« 追徴税の支払いは税引後利益に関係せず(フォスター電機) | トップページ | 揮発油税の扱い »

2008年1月12日 (土)

テロ特措法の成立

12月16日 のエントリー自民・公明2つの??で、衆議院解散のリスクを冒してまで自民・公明は新テロ対策特別措置法を衆議院の2/3多数決で成立させるのだろうかと書きましたが、解散の恐れがなくなったことから11日に成立しました。読売の記事を掲げておきます。12月に、エントリーを書いたことから、又少し書いてみます。

読売 1月12日 新テロ対策特措法が成立、57年ぶりの衆院再可決

1) 新テロ対策特別措置法とSeptember 11テロ

法案はここにあり、法案通りで成立したと思います。その第1条には「平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃」との言葉が入っており、このテロリストによる攻撃とは2001年9月11日米国での同時多発テロ(Septeber 11)のことであります。失効したテロ特措法はここにありますが、法律名が「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等」で始まっています。

September 11に対する米国のアフガニスタン侵攻作戦は不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom)と呼ばれ、米軍のアフガニスタン侵攻に協力したいが、戦闘地域には入れないのでインド洋で補給活動を行うとして成立したのがテロ特措法です。しかし、September 11から6年以上が経過し、September 11についもその背景、原因、対策等をじっくり考え直す必要があるのではと感じます。

米国陸軍のOperation Enduring FreedomについてのWebがここにあります。アフガニスタン侵攻を米軍は、そう呼んでいるのです。全て、Freedomです。イラン侵攻もOperation Iraqi Freedomであります。

2) 現在のアフガニスタン

アヘンビジネスで潤っています。勿論、違法行為です。手っ取り早く、現金を手にする方法は、アヘンです。ニュースとしては、次のようなのがあります。

Herald Tribune August 5, 2007 2007 Afghan poppy harvest headed for record levels
AFPBBニュース 8月28日 アフガニスタンのアヘン生産量、前年比34%増

国連麻薬犯罪局(UNODC-United Nartions Office on Drags and Crime)のWorld Drug Report 2007にあったアヘン用芥子の栽培面積の表を掲げておきます。

Unodcopium_2 

報告書はここにあります。

全世界の95%近くのShareとはすごいですね。ビジネスにおいて、こんな独占て、本当にすごいです。海上封鎖なんて、全く関係ないと思います。そもそも、テロを軍隊では壊滅できないと思います。むしろ、警察力や、警備力の方が有効であるし、そこまで弱者を追い詰める必要はないと思います。追い詰められた弱者が最後に救済を求めるのは宗教だと思います。宗教にしか望みが見いだせず、自爆していった人間がSeptember 11の犯罪者であったのではと思います。なお、私は彼らを擁護する気はありません。多くの人の命を奪ったのですから。軍隊・軍事力で解決するとは思わないと言っているだけです。そして、軍隊・軍事力でない別の解決があるはずと言いたいのです。

この地図はNATOのWebの地図です。アフガニスタンの隣国はパキスタンだというのがよく分かります。アフガニスタンなんて国は、元々なかったのだと思います。パキスタンを含むインドを英国が植民地とし、トルクメン、ウズベク、タジクなんて所をロシアが侵攻し、英国とロシアの緩衝地帯としてアフガニスタンが生まれたのではないでしょうか。アフガンの南部とパキスタンの西北は同じ人種の人たちです。

ベナジール・ブットが選挙戦中に殺された。まだよく分かっていませんが、アフガンとパキスタンの恵まれない人たち。単に恵まれないだけではなく、隣人を武力で殺されている人たち。そんな社会の底辺の人たちが、関係しているように感じてしまいます。どうすればよいかは、難しいところですが、武力で侵攻して片付く問題ではなく、時間を掛けてゆっくりと解決する以外に方法はないように思うのですが。

3)これからの新テロ対策特別措置法

格好良い名前の不朽の自由作戦であるアフガニスタン侵攻作戦は、ブッシュとネオコンのやったことで、米国の次の大統領が誰になろうとも、国連を無視して”米国は世界の正義警察だ”、”自由の擁護”だと言って出て行かず、国連をもっと前に出して、自らは出費を少なくせざるを得ないだろうと私は思います。そこで、新テロ対策特別措置法は附則第3条に、「この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。」と規定されています。だから、2009年1月になれば、失効し、延長されないだろうと私は予測するのですが。

1年だけは、ブッシュに誰かが約束したから、仕方ないかと成立させたのかなと思います。

4) もう一つの?(大阪知事選)

同じ12月16日 のエントリー自民・公明2つの??で橋下とおる候補を自民・公明が推薦するかどうかの疑問を書きましたが、読売関西 1月10日 梅田、橋下、熊谷氏ら立候補のように、橋下については自民党府連推薦、公明党府本部支持ということで、党そのものは、何もしないと言うことになりました。

これって何なのでしょうと思います。あんな男を党は推薦できず。しかし、地方組織がするなら、勝手にどうぞということでしょうか?政策もなければ、政治活動もないということでしょうか?そんな政党があっても自由なのでしょう。

|

« 追徴税の支払いは税引後利益に関係せず(フォスター電機) | トップページ | 揮発油税の扱い »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/200131/17672320

この記事へのトラックバック一覧です: テロ特措法の成立:

« 追徴税の支払いは税引後利益に関係せず(フォスター電機) | トップページ | 揮発油税の扱い »