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2009年12月23日 (水)

沖縄返還に関わる核密約文書を読む

故佐藤栄作首相(当時)がサインをした核持ち込みに関する「密約」文書を、次男で元通産相・運輸省・参議院・衆議院議員の佐藤信二氏(77)が保管されておられ、その文書を公表されました。

読売 12月23日 核密約公表「真実残すことが大事」…佐藤元通産相

佐藤信二氏の発言として「文書にはすでに政治的な意味はなく、公表によって現在の日米安保体制が大きな影響を受けることはないと思う。おやじがどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う。」と読売の記事にありますが、本当にその通りだと思います。真実を残すことは、重要なことです。そこで、私も、自分の考えを書いてみます。

なお、サインされた文書の文面はDaily Yomiuri Online Dec. 23, 2009 Secret N-pact comes to light / Japan-U.S. accord was kept at ex-Prime Minister Sato's homeの記事の下の方にあり、その日本語訳は読売 12月22日 日米首脳「合意議事録」全文和訳にあります。また、このブログの最後の部分に、続きを読むをクリックすると、1969年11月21日の共同声明とともに文書が出てくるようにしました。

1) 有効性

佐藤首相と米ニクソン大統領がサインした本物であり、有効性に疑う余地はないのですが、日米の政府に義務を負わせているのかというと、そうではないと考えます。

文書の1ページ目に、”international obligations assumed by the United States”との言葉があるが、この文書で米国政府の義務が新たに発生しているのではなく、安保条約その他で決まっている義務であり、この文書で拡大も縮小もしていない。”the United States Government will require” とか、”would anticipate ”や”also requires ”が出てくるが、それに対して、どうのこうのは、1ページ目には書かれていません。”with prior consultation with the Government of Japan.”と書いてあることから、米国にとっては面倒くさくも事前協議をしなければならないことを認めたと読むべきなのでしょうか?あるいは、当然のことであり、特に義務が増えたわけではないとも言えます。

問題は、2ページ目の”The Government of Japan, -省略- will meet these requirements without delay when such prior consultation takes place.”という部分ですが、”shall”であれば、義務と私は解釈します。”will”となっており、尽力義務に近いと解釈します。読売の訳文は、「遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。」となっています。

”prior consultation with the Government of Japan”ですから、日米政府が事前協議をするのであり、佐藤首相が承認する権限があったのかという点はいかがでしょうか?国会承認は不要でしょうか?緊急事態なら別との議論もありえるでしょうね。しかし、次の首相になっても有効でしょうか?佐藤首相は次の首相に引く継ぐ義務を持っていたでしょうか?自宅に、原本を持って帰ったことからして、私は、佐藤首相自身は、自分個人の義務として扱うつもりであったと考えます。

ニクソン大統領と佐藤首相の個人の間の覚え書きとして有効であるが、政府間の文書としては有効ではない。但し、書かれたことは精神的には引き継がれており、万一本当にそのようなことが生じれば、日本国民は支持するのではないかと思います。但し、「本当に」であり、世界情勢が変われば、全く異なるし、現時点において、そんな事態は全く予想されないと思います。

2) 普天間には核はなかった

Kadena, Naha, Henokoと書いてあり、この3カ所に米軍の核兵器貯蔵施設があったのです。”standby retention”と書いてあり、どこにでも核兵器を簡単に貯蔵するわけにはいかないのだと変な納得をします。そして”activation”ですから、実際に貯蔵するとなると、手入れをして使用可能な状態にしなければならないのです。

極めて当たり前の話ですが、保管するからには、絶対的とも言える安全性で保管し、盗難なんて絶対あってはならない。考えれば、核兵器を保有することは、莫大な経費を要することです。およそ使うことがないとまで言えないかも知れないが、使うことを望まない兵器です。オバマ大統領のプラハ演説も、防衛予算を下げたいと言う理由も、背景にはあると思います。

Nike Hercules(ナイキ・ヘラクレス)ですが、既に旧式であり、今はPatriotに置き換わっていると了解します。地対空ですが、地対地でも使え、核兵器搭載も可能であったようです。必ずしも、一定の場所で使うのではなく、移動して数日で使用開始できたようです。沖縄では、どこに基地があったのか調べていませんが、Nike Hercules用の多分核弾頭も保管されていたのでしょうね。

日米安保条約も60年安保、70年安保の時と今とでは、多くの人の受け止め方が違って来ている気がします。いずれにせよ、日米安保条約の柱の一つは、日本が米国の核の傘の下にいることだと思います。では、核の傘の下にいることは、核兵器の貯蔵庫を提供することに結びつくのか?そうではないでしょうが、完全にNOであるのか、当時の佐藤首相は、great emergency(読売訳文:重大な緊急事態)には、持ち込み可としました。今でも、沖縄に核兵器を貯蔵可能な施設が存在し、維持されているのか不明であり、今の軍事技術で日本や沖縄に核兵器をわざわざ重大な緊急事態と言えども、貯蔵する必要性があるのか、大いなる疑問があると思います。

核兵器が抑止力だとしたならば、原子力潜水艦から核ミサイルを発射できるようにし、発射後潜水艦が潜水すれば、相手は、その潜水艦を攻撃できないから、よっぽど抑止力になると思います。最も、潜水状態でミサイル発射できるでしょうね。陸地だったら、そこを反対攻撃されるから、あまり意味がないような気がします。

米国にBrookings InstitutionというNPOのシンクタンクがあり、そこのWebにBombs in the Backyardというのがあり、日本にある核兵器貯蔵場所として、嘉手納、三沢、横田が書いてあります。

本当は、どうなっているのか、分かっていません。核兵器が使用されない世界をつくる努力が一番重要だと思います。

3) 蛇足

日付が面白いと思いました。文書の表題には1969年11月21日とあり、最後のサインの部分には11月29日とあります。共同宣言には、11月19日,20日および21日にワシントンにおいて会談しと書いてあり、宣言文の日付は最終日である11月21日です。

文書は、3日間の会談の第1日目にサインされたのです。それまでの交渉で、ほとんど固まっていたから、始まったら直ぐにサインして良い状態だったのでしょうね。あるいは、こんな文書のことより、首相と大統領の間で直接会って話をしなければいけない重要事項・懸念事項がたくさんあったのかも知れません。

色々と思い浮かばせてくれる文書であり、歴史の資料は、種々のことを考えさせてくれます。

TOP SECRET

AGREED MINUTE TO JOINT COMMUNIQUE OF UNITED STATES PRESIDENT NIXON AND JAPANESE PRIME MINISTER SATO ISSUED ON NOVEMBER 21, 1969

United States President:

As stated in our Joint Communique, it is the intention of the United States Government to remove all the nuclear weapons from Okinawa by the time of actual reversion of the administrative rights to Japan; and thereafter the Treaty of Mutual Cooperation and Security and its related arrangements will apply to Okinawa, as described in the Joint Communique.

However, in order to discharge effectively the international obligations assumed by the United States for the defense of countries in the Far East including Japan, in time of great emergency the United States Government will require the re-entry of nuclear weapons and transit rights in Okinawa with prior consultation with the Government of Japan. The United States Government would anticipate a favorable response. The United States Government also requires the standby retention and activation in time of great emergency of existing nuclear storage locations in Okinawa: Kadena, Naha, Henoko and Nike Hercules units.

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TOP SECRET

Japanese Prime Minister:

The Government of Japan, appreciating the United States Government's requirements in time of great emergency stated above by the President will meet these requirements without delay when such prior consultation takes place.

The President and the Prime Minister agreed that this Minute, in duplicate, be kept each only in the offices of the President and the Prime Minister and be treated in the strictest confidence between only the President of the United States and the Prime Minister of Japan.

Washington, D.C., November 19, 1969

Richard Nixon

Eisaku Sato

TOP SECRET

佐藤栄作総理大臣とリチャード・M・ニクソン大統領との間の共同声明

(昭和44年11月21日)

1.佐藤総理大臣とニクソン大統領は,11月19日,20日および21日にワシントンにおいて会談し,現在の国際情勢および日米両国が共通の関心を有する諸問題に関し意見を交換した。

2.総理大臣と大統領は,各種の分野における両国間の緊密な協力関係が日米両国にもたらしてきた利益の大なることを認め,両国が,ともに民主主義と自由の原則を指針として,世界の平和と繁栄の不断の探求のため,とくに国際緊張の緩和のため,両国の成果ある協力を維持強化していくことを明らかにした。大統領は,アジアに対する大統領自身および米国政府の深い関心を披瀝し,この地域の平和と繁栄のため日米両国があい協力して貢献すべきであるとの信念を述べた。総理大臣は,日本はアジアの平和と繁栄のため今後も積極的に貢献する考えであることを述べた。

3.総理大臣と大統領は,現下の国際情勢,特に極東における事態の発展について隔意なく意見を交換した。大統領は,この地域の安定のため域内諸国にその自主的努力を期待する旨を強調したが,同時に米国は域内における防衛条約上の義務は必ず守り,もつて極東における国際の平和と安全の維持に引き続き貢献するものであることを確言した。総理大臣は,米国の決意を多とし,大統領が言及した義務を米国が十分に果たしうる態勢にあることが極東の平和と安全にとつて重要であることを強調した。総理大臣は,さらに,現在の情勢の下においては,米軍の極東における存在がこの地域の安定の大きなささえとなつているという認識を述べた。

4.総理大臣と大統領は,特に,朝鮮半島に依然として緊張状態が存在することに注目した。総理大臣は,朝鮮半島の平和維持のための国際連合の努力を高く評価し,韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要であると述べた。総理大臣と大統領は,中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は,米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し,米国はこれを遵守するものであると述べた。総理大臣は,台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素であると述べた。大統領は・ヴィエトナム問題の平和的かつ正当な解決のための米国の誠意ある努力を説明した。総理大臣と大統領は,ヴィエトナム戦争が沖繩の施政権が日本に返還されるまでに終結していることを強く希望する旨を明らかにした。これに関連して,両者は,万一ヴィエトナムにおける平和が沖繩返還予定時に至るも実現していない場合には,両国政府は,南ヴィエトナム人民が外部からの干渉を受けずにその政治的将来を決定する機会を確保するための米国の努力に影響を及ぼすことなく沖繩の返還が実現されるように,そのときの情勢に照らして十分協議することに意見の一致をみた。総理大臣は,日本としてはインドシナ地域の安定のため果たしうる役割を探求している旨を述べた。

5.総理大臣と大統領は,極東情勢の現状および見通しにかんがみ,日米安保条約が日本を含む極東の平和と安全の維持のため果たしている役割をともに高く評価し,相互信頼と国際情勢に対する共通の認識の基礎に立つて安保条約を堅持するとの両国政府の意図を明らかにした。両者は,また,両国政府が日本を含む極東の平和と安全に影響を及ぽす事項および安保条約の実施に関し緊密な相互の接触を維持すべきことに意見の一致をみた。

6.総理大臣は,日米友好関係の基礎に立つて沖繩の施政権を日本に返還し,沖繩を正常な姿に復するようにとの日本本土および沖繩の日本国民の強い願望にこたえるべき時期が到来したとの見解を説いた。大統領は,総理大臣の見解に対する理解を示した。総理大臣と大統領は,また,現在のような極東情勢の下において,沖繩にある米軍が重要な役割を果たしていることを認めた。討議の結果,両者は,日米両国共通の安全保障上の利益は,沖繩の施政権を日本に返還するための取決めにおいて満たしうることに意見が一致した。よつて,両者は,日本を含む極東の安全をそこなうことなく沖繩の日本への早期復帰を達成するための具体的な取決めに関し,両国政府が直ちに協議に入ることに合意した。さらに,両者は,立法府の必要な支持をえて前記の具体的取決めが締結されることを条件に1972年中に沖繩の復帰を達成するよう,この協議を促進すべきことに合意した。これに関連して,総理大臣は,復帰後は沖繩の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐徐にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。また,総理大臣と大統領は,米国が,沖繩において両国共通の安全保障上必要な軍事上の施設および区域を日米安保条約に基づいて保持することにつき意見が一致した。

7.総理大臣と大統領は,施政権返還にあたつては,日米安保条約およびこれに関する諸取決めが変更なしに沖繩に適用されることに意見の一致をみた。これに関連して,総理大臣は,日本の安全は極東における国際の平和と安全なくしては十分に維持することができないものであり,したがつて極東の諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府の認識を明らかにした。総理大臣は,日本政府のかかる認識に照らせば,前記のような態様による沖繩の施政権返還は,日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負つている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。大統領は,総理大臣の見解と同意見である旨を述べた。

8.総理大臣は,核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し,大統領は,深い理解を示し,日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく,沖繩の返還を,右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。

9.総理大臣と大統領は,沖繩の施政権の日本への移転に関連して両国間において解決されるべき諸般の財政及び経済上の問題(沖繩における米国企業の利益に関する問題も含む。)があることに留意して,その解決についての具体的な話合いをすみやかに開始することに意見の一致をみた。

10.総理大臣と大統領は,沖繩の復帰に伴う諸問題の複雑性を認め,両国政府が,相互に合意さるべき返還取決めに従つて施政権が円滑に日本政府に移転されるようにするために必要な諸措置につき緊密な協議を行ない,協力すべきことに意見の一致をみた。両者は,東京にある日米協議委員会がこの準備作業に対する全般的責任を負うべきことに合意した。総理大臣と大統領は,琉球政府に対する必要な助力を含む施政権の移転の準備に関する諸措置についての現地における協議および調整のため,現存の琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会に代えて,沖繩に準備委員会を設置することとした。準備委員会は,大使級の日本政府代表および琉球列島高等弁務官から成り,琉球政府行政主席が委員会の顧問となろう。同委員会は,日米協議委員会を通じて両国政府に対し報告および勧告を行なうものとする。

11.総理大臣と大統領は,沖繩の施政権の日本への返還は,第二次大戦から生じた日米間の主要な懸案の最後のものであり,その双方にとり満足な解決は,友好と相互信頼に基づく日米関係をいつそう固めるゆえんであり,極東の平和と安全のために貢献するところも大なるべきことを確信する旨披瀝した。

12.経済問題の討議において,総理大臣と大統領は,両国間の経済関係の著しい発展に注目した。両者は,また,両国が世界経済において指導的地位を占めていることに伴い,特に貿易および国際収支の大幅な不均衡の現状に照らしても,国際貿易および国際通貨の制度の維持と強化についてそれぞれ重要な責任を負つていることを認めた。これに関連して,大統領は,米国におけるインフレーションを抑制する決意を強調した。また,大統領は,より自由な貿易を促進するとの原則を米国が堅持すべきことを改めて明らかにした。総理大臣は,日本の貿易および資本についての制限の縮小をすみやかに進めるとの日本政府の意図を示した。具体的には,総理大臣は,広い範囲の品目につき日本の残存輸入数量制限を1971年末までに廃止し,また,残余の品目の自由化を促進するよう最大限の努力を行なうとの日本政府の意図を表明した。総理大臣は,日本政府としては,貿易自由化の実施を従来よりいつそう促進するよう,一定の期間を置きつつその自由化計画の見直しを行なつていく考えである旨付言した。総理大臣と大統領は,このような両国のそれぞれの方策が日米関係全般の基礎をいつそう強固にするであろうということに意見の一致をみた。

13.総理大臣と大統領は,発展途上の諸国の経済上の必要と取り組むことが国際の平和と安定の促進にとつて緊要であることに意見の一致をみた。総理大臣は,日本政府としては,日本経済の成長に応じて,そのアジアに対する援助計画の拡大と改善を図る意向であると述べた。大統領は,この総理大臣の発言を歓迎し,米国としても,アジアの経済開発に引き続き寄与するものであることを確認した。総理大臣と大統領は,ヴィエトナム戦後におけるヴィエトナムその他の東南アジアの地域の復興を大規模に進める必要があることを認めた。総理大臣は,このため相当な寄与を行なうとの日本政府の意図を述べた。

14.総理大臣は,大統領に対し,アポロ12号が月面到着に成功したことについて祝意を述べるとともに,宇宙飛行士たちが無事地球に帰還するよう祈念を表明した。総理大臣と大統領は,宇宙の探査が科学の分野における平和目的の諸事業についての協力関係をすべての国の間において拡大する広範な機会をもたらすものであることに意見の一致をみた。これに関連して,総理大臣は,日米両国が本年夏に宇宙協力に関する取決めを結んだことを喜びとする旨述べた。総理大臣と大統領は,この特別な計画の実施が両国にとつて重要なものであることに意見の一致をみた。

15.総理大臣と大統領は,軍備管理の促進と軍備拡大競争の抑制の見通しについて討議した。大統領は,最近ヘルシンキにおいて緒についたソヴィエト連邦との戦略兵器の制限に関する討議を開始することについての米国政府の努力の概要を述べた。総理大臣は,日本政府がこの討議の成功を強く希望する旨述べた。総理大臣は,厳重かつ効果的な国際的管理の下における全面的かつ完全な軍縮を達成するよう,効果的な軍縮措置を実現することについて日本が有している強い伝統的な関心を指摘した。

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