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2008年11月 9日 (日)

定額給付金の行方

定額給付金に関するニュースを見てみると、

日経11月7日 経財相、定額給付金の辞退案に反対 政府内で意見の違い
日経11月9日 ゆれる麻生節 歯切れはいいが…調整不足を露呈

と言う現状ですが、この行方は、どうなるのかなと思います。

(1) 所得税

定額給付金を受領したら、所得税や住民税はどうなるのでしょうか?雑所得として、課税所得に算入されるのか、それとも宝くじのように、非課税所得になるのでしょうか?

ちなみに、宝くじについては、「当せん金付証票法」13条により所得税を課さないと定められています。定額給付金を配布するとなると、その配布を実施する法律で、「所得税を課さない。」と定めるのでしょうか?

あるいは、雑所得として扱われるなら、給与等の金額が2千万円以下の給与所得のみの人は、所得税法121条により確定申告を要しない所得となり、実質非課税となります。支払われる対象者が、各個人であれば、本人の所得がなければ、配偶者が高額所得者であっても所得税・住民税の課税はないこととなる。

もっとも、「高額所得者に辞退を呼びかける形」よりは、まだ良いかも知れない。税の上では、辞退しましたと宣言し、実際には受領するといった形を防止する策が、ボランティア的制度だと構築できるのかなと思いますから。

それからすると、定額給付金を支給するには、法律を制定する必要があるのだから、「速やかに実施するためには・・・」との議論もおかしいと思う。住民税は、賦課方式で、市町村課税当局から各個人に納付書が送付されている。何故、納付書の送付が可能かと言えば、各個人の所得が捕捉されているからであり、高額所得者を対象外とすることも容易に可能なはず。この辺りも、今後国会に移れば議論されるのかなとも思います。

(2) 根本解決

定額給付金の効果はともかくとして、根本解決とは思えない。もし、根本解決なら、将来にわたっても継続すればよいのですが。消費税か何かで「増税をして、後で毎年一人12,000円をキャッシュ・バックしまーす。」なんて、どこかのキャンペーンみたいです。

税金はキャッシュ・バックのために集めているのではないはず。思うに、今の日本の問題として、農業人口の高齢化と若年層労働問題がある。若年層労働問題とは、フリーター・低賃金・不安定雇用の問題である。若年層労働問題の原因は、若年層の問題ではなく、社会の問題であり、政治の問題であると考える。この解決のために、若年層を農業に引き寄せることである。農業問題は、食糧問題のみならず自然環境問題でもあるはずだし、日本の地方を維持していくに重要な問題である。

高齢化した農業従事者を助け、農地を借り受け、耕作・生産・出荷する。現状において、採算性を見込むことは困難と思う。そこで、そのような組織、法人をつくり、活動することを税金で支援する。その組織・法人は若者を雇用し、OJTで訓練する。若者は、日本の農業の将来像を考え、発展させる。そんな夢に向けての支援活動も税金の一つの使い方ではないかと思います。

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