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2009年7月25日 (土)

地デジ移行・アナログ廃止まで2年 どうなるのかな?

総務省の地デジのホームページが次の所にあり、「2011年7月24日までに、アナログテレビ放送は終了し、デジタルテレビ放送に移行します。!」と書かれています。後2年です。

総務省の地デジホームページ

外を歩いて、上を見ても、地デジアンテナが据え付けられていない家を多く見かけます。不況で切り詰めた生活をしている身には、大変だと、書いてみます。

1) 地デジ受像器

総務省のこのWeb Pageには、「液晶テレビ13型 約5.5万円」とあるが、価格COMで見ると、液晶TVでもフルハイビジョン対応でなければ、中には2万円以下の物もあり、相当安くなっていると思えます。受像器は、従来の物を使用し、チューナーを通して視聴する方法もあるが、チューナーの価格は総務省Web Pageでは、「1万5千円程度から」となっており、価格COMでは、1万円以下のもあります。チューナーを使用して古い受像器を使用する場合は、古い受像器が早いうちに故障して使えなくなる可能性があり、新しい受像器を買うことになると思うのですが、フルハイビジョン対応であれば、22型以上で幾ら安くても5万円。普通は10万円以上といった感じです。

2) アンテナ工事

アンテナ工事が、費用を要する可能性があります。アンテナ本体は2-3千円です。しかし、1戸建てで、2階の屋根にアンテナがあり、これを取り替えるとなると、電気屋さんに数時間働いて頂かねばなりません。少し前には、5万円を下回らず、10万円近いと言われたこともありました。屋根ではなく、ベランダに取り付ける場合は、Webで探すと、1万円からと言った感じです。屋根に取り付け、アンテナケーブルも新品に取り替え、しかもケーブルの配線を壁に埋め込んだり、受像器を設置する部屋数が多かったりすると、それなりの金額を要すると思います。

2階の屋根に上って落ちたら大変だから、素人には危険で、ボランティアも成立しにくいです。

受像器とアンテナ工事を合計すると、幾ら安くても5万円。通常は、10万円は必要になると私は思うのです。更には、3千円以内でしょうが、リサイクル料金も必要です。低所得者にも同額ですから、負担は大きいと思います。

3) NHKとB-CAS

地デジで見ておられる方は、ご存じですが、受像器にもブルーレイ・レコーダー等もBS、CS、地デジ全て見るには、B-CASカードを、差し込み、申し込みをしないといけないのです。購入した時にだけ、すればよいので、煩わしくはないのですが、管理させているはずです。例えば、WOWWOWやスターチャンネル、CSの有料放送等は、B-CASを使ってコントロールしているはずです。また、コピー制御もB-CASを利用しているようです。

B-CASについて問題はあるものの、デジタルコンテンツの著作権保護と有料放送の維持を安くできるのであれば、一つの方法と考えます。私も、B-CASは難しすぎて、よく解っていません。

そこで、NHKは受信料金を支払わない人に、B-CASを使って、受信不能にするだろうか?多分、しないと思うが、可能なはずです。少なくとも、NHKは、受信機を購入した人や会社を全て知ることができるはずで、そのデータを使って、契約督促に走り回らせるような気がします。

有料放送の制御が可能であるから、むしろ積極的に利用して、最近始めたNHKオンデマンドのように、視聴している時のみの、有料放送に移行し、余り見ない人には安く、多く見る人には高い負担を。月極契約とスポット契約で金額を変えたり、様々なことが可能になると思います。

4) ワンセグ

ワンセグは、セグメント一つを使っての放送だから、ハイビジョン放送ではありません。従い、B-CASがありません。携帯電話でワンセグを見るのに、B-CASが不要なように。実は、ワンセグでNHKを見ていれば、B-CAS情報はNHKに行かないので、受信料支払いを逃れられる可能性があるかも知れないと思うのです。

ワンセグのみの受信機だとBSもCSも見れない。地デジのみです。インターネットの時代に、テレビ受信機が必要なのか?地デジ移行を機会にテレビを止める方法があります。災害時のように、どうしても見る必要が生じた場合には、携帯電話かワンセグ受信機のテレビを見る。考えれば、NHKもインターネットで見ていればタダだし、どうしてもの場合には、NHKオンデマンドがあります。民法も何か始めると思うし。さもないと、録画機に撮ってCM飛ばしで全員が見る。

5) アナログ1から12チャンネル(VHF帯)と53から62チャンネル(UHF帯)電波の活用方法

地デジに移行すると、現在のアナログの1チャンネルから12チャンネルと53チャンネルから62チャンネルの部分の電波帯が空きます。これを、どう使うかですが、この総務省の平成19年11月14日発表が最新の計画と理解するのです。チャンネル数で書くと、

1チャンネルから3チャンネル :テレビジョン放送以外の放送
4チャンネルから10チャンネル:移動(公共業務用、一般業務用)
11チャンネル、12チャンネル:テレビジョン放送以外の放送
53チャンネル、54チャンネル:陸上移動(電気通信業務用、公共業務用、一般業務用(10MHz 幅を高度道路交通システム用とする。))
55チャンネルから62チャンネル:陸上移動(電気通信業務用)

とのことで、この総務省のWebに絵があります。

地デジ以降の一つの目玉は、電波の空きです。空となった部分を、どう使うか?国際的な取り決めがない部分の電波帯は、その国の主権で決定できるわけで、主権者とは国民であります。そう考えた時、総務省の案で本当に良いのかな?総務省に、もっと説明して欲しいと思うのです。例えば、テレビジョン放送以外の放送と言うのも、よく解らない。ラジオかと思ってしまう。

BS放送で、テレビショッピングが多い。電波を、商品の販売目的に使っています。例えば、日本で見れない外国の放送が見れた方がTVショッピングより良い、と考える人が多いのではと思います。電波の使い方が主権者の手にある以上、テレビショッピングに使うのか、別のことに使うのか、国民が積極的に関与すべきと思います。

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