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2008年10月29日 (水)

会計の独立

会計は、時の権力の都合により左右されてはいけません。現実を冷静に報告するための基準です。

10月28日に企業会計基準委員会は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」を公表しました。10月17日の金融資産の時価評価に関連して2) 日本基準の現状 のなかで紹介した案を、正式なものとして一部修正したものです。この企業会計基準委員会のWebからダウンロードできます。(但し、公開から2ヶ月間経過後は会員のみの閲覧となります。)

会計基準委員会は、同時に「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」についても、コメントを11月14日までに募集することを目的として公表しました。こちらは、10月17日の金融資産の時価評価に関連して1) 国際会計基準の動向のなかで紹介した国際会計基準委員会(IASB: Internatinal Accounting Standards Board)の基準改訂(AMENDMENTS TO IAS 39 AND IFRS 7)に関連しての日本の会計基準の扱い方についての論点の整理で、会計基準委員会は、11月4日正午までのコメントの募集としています。この企業会計基準委員会のWebからダウンロードできます。

上記の「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」にしろ「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」にしろ、読んでみると一般の人にとっては、重箱の隅のようなことであり、むしろ「なぜそんな細かいことが重要なのか?」とさえ思えてくるのではないでしょうか。言葉として好きではありませんが、「時価会計」の範疇を崩すものではありません。

ニュースを眺めると、次のようなのがあります。

MSN産経 10月29日 【麻生首相ぶら下がり詳報】時価会計緩和「検討してみたら」(29日午前)

毎日 10月29日 首相VS記者団:時価会計「こだわる必要あるのかね」 10月29日午後0時4分~

麻生首相が「時価会計緩和を検討してみたら」と発言したとのことです。株式の満期とは、何でしょうと思ったりします。首相、記者団が、それぞれどこまで理解ができて発言しているのか不明ですが、企業会計基準委員会が、そんな動きには動じずに、自らの任務を果たしておられるのは、重要なことと考えます。

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