会計処理ルールの緩和に関する報道

10月17日に金融資産の時価評価に関連してを書きましたが、その続編です。

10月20日（月）金融庁で17:02から17:23に掛けて、佐藤金融庁長官の記者会見がありました。

金融庁の記者会見の概要

この記者会見について、朝日はこの記事　銀行の自己資本比率、有価証券評価損の取扱い検討中＝金融庁長官で、「国際的な整合性を考慮しながら検討していくとしている。」と報道しました。日経は、この記事　金融機能強化法改正案「モラルハザード助長防ぐように」　金融庁長官で記者会見について報道していましたが、特に金融資産の時価評価については、触れていませんでした。

10月17日時点より報道も少し落ち着いてきているのかなと思いました。

金融庁の記者会見概要は、1問1答形式ですが、バーゼル合意に関係しての見直しの検討と思います。当該部分を続きを読むに入れました。

バーゼル合意（バーゼルII：Base II Accord）とは、銀行活動がグローバル化した結果、世界的な統一基準で銀行について管理規制していくための合意です。ここに金融庁の説明があり、ここに日銀の説明（少し古いが他の説明より解りやすい。）があり、ここにWikiの英語版があります。

金融庁の説明にあるように、海外営業拠点を有する国際統一基準行は自己資本比率8%以上ですが、そうでない地銀等の国内基準行は4%が基準値です。可能性としては、国内金融のみを行う銀行に関してのルールの緩和はあり得るのかも知れないと思います。一方、メガバンク等の国際統一基準行については、国際的に統一した基準で対処しないと、国際的な金融恐慌に陥ってしまうので、日本だけがと言うようなことは絶対になく、時価評価を実施して、その国の政府が対処し、国際的にも対処すると言うことになると思います。更には、途上国の金融機関だって、そうなる可能性はあるし、現実にアイスランドの銀行については、国際的に助けなくてはならなくなっていますが、これも時価で評価された結果があるから可能なことです。

なお、バーゼル合意による銀行の管理規制と銀行を含む企業の財務諸表の会計基準とは話が異なりますし、適用するルールも多少異なりますので、この点を混同すると話が混乱します。

問） 検討していることを明らかにしました。念頭にあるのは、いわゆる「その他有価証券」の含み損や含み益を自己資本に反映させる際のやり方の変更等にあると思われますが、バーゼル合意等の整合性なども踏まえて、現時点で金融庁としてどういった対応をお考えでしょうか。

答） 自己資本比率規制上の銀行の有価証券の評価損の取扱いについて検討する旨の中川大臣のご発言について報道されているということは承知いたしております。有価証券の評価損が自己資本比率に与える影響は銀行の資本の構成等により、あるいはポートフォリオの中身等によりさまざまでありますけれども、自己資本比率規制上いわゆる「その他有価証券」の評価損が生じた場合、これが自己資本の基本的項目（ティア1）から控除されることにともない、補完的項目（ティア2）の上限も同時に減少することとなりますので、その分更に自己資本比率を低下させる可能性があるということは事実でございます。他方、自己資本比率規制は金融機関の健全性を図る共通の物差しとしてバーゼル合意の下で設計された国際的な枠組みがベースにございまして、我が国においても「その他有価証券」の評価損の取扱いはバーゼル合意と整合的なものになっているということでございます。金融庁としては、有価証券のボラティリティ（変動率）、価格のボラティリティが非常に高まっている現在の環境下で、健全性の指標としての合理性や国際的な枠組みとの整合性などを考慮しつつ、そのあり方について検討しているところでございます。