激動の時代を乗り切る経営

高度成長期の経営は、成長の波に乗る努力をする必要があった時代。波に乗れなければ、取り残され、事業の成長が望めない。「モウレツ社員」なんて言葉があった時代もありました。

昨年は、サブプライム・ショックの年でした。しかし、米国における住宅ローンの破綻は2007年から始まっていました。例えば、私も2007年8月26日に米住宅ローン会社をめぐる動きを書いています。あるいは、2008年5月24日の日米の経済比較の３）　民間住宅投資の中で日米の住宅投資に関するグラフを出しましたが、2006年に入った頃から米国の住宅投資は減少傾向になっていました。サブプライム問題・CDO問題の発生の根は2006年から忍び寄っていたのです。但し、2006年においては、ほとんど誰も気にしなかった。2007年にベアー・スターンズの損失発生がニュースとなり、一方で当時は日本の金融機関はほとんど影響がない、まして金融機関以外は圏外といった感じでした。

しかし、2008年後半には需要減退を引き起こし、実体経済に対しても誰もが予期しないほど大きなインパクトを与えました。やはり、これからは激動の時代と思います。日本国内においても、道路や箱物という公共事業投資のウェイトが今より大きかったので、全ての分野で需要が同時に減少するといった事態はなかったと思います。

従来の経営ではない、変動の時代に対応した経営が必要であると思います。変動の時代に対応した経営とは、何かですが、身の動きを軽くすることと思います。例えば、2008年9月12日のJR尼崎事故の中で、事故電車の運転士が「当該カーブを何Km/h以上で通過すると転倒する危険を生じるか？安全速度は何Km/hか？その安全速度で通過するためには、どの時点でブレーキをかけ始める必要があるか」といったことを知りませんでした。JR西日本にそんなルールがなかったからです。JR西日本に「事故を起こしてはならない。電車を遅らせてはならない。」はあったものの、そのために守るべきルールがなかった。鉄道会社として、常識外と思います。何となく事故が起きていないから、問題はないはずとの思いこみでの経営が行われていたと思います。

そのような思いこみで動いていることが多いのではないか。経営者は、その点を十分に点検すべきと思うのです。そのための人材を持ち、組織を構築する。形だけの内部統制では意味がない。実質です。予期せぬことに遭遇し、大赤字なんて、あり得ます。TVについてFACTA Online 2009年1月号 「地上波民放」をトヨタが恫喝　「けなしたらスポンサーを降りるぞ！」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。が、民法TV放送会社の苦難を書いていました。TV CMを誰が見るか？地デジでデジタル録画をしても、画質・音質が落ちないから、録画してみたらCMを飛ばす。つまらない番組をながすTV放送会社に企業はCMを依頼しなくなる。そんな時代になりつつあると思います。そう思いつつ、2008年12月31日　カナダde日本語　ブログ　派遣や非正規社員の解雇は自業自得とのたまうみのもんたを読むとどうでしょうか？