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2008年9月 5日 (金)

信頼できる年金と政府歳出削減の両立

本日は、他のブログや記事の引用をさせていただきます。次のNB Onlineの記事です。

NB Online 9月5日 次期首相のITの“情識”に期待 国民総背番号制の導入決断を

ITに最も乗り遅れている分野が、政府の個人に対する行政サービスの分野と思います。政府が、個人情報を管理することについて、懸念される方も多いと思います。しかし、現実を見ないでの議論はすべきではないと考えます。合理的なITとなっていなかった厚生年金は1人1番号で管理されていないことがあり、結局その不利益は被保険者と国民の負担となっています。年金特別便だと言って、なぜ多大のコストを税金や保険料と年金で負担しなければならないのでしょう。

(IRS)歳入庁により、所得税、法人税等の国税は勿論のこと、都道府県民税や市町村民税、国民年金、厚生年金、健康保険等一切の手続きが一元化すれば、(徴収側、納付側双方の)経費も安くなるし、(役所と納付者の双方の)不正も働きにくくなる。現実の話として、消費税は税務署が単一窓口として機能しています。多くの方は、消費税を5%と思っておられるかもしれません。しかし、実は消費税4%と、その25%である1%の地方消費税があり、地方消費税を含め、税務署に申告書を提出し、税務署に納付します。その上で、政府が都道府県に地方消費税分を分配し、都道府県は市町村の取り分を再度分配します。ところが、法人住民税は都道府県と市町村の双方に申告書を提出し、それぞれに納付する。

日本の制度は訳が分からない。ITがなかった時代において合理的であっても、現在においても合理的とは言えないことがある。2003年5月30日に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が公布されました。個人情報の保護に関する法律と同時でした。個人情報の保護に関する法律は民間が個人情報を取扱う場合の保護であり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、その法律名の通り、行政機関が保有する個人情報についてであります。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律も公布から5年以上を経過し、施行からも3年以上を経過しています。法律文が完璧であるかの議論はさておき、国民総背番号制を早く導入して、政府支出を抑え、国民に対する行政サービスを高めて欲しいと思います。

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コメント

それよりも、元気な年寄りが多いのだから、定年を70歳にして年金の給付も70歳からにしてほしいですね。

これで年金歳出増大と労働者不足の両方をどうじに解決できますよ。

投稿: ゆーみん | 2009年1月11日 (日) 17時03分

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