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2009年9月16日 (水)

鳩山内閣誕生

9月16日鳩山内閣が誕生しました。

読売 9月16日 鳩山内閣の閣僚名簿発表、今夜の認証式後初閣議

民主党圧勝の結果誕生した内閣ですが、マニフェストが支持されて衆議院選で勝ったのではなく、麻生自公政権の不支持と選挙制度の結果、圧勝したので、今後は国民の声をよく聞く政府を作って欲しいと思います。おそらく、そうすれば今後とも民主党が支持されるであろうし、そうでなければ、自民に戻る可能性があると思います。最も最悪の事態は、政治不信や政府不信になってしまい、暗黒の世界になることで、それだけは避けてください。

金融・郵政問題担当の亀井大臣が、15日の記者会見で、モラトリアムや郵政民営化見直しを発言されました。

読売 9月15日 亀井氏「中小企業の返済3年猶予」導入検討

中小企業の金融対策の検討という意味と思うし、内容は明確でないが、リスクを銀行に取らせて、法令で銀行に義務化したり、政府がリスクを取らずに関与しようというのは、市場を壊すのみならず、不信感が生まれ、逆効果になってしまう可能性が高いと思います。例えば、需要を読み違えて、多大な設備投資をしてしまい、将来とも不要な設備投資を抱え、危機状態にある企業は、無理矢理助けるより、民事再生法等で再建処理をした方が、望ましいことがあります。中小企業の経営者が民事再生法等による再建処理を躊躇せずに進めるように支援することの方が、大事と思います。金融機関に個人保証をしているから、企業再生に向かえず、自殺を選ぶようなことは極めて変だと思います。

郵政民営化については、小泉郵政選挙とその後の自公の数で押しまくった政治がおかしいからと、同じ方法をすることには、反対します。郵貯と保険は、民間事業とすべきです。地方の人々の大事なインフラとなっている郵便局については、インフラとして存続できるように、必要な支援等を考えていけばよいと思います。小泉政権の独善的なやり方に反対されるなら、同じ方法ではなく、国民の声をよく聞いて進めるやり方をして欲しいと思います。

9月14日の日経新聞朝刊の「法務インサイド」が民主党の公開会社法案を取り上げたこともあり、再びあちこちのブログで、民主党の公開会社法案の批判があります。会社制度を知っている人が考えると、矛盾だらけに思います。「そもそも何がしたいの?」と思うことから始まり、「そんなことで解決にならないでしょう」と思ってしまうのです。問題点等について、少し前ですが、池永朝昭弁護士の8月18日のブログがよく整理しておられると思います。

よく錬られていないのです。民主党の政策には、思いつきはよいのですが、問題点がありぎる政策が多いと思います。国民に案を示し、官僚を含め国民からの種々の意見を十分考慮して、最善の案に作り上げる努力をして欲しいと思います。

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