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2009年7月21日 (火)

衆議院選挙の争点

本日、衆議院が解散され、8月30日に選挙がある。

共同47ニュース 7月21日 衆院解散、総選挙へ 政権懸け4年ぶりの決戦

予定通りと言えば、予定通りであるが、何を選ぶ選挙か、むなしい気もする。勝手な予想で言えば、政権交代が起こるのだろう。しかし、民主党政権とは、もしかしたら、自公政権よりもバラマキ政策を強める可能性があるように思えるからだ。

景気対策とは、税金を使って需要を増加し、企業利益・雇用・賃金上昇を計ることである。常に成功をするとは、限らないのではないか。景気対策のマイナス面を認識する必要があり、小泉政権が発足時人気があったのは、90年代の小渕政権による経済政策失敗の反動であったと思う。景気対策と言って税収以上に政府支出を増加させることは、将来の増税になる。勿論、収支均衡が全てではなく、妥当な範囲は赤字が許されるのであり、景気対策の中身と赤字の許容額についての論争がされるべきと思うが、納得できる論争がないと感じる。

それでも本当の最大のポイントは何だろうか?日本の将来の姿としての設計図というか基本構想のようなものと思う。小泉政権が、示したのは、米国型の小さい政府であった。今の自民党が示しているのは、実は訳が分からない。民主党の政策も、それによる将来像が理解しにくい。民主党は、4月8日に「生活・環境・未来のための緊急経済対策」というのを出したが、読んでも、多彩なことを言っており、基本戦略が分からない。

私は、2008年9月4日のエントリー経済成長と財政改革で、次のグラフを掲げた。国民負担率とは、税・年金・保険料の合計負担が国民所得(GNI)に対して何パーセントになっているかを計算した数字である。ここここに財務省の資料があり、財務省資料によれば、デンマーク70.9%、スウェーデン66.2%である。下のグラフによる日本は40%だから負担は低いが、米国よりは高い。但し、米国の負担率が低いのは、民間保険と民間年金がカウントされていないからであり、実質負担は高くなるのではと思う。政府保険・政府年金が良いのかの議論は別途あるとは思うが、高齢化社会が急速に進んでいる日本は、どうあるべきか?過去の延長線で同じことをしていては、破綻すると思える。

いずれにせよ、本当にして欲しい政策論争は、日本の将来の姿についてである。しかし一方では、小選挙区・比例代表選挙になってしまったから、大政党の幹部に下手に挑めば公認を得られず、小選挙区でも比例代表でも負けてしまう。つまらない世になってしまったので、選挙制度改革が必要かなと思ってしまう。

0809

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