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2007年2月 9日 (金)

関西テレビ放送免許取消の可能性

過去のエントリーで1月16日に今日は納豆がありましたと1月20日に納豆の偽造を書きました。本日の以下のニュース(関西テレビに近いと思う産経と週刊朝日が追っかけている朝日をあげました。)で、こりゃひどい関西テレビと感じたので書いています。

産経2月9日-「あるある」再調査、今月末までに報告を 総務相
朝日2月9日-総務相、関西テレビに月内の再報告求める あるある問題

産経と朝日の記述については、産経が「経営全体の責任が全く書かれていない」に対して、朝日は「関西テレビの全体の責任をどうするか、触れられていない」であり、産経の「週刊誌などが指摘している他の疑惑についても「全く触れられていない」と批判した。」が朝日では「「孫請け会社がすべてやったことになっている」と指摘。報告書が捏造の経緯に終始し、番組を放映した関西テレビとしての責任に触れていない点に不満を示した。」となっています。

「あるある」は1月7日に放送され、1月20日に関西テレビはお詫びを入れ、2月7日に総務省近畿総合通信局に報告書を提出しました。でも、その報告書に実質的な内容は記載されおらず、だからと思いますが、インタビューされると「詳細については、この場で申し上げることはできません」と繰り返していました。

産経2月7日-関テレが捏造問題で報告書提出 総務省、再調査要求
朝日2月8日-関テレ「あるある」問題で総務省に報告書

1) モラルなしの関西テレビ

「モラルなしの関西テレビ」と思いました。「孫請け会社がすべてやった」なんて普通の会社は言わないし、言えません。例えば、ビルを元請で建築して、指定された柱より細い柱を使っていて、「これは孫請けがやったことです。」なんて誰も言わない、監督不行届きでしたと言うはずです。この場合の元請に相当するのが、関西テレビのはずです。

テレビ番組の製作者は、それなりの責任を負っているはずです。下請けや孫請けの不正行為にすることは、最早モラルはないと思います。しかも、チェックできた不正です。チェックもせずに放送したとするなら、その場合もモラルはないから同じですが。

2) モラルなしで通用させてよいのか?

テレビ放送局は電波法の「放送をする無線局」であり、電波法の無線局の免許を受けなければならない。放送法には、「放送法3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。一 公安及び善良な風俗を害しないこと。・・・・・」がある。そこで、関西テレビに行政処分として放送免許の取消が出来ないかと、電波法、放送法を懸命に読んだが、これぐらいのことでは免許取消を行うことは出来ないだろうと思った。(細部まで、読めていませんが)

関西テレビは株式会社です。そこで、株主代表訴訟が考えられるのですが、非上場会社であり、一般株主は存在せず、Wikipediaによれば、上位5株主は以下です。

  • 株式会社フジテレビジョン (19.85%)
  • 阪急ホールディングス株式会社 (19.10%)※
  • 大和証券SMBC株式会社 (6.80%)
  • 株式会社三井住友銀行 (4.51%)
  • 株式会社文化放送 (4.00%)
  • 行政処分もできないし、株主代表訴訟もない。しかし、公共物である地上波を使用して日本全国に放送する番組で真実を曲げた捏造がある内容を伝えた。どうすべきか?

    今まで、放送免許が取り消された例はないと思います。でも、関西テレビに対して免許が取り消されても関西テレビに関係する一部の人が困るだけと思います。もし、取り消されたら、フジテレビが直ぐに子会社を設立して関西テレビの資産を買い取ると思います。それで、ガバナンスが向上するコンプライアンスがしっかりする。そうなるなら、その方がよいと思いました。何故なら、関西テレビのままだったら、何も期待できないのだろうと感じたからです。

    但し、一方で放送免許取消の権限を政府に持たせるとなると、政府による放送への関与という別の問題発生の恐れがあります。この面の整備も必要なのだと思います。せめて、一般視聴者を交えた第三者機関みたいな。放送法3条の4に放送番組審議機関と言う条文があり、関西テレビにも関西テレビ番組審議会というのがあります。でも、この関西テレビ番組審議会のメンバーは誰によって選ばれたのと思いました。もし関西テレビだったら、機能するわけないじゃないって思いました。

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