃棄物、海外処分に道筋 規制緩和で大型機器の「輸出」可能に

「廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する」と述べられているが、低レベル廃棄物とは、実はこの原子力科学研究所の放射性廃棄物のレベル区分についての表 を見ると、 再処理施設で発生するガラス固化体のみが高レベル放射性廃棄物であり、これ以外は全て低レベル放射性廃棄物となっている。日本の原発廃炉工程で出てくる廃棄物は、高レベルに該当せず、全て低レベル放射性廃棄物の扱いである。

低レベル廃棄物とは原発の廃棄物だから、一般的感覚からすれば、高レベルの放射線廃棄物が含まれる。表においては、低レベル廃棄物と呼んでいるものの中でも、放射線レベルの高い廃棄物は余裕深度処分となっている。朝日の記事にある「蒸気発生器」や「給水加熱器」の放射線レベルがどれくらいか不明だが、双方とも熱交換器であり、結構放射線レベルは高いかも知れない。

いずれにせよ原発の廃棄物を簡単に輸出なんて考えて良いはずがない。使用済み燃料を含め、原発の運転から生じた廃棄物は、その原発が存在する国の中で処分すべきである。朝日新聞は、原発賛成の意見、いやそうではない国家対立扇情方向という報道機関として恥ずべき論を出し始めたと思った。

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2021年9月20日 (月)

自民党総裁の知的レベル

9月18日に自民党総裁選立候補者討論会が日本記者クラブの主催であり、NHKも中継をしていた。この討論会の全2時間の動画がYouTubeで保存されており、次の日本記者クラブのWebから見ることができる。

2021年09月18日  自民党総裁選立候補者討論会

私のようなコンサルタントからすれば、発言内容には、十分に検討されておらず、問題含みと思える部分も多かったと感じる。有能な政策秘書、アドバイザー、調査・研究員を抱えて、政策の研究・立案をすべきと考えるのだが。

私が思った、自分自身が多少の知識を有しているエネルギー分野のことについて書いてみる。

1)地熱発電

日本には世界第3位の地熱発電ポテンシャルがあり、力を入れて開発すべきとの発言があった。第3位の根拠は、活火山の数は日本には119存在し、活火山の数が米国、インドネシアに次いで第3位だから地熱発電も第3位であるべきとの乱暴な議論のようだ。地熱発電とは地下資源開発と似ている。地下1000m以上の深さ(5000m以上の場合もあるようである)にある地下の熱水(高温高圧で水と蒸気が混ざったH2O)を掘り当てるのである。従い、油田やガス田開発をする人達のビジネスである。そのような場所が日本にどれだけあるのか?下手をすると、環境破壊である。

世界の地熱発電の表を掲げておく。身の丈に合った開発が良いのである。

Geothermal20219_20210920011801

2) 小型原発

小型モジュール炉(SMR:Small Modular Reactor)という原子炉の開発が米国等でなされている。小型にすれば、大型より冷やしやすいので、安全性が高まるという発想である。米国NuScale社のSMRは1モジュールが60MWで、6モジュールで1発電所とすれば360MWになる。

しかし、1,200MWというような大型原発が建設されたのは、安全性の追求からであった。全く逆の発想をしようというのだが、そもそもウランを燃料とする原子力発電所である。危険性がなくなるわけではない。リスク評価ができないものをエネルギー供給計画に組み入れることは間違いである。研究開発を適切に見守るのが、現段階では妥当なことである。

3) プルトニウム政策

ウラン原発を運転すると、プルトニウムが生成され、使用済み核燃料に含まれる。プルトニウム(239Pu )は、ウラン(235 )と同じように核分裂を起こす。従い、プルトニウムも原爆の原料となるが、使用済み核燃料のままだと兵器転用は困難と言われている。日本は、プルトニウム を原子燃料として再処理するとして核不拡散条約(NPT)による承認を受けている。しかし、現実には、再処理したプルトニウムを燃料として消費できる見込みは、どれだけあるか?相当少ないはず。

「日本は使用済み核燃料は再処理するので、使用済み核燃料の問題はない。」としてきた。しかし、この政策が破綻してる。問題先送りは、問題の解決をますます困難とし、解決の代償を大きくすることとなっている。低レベル放射性物質の廃棄ですら、容易ではないのであり、重大問題として取り組むべきである。

4) 太陽光発電と風力発電の出力抑制

九州電力送配電は、太陽光と風力の発電出力抑制指令を出している。石炭火力も出力抑制をすべきといった発言を行った人がいるのだが、当然石炭火力も出力抑制を行っていると私は理解している。その根拠は、電力広域的推進機関が再生エネルギー出力抑制に関する検証を実施しており、その結果報告を正しいと考えるからである。報告書は、このページ にある。

発電の出力調整のフレキシビリティーが高いのは水力である。逆に調整不可能が原子力である。火力は、機械(発電所)により異なるが、機械の性能の範囲内で調整可能である。再生可能エネルギーを割合を増加させていこうとした場合、太陽光と風力について出力抑制を実施しないと導入ができない。太陽光、風力の発電事業者が出力抑制の条件に合意して事業を実施しているはずであり、再生可能エネルギーの増加を目指すという課題を追及すべきと考える。

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2021年9月19日 (日)

新型コロナウイルスワクチンの状況

新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種(ブースター接種)の方針が固まったとのニュースがあった。

日経 9月17日 3回目接種実施決定「間隔8カ月以上」 医師らに年内にも

国境を越えてやってくるウイルスとの戦いであり、グローバル視点で考えることも重要である。そこで、世界全体の地球規模の視点での分析をしてみた。

1) ワクチン接種が進んでいる国、ほとんど手つかずの国

WHOのデータを使い、2回以上のワクチン接種が完了している割合が高い国から順に書き出した。アフリカにおける接種率は低い状況である。世界全体の人口77億人の中で、未だ1回も接種を受けていない人が44億人であり、全体の約60%である。表の中で国名だけだとピンと来ない国もあり、地域も書き加えた。(表をクリックすると拡大します。)

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2) 新規感染者数の比較

新規感染者数が多い国を1位から20位迄書き出してみた。

Coronavirus20219b_20210919151001

もう少し立つと、もっと見えてきて、収束の予測がつくのかなと思うが、どうなんでしょうかね。

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2021年9月14日 (火)

自民党総裁選で思うこと

ニュースは連日、自民党総裁選のことを報道している。29日の投票日まで続き、30日には新総裁の談話を報じるのだろう。本年11月末までには実施される衆議院選挙において、自民党・公明党が過半数をとるとすれば、今回の自民党総裁選は日本の総理大臣を選ぶ選挙であり、マスコミが力を入れて報道するのは、当然と言える。

政党の選挙なのだから、選挙人は党員に限定されて当然だし、一般党員と国会議員の投票の間にウェイト差があって当然と言うか、その党が決めることだから、外部から批判できるものではない。党員数113万人だから有権者数1億人の1.1%が自民党総裁選の選挙人となり、一般党員が比例計算で383票を投じ、国会議員が同数の383票を投じる。

合理的と思えるが、一般党員を巻き込んでの政策討論会のような場は実質ないと感じる。利益誘導民主主義から抜け切れていないと思える。政治活動とは、支持者と常時政策に関して議論し、研究し、その結果の実現に尽力するものと考える。そのような政治活動をする人達が出てくれば、日本も変わるのかなと思う。

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2021年7月11日 (日)

山林、傾斜地は気を付けねばならない

熱海の土砂崩れは、多くの問題点を浮き彫りにしている。今後のための多面的な分析が欠かせない。今回参考にしたのは、次の朝日新聞の記事です。(Web版は会員記事であるが、会員でなくても登録で読める。)

朝日 7月10日 盛り土、見過ごされた危険 県「耐えられない工法」 熱海の現場、高さ県条例の3倍超

この朝日の記事には「122戸もの住居が被害を被った。」とありこのNHK7月10日のニュース では 「完全に破壊されたり流出したりした建物は47棟とみられる」とある。死亡・行方不明社の数は9人と19人でしょうか(この7月10日NHKニュース )。

大きな被害を引き起こした責任は誰にあるのでしょうか。またこの7月6日NHKニュース では、 河合弘之弁護士がインタビューに答えて、「崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかった」なんて通用するのでしょうか?そもそもいったい誰が、所有者なのかも明確に報道されていない。7月6日NHK報道は河合弘之弁護士は所有者の代理人であり、所有者は 個人とのこと。しかし、7月10日朝日新聞の記事は、「建設会社を傘下に持つ東京都内の持ち株会社のオーナーが取得し、現在まで所有し続けている。」とある。弁護士が嘘をついているのか、確認もせずに発言しているのか、朝日新聞の取材能力が低いのか、真相は不明である。

土砂崩れで大被害を発生させていても、逃げっぱなしの土地所有者である。明確に言えることは、土地所有者には損害賠償責任があるということである。即ち、傾斜地に関しては崩落の危険性を認識し、所有者は常にその対策を実施すべきである。前所有者が問題ないと述べるなら、土地購入にあたり、特約も付して契約締結すべきである。社会の構成員として個人も企業も他人の財産を尊重すべきです。憲法29条「財産権は、これを侵してはならない。」は重要と考えます。

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2021年7月 7日 (水)

熱海市土石流発生起点所有者責任

熱海市土石流発生の直接的原因は大降雨であった。起因となったと思われる不適切な土地造成が行われたと思われる地点の所有者代理人は、次のTBSニュースによれば「造成地とは知らずに土地を購入していて、その後に行った周辺開発も崩落の原因ではない」と発言している。

TBSニュース 7月6日 「造成地と知らずに土地を購入」、熱海 土石流

この代理人河合弘之弁護士のインタビュー動画が、NHK報道(これ )ではあった。所有者は地元熱海市の男性とのことだが「崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかった」なんて主張が通るのかしらと思う。多くの死者や行方不明者を出し、多大な財産を壊した。責任賠償が問われなければならない。

TBSニュースによれば、太陽光発電設備の所有者も同じと言うことである。Google Earthに2011年の写真があった。ピンクの線で囲った部分が土石流発生起点である。

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2021年7月 4日 (日)

熱海土石流の原因は太陽光発電なのか?

熱海市の傾斜地にある伊豆山神社付近で土石流が発生した。そして、この土石流の原因は太陽光発電の工事にあるとする話を耳にした。

Google Mapで見てみると災害現場の上流側約800m離れたところに工事中の現場が見受けられた。(クリックで拡大)

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Google Earthで調べると2020年12月の写真があり、そこには太陽光発電写真が写っている。(クリックで拡大)

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未だ断定はできない。太陽光発電設備と土砂災害に因果関係があるのか、今後調査をすることは絶対必要と考える。

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2021年7月 3日 (土)

三菱電機の不正検査は何故と思う

三菱電機は杉山武史社長が鉄道用装置の不正検査問題に関する記者会見を開き、組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明したとのこと。


日経 7月2日 三菱電機、杉山社長が引責辞任へ 検査「組織的不正」


当初このニュースを聞いたとき私は空調装置の不正検査と思った。ところが、日経記事には、不正検査が鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも15年ほど前から続いていたとある。


一方、三菱電機の本件についてのNEWS RELEASEはここ にあるが、 「鉄道車両用空気圧縮機ユニット」との表現はあるが「ブレーキ」という言葉はない。検査に不正があっても性能は問題ないとは言えない。問題がないと言える水準を確保するための仕組みが検査である。鉄道において空気圧縮機でつくられる圧搾空気を利用したブレーキシステムは安全装置として最重要機能を果たす。日経の記事には「三菱電機は、鉄道車両向けの電機品では国内で6割のシェアを持つ。」とあるが、王者故のおごりだったのだろうか。三菱と名前がつくジェット機には恐くて乗る気がなくなる。

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2021年6月22日 (火)

日本社会はガラパゴス経済

ガラパゴス経済とは、うまい表現かなと思った。次の日経記事からです。


日経 6月22日 世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1)


日米でのiPhone 12 Pro Max 512ギガバイトの販売価格を月収金額との比率で表すと日本45%に対して米国25%になるとある。日米2019年の平均月収は記事に37万円と5500ドルとある。iPhone 12 Pro Max 512ギガバイトの販売価格はAppleのWebを探せば分かる。日本では165,880円(ここ )、米国では1,399ドル(ここ )であり、日経記事の通り日本45%と米国25%となった。


Appleの価格が適正かどうかは難しいところであるが、日経記事が指摘している「日本では賃金が伸びていない」は事実である。日本マーケットをどう考えるかより、Appleにとっては世界戦略が重要であり、日本は世界の中の一部である。


日経記事は『消費も伸び悩み企業収益も低迷する悪循環が続いている。連合の神津里季生会長は「今の構造のままだと、社会全体での賃上げは難しい」ともらす。』と述べている。その通りと思う。是正に向けての改善ができていない。3号被保険者制度がなくならない。その結果、主婦の低賃金パート労働が存続し、全体の賃金水準の伸びを抑えている。放置している結果は、力の強い者が大きな配分を得る結果となる。努力した結果として報われるのは悪いことではない。しかし、合理的な制度となっており、公正な状態を実現できているかどうかは、常に見直しが必要である。


世界に取り残されてもつまらない。 日本社会・日本経済がガラパゴス化していないかを常に検証し続けつつ発展するようにすることは重要である。

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2021年6月20日 (日)

2020年合計特殊出生率1.34が示す日本の今後

日経が次の記事を掲げていました。

日経 6月18日 「出生率1.8」1割が達成 144市町村、子育てに安心感

合計特殊出生率とは女性が一生の間に生む子どもの数の推計であり2.0で人口増減なしである。合計特殊出生率1.8の意味は、2020年5月29日の閣議決定による政府の少子化社会対策大綱(ここ 参照 )に「希望出生率」として掲げられた数字である。

日経の記事タイトルを読むと、頭が少しゆらいでしまう。子育てに安心感を持てるのは1割の市町村にしか過ぎないと言う意味と思うが、うっかりすると逆に読んでしまう。1990年以後の合計特殊出生率の動きをグラフにすると次であり、2020年の数字は下がっているのである。

Birthrate20216a

日経の記事に都道府県別の出生率の表があるが、有料部分なので、厚生労働省のデータ(令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況 ここ )から作成した表を次に掲げておく。47都道府県では、沖縄のみが1.86と1.8を上回った。

Birthrate20216b 

主要国との比較では、次の様になる。韓国は1を下回っている。急激な人口減が始まるのであり、産業を維持し、社会を維持するには移民をうまく受け入れる政策が不可欠だと思う。日本も出生率1.8を目指して恋愛・出産・育児・子育て・教育が楽しく実施できる環境を整備することは重要と考ええる。しかし、同時に移民受入政策も検討すべき時期に入っていると考える。

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2021年6月11日 (金)

これは酷い 信頼情報を書けない朝日新聞

日経の記事をまずは掲げます。

日経6月9日  法定通貨にビットコイン、エルサルバドル 世界初

日経の記事は冷静に実情を伝えている。一方、問題の朝日新聞の記事はこれ である。 「エルサルバドルは最貧国の一つ」とか「格差が大きい」との表現がある。

エルサルバドルの外務省基礎データはここ にあり、 一人当たりGNP4,676ドル(2019年、中銀)、経済成長率2.38%(2019年、中銀)となっており、悪い数字ではない。2021年4月のIMF World Economic Outlookでは2019年4,186ドルとなっている。インドネシアが4,196ドルでほぼ同じ。フィリピンの3,512ドルより高いのである。朝日新聞が言う最貧国とは、どのような国なのだろうか。

所得格差を論じる場合に、有効と思える指標としてGINI係数がある。GINI係数は所得格差がなく全員同じ所得の場合はゼロであり、全所得がある一人に偏っていた場合は100%となる。世界銀行のデータによれば、エルサルバドルの2019年GINI係数は38.8となっている。ちなみに日本のGINI係数は2013年32.9であり、インドネシアは2019年38.2であり、フィリピンは42.3である。なお、参考まで米国のGINI係数は2018年41.4となっている。

データからするとインドネシアとほぼ同じ。勿論、人口はまるで違うので、それほど比較しても意味はない。しかし、朝日新聞の記事は偏見に満ちていると思う。こんな新聞読みたくない。

 

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2021年5月26日 (水)

そうだった日本の飛行機はベラルーシ上空を飛んでいない

ベラルーシ当局が領空を通過中の旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反政権派の記者を拘束したとのニュースがあり、これに続けてEU首脳会議は航空会社にベラルーシ上空の飛行を避けるよう呼びかけた。

ライアンエアーの旅客機が、ミグ-29戦闘機がやってきてベラルーシのミンスクに23日緊急着陸させられた。

BBCニュース 5月24日 ベラルーシ、旅客機を緊急着陸させ「ジャーナリスト拘束」 野党や欧米諸国が反発

BBCニュースには、ライアンエアーのFR4987便の飛行ルート地図もあり、目的地リトアニアのヴィリニュスに到着する直前、但しベラルーシの空域でミンスクへと誘導された。多分、地上からFR4987便に交信があり、戦闘機に従ってミンスク空港へ着陸せよなんて言われたら従う以外に方法はなかったでしょうね。

そんな恐ろしい国の空域を飛びたくないのは当然の話である。日本の航空会社は、どうするのかなと思った。しかし、考えてみるとベラルーシ上空は飛んでいない。ロンドンに日本航空で飛ぶと「只今セント・ピーターズバーグ上空を通過中」と機内アナウンスがあった。セント・ピーターズバーグ からはバルト海に向かう。ベラルーシの空域には入らない。ANAも同じである。 これから、世界はどう動くのかな。

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2021年4月20日 (火)

ブルーライトカット眼鏡は本当に効果がある?

「ブルーライトカットメガネ」として検索すると多くの販売サイトが表れてきます。ブルーライトカット眼鏡を推奨する意見があるようで、ブルーライトカット眼鏡は、デジタル端末使用時の睡眠障害や眼精疲労の軽減、また眼球への障害を予防するとの宣伝文句があります。

これに対して、「小児のブルーライトカット眼鏡装用に対する慎重意見」という文書を日本眼科学会等が4月14日に出しており、ここ にその文書があります。その通りだと思います。

ブルーライトとは、紫外線ではなく、可視光線の中での波長の短い紫・青色部分( 波長380~495nm前後)であり、そんなの見えなくすれば総天然色ではなくなるはず。小児に限らないと思いますが、文書は次の文章で結ばれています。

 以上から 、小児 にブルーライトカット眼鏡の装用を推奨する根拠はなく、むしろブルーライトカット 眼鏡装用は発育に悪影響を与えかねません。偏りのない情報と充分な科学的根拠に基づいて、小児の目の健康を守って頂くことを願います。

眼を疲れなくさせることは重要です。私なんかは、ブルーライトカットメガネは使わず、デスクトップパソコンを使用しディスプレイは大型にしています。また、スマホは長時間使わない。但し、タブレットは使用する。そんな風にしています。なお、文書に「米国眼科アカデミーのブルーライトに関するQ&A」の和訳が添付されており、次の様なずばりのAnswerが書かれています。

Q1 : デジタル機器画面からのブルーライトは目を傷めるでしょうか。
A1 : デジタル機器の画面を長時間 見つめると、まばたきが減ります。まばたきの減少はときに眼精疲労を生じます。しかし眼精疲労は画面からのライトのためではなく、デジタル機器の使い方によるものです。目の疲れを和らげる最も良い方法は、頻繁に休憩をとって、画面 から目を離すことです。コンピュータのディスプレイから出る光によって目の疾患が生じることは知られていません。デジタル機器の画面から発する紫外線(光のうち最も目に有害な成分)の量は、検出限界以下であると報告されています。ただし、ブルーライトが生体の体内リズム(覚醒と睡眠のサイクル)に影響するという報告はあります。睡眠障害の予防のために就寝時間の2~3時間前からデジタル機器の使用を控えるのが良いでしょう。機器のダークモードやナイトモードを用いることも推奨されます。

Q2 : ブルーライトカット眼鏡は眼精疲労を防ぐでしょうか。
A2 : 最新の研究では、ブルーライトカット眼鏡に眼精疲労を防ぐ効果は認められませんでした。ブルーライトが目に悪いという科学的根拠はありませんので、米国眼科アカデミーではブルーライトカット眼鏡を推奨しません。

Q3 : 子供たちにブルーライトカット眼鏡が必要でしょうか。
A3 : デジタル機器を一日中使う子供たちの場合も大人と同じです。米国眼科アカデミーはブルーライトカット眼鏡を推奨しません。目が疲れ た場合には、休憩することです。

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2021年4月10日 (土)

福島第一原発の処理水は海洋放出へ

政府は、福島第一原発のトリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を固めたとのことである。

日経 4月9日 福島第1原発の処理水、海洋放出の方針 政府

決定を先送りして解決する問題ではなく、海洋放出以外の選択は馬鹿げたことだと思う。

3月15日のブログ(ここ )の中で、国内外の原子力施設からのトリチウム年間放出量国内の原子力発電所からのトリチウム海洋放出量 のグラフを掲げたように、原発からはトリチウムの海洋放出や空中放出は行われているのであり、今回の方針が初となるのではない。おそらく、海洋放出する量は福島第一原発の従来からの放出管理目標値である年間22兆ベクレルとするのであろうか。

年間22兆ベクレルの放出で考えても、次のグラフのように処理をするには28年を要する計算となった。貯蔵量が少なくなれば、ゼロとはならないが、リスクは低くなる。

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処理水の将来量は、よく分からないが、放出する22兆ベクレルより大きければ、追いつかない。但し、トリチウムが崩壊してヘリウムになる分の減少はある。22兆ベクレルは従来からの放出管理目標値を適用した数値であるが、それでも加圧水型原発(PWR)からのトリチウム原発より遙かに小さい。大飯原発なんかだったら、その数十倍の量のようである。福島の魚に対する影響はないとしか言いようがないのかな。

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2021年3月28日 (日)

石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返さない (その2)

石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返さない (その1)とは、2011年の津波から3月が経過する頃に書いた次のブログです。

2011年6月 5日 石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返さない

2011年3月11日に大川小学校を襲った津波では、児童は108名中74名が、教員は13名中10名が死亡という死亡率なんて考えたくないが69%-77%が死んだ悲しい事故があった。2011年6月5日にブログを書いた当時から、避難は可能であり、全員が助かったはずとの思いであった。児童23人の遺族は、市と県に損害賠償を求め、2016年10月第一審仙台地裁、第二審仙台高裁で遺族側が勝訴。市と県は上告したが、最高裁は2020年10月10日上告を棄却し、高裁の判決が確定した。日経の記事はここ にあります。仙台高裁の判決文はここ にあります。

この裁判で、遺族側の代理人を務めた吉岡和弘弁護士のインタビュー記事『大川小訴訟で「組織的過失」を勝ち取った弁護士の戦い 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜』を弁護士ドットコムタイムズがここ に掲載された。助かったのは30%で、死亡したのは70%だが、運と不運か、いかなる原因であったか、何故という問が解明される必要がある。私は吉岡弁護士の説明を読んで、多くの疑問が解けた。

1)デタラメに作成されたマニュアルがあった

私の2011年のブログは大川小学校の校庭は海抜1m程度と書いたのですが、吉岡弁護士は1.1mと言っておられます。防災行政無線からは高さ10メートルの津波からの避難を指示する放送が流れていた。それなのに、海抜1.1mの校庭に非難するバカはいないと思うが、いたのである。

危機管理マニュアルでは「まず校庭に避難し、津波が発生するかどうかの様子を見ながら、近くの空き地や公園に避難する」と、山梨県の学校で使われていた危機管理マニュアルを参考に作成されていた。大川小学校の近くに空き地や公園なんてないのに。また、大川小学校は津波の避難場所に指定されていた。ここまでのデタラメがあって良いのだろうかと思う。

30%の助かった人は、校庭に止まらず非難した人達だった。

2)政治家は遺族の気持なんて無関心

2011年6月に行われた遺族への説明会で、当時の石巻市長は「(児童が亡くなったのは)自然災害における宿命」と発言したとのこと。2011年4月から2014年3月にかけて10回にわたり開催された説明会では、市や学校側はその場しのぎの対応をするばかりであった。津波ハザードマップの欠陥をさておいて、学校が避難場所に指定されていたことなどから、「津波は予見できなかった」と市と学校側は主張。

第一審判決の翌月11月22日の週刊女性PRIMEの記事『大川小津波裁判 納得できない勝訴「知りたいのは裏山に避難できなかった“理由”」』がここ にありますが、市長が控訴を提案し市議会では賛成討論がなしでも、可決。議員も市民の意見なんて聞く耳は残念ながら持っていない。市長に賛成して身の安全を計るんですね。

吉岡弁護士には敬服します。しかし、腐った市長、市議、市職員、教育関係者がほとんどなんだなと思います。せめて誰か、正義を目指して堂々と戦う政治家や公務員はいなかったのだろうかと思います。ハザードマップの誤りを訂正せず、それを元に計画したら無茶苦茶ですよね。

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