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2009年4月12日 (日)

政府経済対策による将来の増税

政府は大型の経済対策を、4月10日に発表しました。麻生総理の記者会見がここにあり、その際の記者会見での配付資料はここにあります。

詳細については、この内閣府のWebの「経済危機対策(平成21年4月10日)」からDownloadできます。

効果がないとは言いませんが、様々な議論があると思います。金額ばかり目立って、中を読むと何をするのか分からないのが私にとっては、ほとんどです。例えば、雇用対策として、事業費2.5 兆円(国費1.9 兆円)や、企業の資金繰り対策として事業費41.8 兆円(国費3.0 兆円)と書いてあり、その具体的な政策を読み取ろうとしても分からない。医療・介護として1兆円が割り振られているが、こんなことをするなら、批判の多い医療費削減政策を正しいのかどうか、再検討することが重要だと思います。

将来の増税も検討すべきはずです。例えば、医療費削減政策は、小泉改革が「私の内閣では、増税をしない。」の前提で始めたことであり、その前提を外すなら、思いつきの政策より、正しい政策を実施すべきです。

いずれにせよ、財政出動15兆円なら、将来に15兆円の増税が待っています。実態から言えば、今でも5%程度の消費税増税が予定されているのだろうから、近い将来に15%位の消費税率になっても、不思議ではない状態なのだと思います。

経済対策を講じることについては賛成します。しかし、税金を投入するのであるからには、将来の増税になるのであり、増税負担以上の成長が見込めるのであれば、問題もありません。一方、経済対策という名前を借りて、一部の層のみがその利益・恩恵を受け、将来の負担が広く納税者にのしか掛かるなら、悪い政策です。この様な経済対策を「自分には余り関係がないが、損はしないだろう。」なんて受け止めては危険です。将来の増税以上の恩恵が得られるかをよく考える必要があります。

最近では、米国において、AIGのボーナスの件で議論がありました。米国において、金融安定化法の時も、不良資産救済プログラム(TARP)の時も、一番の議論は納税者の負担でした。日本人は、税金に対して甘いとも思わないのですが。しかし、利益誘導政治で自分に利益が来ると思うのは、もっと甘いことであり、可能性としては、他の人達がそれをすることも許すことに繋がる。公平な政治を望むべきです。そのためには、公平な評価が重要です。

それからすると、4月12日のMSN産経ニュースですが、【日本の議論】高速道路1000円は“天下の愚策”かがありました。第2次補正予算で成立したのですが、この平成20年度補正予算(第2号、特第2号及び機第2号)等の説明の6ページの「( 5 ) 地域活性化対策費」として「① 高速道路利活用推進対策費 補正第2 号追加 500,000(百万円)」とあります。5000億円ですから、一人あたり8千円として4人家族であれば、1家族3万円強の負担をするわけです。

本来は、高速道路の料金は何円が適切かの検討が最初にあり、当然その検討において高速道路と鉄道との関係や今後の交通システムの整備が検討されるべき。第2次補正予算は、どさくさに紛れて国会を通ったと思います。民主党が、高速道路ゼロ円を掲げ、それに対して自民党が1000円で対抗したとしか思えない。こんな夢のない、国民の幸せを無視した泥沼人気合戦をする政治でよいのかと思います。

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