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2007年2月 6日 (火)

IXI-東京リース-日本IBM

IXI-東京リース-日本IBMなんて、こんな風に結びつけて良いのかという関係ですが、東京リースの次のプレスリリースは単純に読むと、そうなってしまうのです。

1月29日付け東京リース株式会社のプレスリリース:株式会社アイ・エックス・アイとの取引内容と当社対応についてのお知らせ

この中で、東京リースは、「取立不能または取立遅延のおそれが生じた債権104億14百万円は、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、IBM社)を販売先とし、IBM社の協力会社十数社を仕入先とする業務用ソフトウェアの販売取引について、IBM社の債務を併存的債務引受した株式会社アイ・エックス・アイ(以下、IXI 社)に対するものであります。」と言っているのです。どう考えたらよいのか、少し書いてみます。

1) IXIについて

IXIについては、1月24日付けエントリー:IXI(アイ・エックス・アイ)の民事再生手続の申し立て1月27日付けエントリー:IRI発表のIXIによる循環取引(続編)で書いたのですが、その後、IXI1月29日付プレスリリース:民事再生手続開始および管財人就任のお知らせ の通り1月29日に大阪地方裁判所の民事再生手続き開始の決定され、同時に管財人による管理命令が出されました。IXIの経営はこれまでの経営者の手ではなく管財人による経営となり、管財人による財産・債務の調査、再建計画の策定に入っています。

2) 東京リースのIXI宛債権104億14百万円

IXIは、100人強の規模であり、循環取引という不正が絡んでいることから、何人が会社に引き続き会社再建のために残り、残った従業員で事業が成立するかの問題があり、再建には相当の困難があると私は予想します。

東京リースは、IXIが民事再生手続き開始の申し立てを行った翌日の1月22日に債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせを出して、東京リースがIXIに104億14百万円の債権があることを発表しました。この1月22日のプレスリリースの時から、「併存的債務引受に基づく債権」という変な表現を使っていました。それが、1月29日付プレスリリースでは冒頭で引用したように「IBM社を販売先とし、IBM社の協力会社十数社を仕入先とする業務用ソフトウェアの販売取引について、IBM社の債務を併存的債務引受したIXI 社に対するものであります。」と言っており、これ何と思うのです。

このヒントとして読んだのが、週刊東洋経済 2007年2月3日号(1月29日発売)のスペシャルリポート03「アイ・エックス・アイ“突然死”の真相」です。IXIの架空循環取引には、IBMの名前を利用していた。IBMの元社員が絡んでいた。東京リースの社員も関係している可能性がある。・・・・・という疑惑が書いてありました。

東京リースのプレスリリースにも更に約50億円IXI絡みがあると書いてあり、そうなると合計154億円となります。東京リースの2006年3月期の営業利益が153億円ですから、丁度営業利益が吹っ飛んだと言う感じでしょうか。

3) IT業界

IT業界とは何なのであろうか?勿論、正当且つ健全なビジネスです。社会が必要な物であり、社会の発展に必要な物です。例えば、IBMの2006年の売上高は、HPにほんの少し抜かれたのですが914億ドル(11兆円)で、純利益95億ドル(1.1兆円)でした。ITソフトウェアなんて目に見えないし、動かしたとして、その価値は関係ない人が見れば値打ちのないものであるはずです。A社用のソフトは、A社以外にとっては、基本的には価値はない。リースの強みは、リース資産が貸し手に存在することであるが、ソフトウェアのリースをしている場合、何が賃貸されており、リースを中断した場合に、何が返却されるのでしょうか。形式的には、可能であるが、実質的には訳がわからない。だから、一旦逸脱すると、無茶苦茶になってしまうのであろうと思いました。

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