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2009年5月 3日 (日)

憲法第9条

憲法施行から62年目の憲法記念日にあたり、憲法第9条も、だいぶ光を失い、さび付いて来ているような気がします。

朝日 5月1日 9条改正 反対64%、賛成26% 朝日新聞世論調査

何を、どうしようというのではなく、どうでもいいじゃないかとの感じに取れます。そんな中で、社説で、堂々と憲法第9条堅持を打ち出しておられた新聞社もおられました。

琉球新報 5月3日 社説 憲法記念日 平和の理念再確認したい/拡大解釈は許されない

1945年には戦場となり、現在も日本都道府県の中で基地が最も多い沖縄県です。

自衛隊は、軍隊です。軍隊とは、国王が他の国と戦争をするために、設けた組織である。自衛隊も他の国と戦争とするための組織であり、外国からの武力攻撃が発生した場合には、武力で応戦する。

ほとんど皆がそのように思っているが、その上での憲法第9条の改正論議である。従い、雰囲気で、「郵政民営化」、「100年に1度の不況」・・・の様な標語に押し流されて行くことは避けるべきである。

憲法は国民・市民が定めるものであり、その解釈は、国民・市民の手に存在する。憲法については、政治家の言うことを聞いては絶対にダメと思う。政治家は、自分の都合の良いことしか言わない。勿論、そのようなことは、政治家に限ったことではないが、憲法とは、政治家を縛るものであるからこそ、そう思うのである。そう考えれば、憲法第9条を、例え第2項だけであっても、改正してしまえば、連中は暴走を始めると思いました。

「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(海賊新法)」が4月23日に衆議院を通過しましたが、この国会審議を見ていると、どうしようもない政治家達です。例えば、国会提出が3月13日で、1月10日の期間で衆議院を通過し、参議院は否決される見通しであるが、郵政民営化のおかげで衆議院は2/3以上を与党が占めるから、5月23日には国会で成立し、5月末までには公布できる。

海賊新法には、問題が色々あると思います。法案はここにありますが、これを読んでも、「第5条 海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。」と書いてありますから、余り疑問を感じないと思う。問題の第7条(海賊対処行動)や第8条(海賊対処行動時の自衛隊の権限)を読んでも、唐突すぎて、こんな簡単なの?と思ってしまう。

ここまで、なし崩しにしてしまって良いのかと感じます。

4月23日開催の衆議院特別委員会の議事録がここにあります。議事録からの感想です。

海賊は軍隊ではないので、海賊新法が定めるように、警察力である海上保安庁がよい。海上保安庁もヘリコプター巡視船を13隻保有している。4月23日の衆議院特別委員会の議事録の答弁を読んでも、巡視船で重火器による攻撃を受けても、被害をある程度食いとめて業務を継続する能力があるのは「しきしま」のみ。「しきしま」は、通常の任務で手が離せないと言うことかな。しかし、そんな重火器の攻撃を受ける可能性があるのかと思ってしまう。

それにしても、「しきしま」のみを理由として、自衛隊派遣を、総理大臣の承認で防衛大臣が決定できてしまう。軍隊の(友好親善目的でない)国外派遣が、これほどまでに簡単になって良いのだろうか?

次の共産党赤嶺委員の質問と中曽根外務大臣の答弁です。破棄物の不法投棄や違法漁獲をしたのは、ヨーロッパの国々の反社会的組織と想像するのですが、いずれにしても自衛隊を派遣すれば解決できるほと、単純ではありません。

赤嶺委員 私は、軍隊では問題の解決はできないと思います。そもそも、ソマリアの海賊がなぜ生まれてきたのかという根本原因にきちんと目を向けるべきだと思います。

外務大臣に聞きますが、ソマリアでは、1991年以降、内戦状態が続いてきました。そのもとで、外国漁船による違法操業、廃棄物の不法投棄が横行するようになりました。国連の報告書が出ておりますが、そこでは、放射性廃棄物や産業廃棄物、医療廃棄物など、さまざまな有毒廃棄物がソマリア各地に投棄され、深刻な健康被害を引き起こしてきたとも指摘をしております。これに対して、漁民が自衛手段として高速船や武器を使って外国船を追い払うようになり、それが海賊ビジネスと言われるほどの一大産業になっていったと言われております。

外務大臣も、そういう認識ですか。

中曽根国務大臣 基本的には同様の認識でございます。

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