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2009年5月12日 (火)

民主党小沢代表辞任後の先行き

民主党の小沢代表は11日に辞任を表明(決意表明文)しました。これを機会に、先行きのことを考えてみます。

1) 自公vs民主ではどちらに有利

5月12日 日経 首相「説明責任果たすべき」 小沢氏の辞任表明、閣僚も批判日経 小沢氏の辞任表明、「説明が不十分」 閣僚から批判相次ぐのような報道があり、自公が有利に立ったのではと、一瞬思いますが、小沢氏のことであり、錬られた伏兵戦略であり、単純な見通しで判断はできない可能性があると感じています。

何故、この時期にしたかの戦略があるように思えます。次のMSN産経ニュースが13日の平成21年度補正予算案の採決を衆議院予算委員会が決定したことを伝えています。

MSN産経ニュース 5月12日 補正、13日午後に衆院通過へ 来月12日には自然成立

6月12日に成立すると書かれていますが、憲法60条に、「国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」とあり、解散をすれば、6月12日よりずれていきます。憲法54条第2項に「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。」と書いてあります。

小沢氏の狙ったことは、解散封じであったと思います。小沢氏の決意表明は、民主党の衆議院選挙に向けての行動開始の宣言であったと思います。

2) 6月13日に衆議院解散戦略はあるか

東京都議選が7月3日告示で12日の投開票です。公明党が反対していることもあるでしょうが、憲法54条に「解散の日から40日以内の選挙」となっていますから、モロです。下手をすれば、自公大敗北だってあり得るわけで。

それ以外にも、他の法案があります。例えば、海賊新法です。4月23日に衆議院を通過なので、6月22日が自然成立の日です。私は、5月3日のエントリーで間違えて、5月23日成立と書きましたが、訂正おわびを致します。なお、憲法59条第4項は、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」であり、憲法60条における予算についての30日と扱いが異なっています。

2005年9月11日の郵政民営化選挙で当選したのが今の衆議院議員なので、今年の9月10日ギリギリまで衆議院解散がもつれ込む可能性がある。特に、東京都議選で自公が敗れた場合、そうなる以外にないと思います。

3) 平成21年度補正予算

この補正予算もすごいと思います。本年2月27日に衆議院を通過し、参議院で否決となったので、3月27日に成立した予算の修正で、平成21年度が開始して27日経過した4月27日に国会に提出された補正ですから。

与謝野大臣の4月27日衆議院予算委員会の冒頭における概要説明が、ここにありますが、当初成立の88.5兆円に13.9兆円追加して102.4兆円とする補正予算です。伸び率は15.7%となります。この補正予算の概略は次の表であり、詳細は、この財務省のWebからDownloadできます。

雇用対策 1兆2697億円
金融対策 2兆9659億円
低炭素革命 1兆5775億円
健康長寿・子育て 2兆0220億円
底力発揮・21世紀型インフラ整備 2兆5774億円
地域活性化等 1980億円
安全・安心確保等 1兆7089億円
地方公共団体への配慮 2兆3790億円
経済危機対策関係経費合計 14兆6987億円
国債整理基金特別会計へ繰入 768億円
経済緊急対応予備費の減額 △8500億円
合     計 13兆9255億円

どれぐらい効果があるのかな?確実に言えることは、消費税増税にまっしぐらに突っ込んで行っていることです。100兆円を超えましたから、所得税と法人税のアップではカバーしきれない。消費税増税なしで済ませたら、日本は暗黒社会になるのではと思います。

少し前ですが、この渡辺千賀さんの4月27日のブログに、「今の私が考える、日本の20年後ぐらいの将来はこんな感じだ。」として、ベストケース、ベースケース、ワーストケースなんて書いておられますが、これぐらいのことは十分考えられると思います。渡辺千賀さんが書いている3ケースのいずれでも、消費税増税をしてのシナリオなのだと思います。

4) 基礎年金の国庫負担1/2への引き上げる法案

4月27日に衆議院を通過しました。法案の名前が「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」ですから、コピペを間違えて2回してしまったのではと思うような名前です。法案は、ここにありますが、附則の部分の改正です。ここに厚生労働省の説明があります。それ以外には、この読売新聞の説明あたりが少しは分かるかも知れません。

現在の国庫負担率36.53%を50%にするのですが、50%とすることは2004年の年金改革で決まっているのです。しかし、政治家とは無責任な人達で、2004年の改正時に次のような附則を置いています。(考え方によっては、責任感が強いから、デタラメはできずと、附則できちんと定めを作ったのでしょうか?)

(基礎年金の国庫負担割合の引上げ)
第十五条  基礎年金については、平成十七年度及び平成十八年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。

第十六条  特定年度については、平成十九年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする。
 前項の規定は、特定月について準用する。この場合において、前項中「平成二十一年度までの間のいずれかの年度」とあるのは、「平成二十二年三月までの間のいずれかの月」と読み替えるものとする。

国庫負担率50%にするには消費税1%に相当する2.5兆円が必要と読売の記事にあります。この国庫負担増により、国民年金の納付免除により減額される年金受給者の受け取り年金の減額幅が小さくなると私は理解します。

この辺り、調べても深みには行っていき、自信がなくなりました。もし、違っている場合は、どなたでもご指摘下さい。私の理解による減額幅の変更は続きを読むに書きました。

5) 次の衆議院選挙は誰に投票すべきか

これで決定です。渡辺千賀さんのよに20年先までは申しません。でも、5年先、10年先の将来の展望をきちんと示した候補者に入れたいと思います。

国庫負担率50%になった場合の基礎年金額(私の理解)

取消線がはずれて、元の法律で定めた支給率となる。

(年金額)

 

第二十七条  老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率(次条第一項の規定により設定し、同条(第一項を除く。)から第二十七条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)とする。ただし、保険料納付済期間の月数が四百八十に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数(四百八十を限度とする。)を四百八十で除して得た数を乗じて得た額とする。

 

 保険料納付済期間の月数

 

 保険料四分の一免除期間の月数(四百八十から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。)の八分の七六分の五に相当する月数

 

 保険料四分の一免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の一免除期間の月数を控除して得た月数の八分の三二分の一に相当する月数

 

 保険料半額免除期間の月数(四百八十から保険料納付済期間の月数及び保険料四分の一三分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。)の四分の三に相当する月数

 

 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の四分の一三分の一に相当する月数

 

 保険料四分の三免除期間の月数(四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。)の八分の五二分の一に相当する月数

 

 保険料四分の三免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の三免除期間の月数を控除して得た月数の八分の一六分の一に相当する月数

 

 保険料全額免除期間(第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)の月数(四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。)の二分の一三分の一に相当する月数

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