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2009年12月25日 (金)

鳩山由紀夫首相偽装献金問題

偽装献金問題について、24日午後6時過ぎから、鳩山由紀夫首相の記者会見があり、次のMSN産経のWebにその詳報があります。

MSN産経 12月24日【鳩山会見詳報】(1)偽装献金「本当にまったく承知していなかった」(24日夕)

この問題は、よく考えないといけないような気がしました。このページの詳報には、次の記述があります。

母からの贈与として2002年にさかのぼって申告をして速やかに納税を行ってまいります。贈与税の対象となる資産は、総額で12億6000万円となるということでございますので、納税額は概算でも6億円を超えることになると聞いております。

鳩山由紀夫氏の母から8年間で12.6億円の資金提供があったことを、贈与税の支払いで済ませてよいのかな?払う必要があるのかな?と思いました。母も、政治活動をし、政治献金をすることができるのであり、政治資金規制法による寄附の総額の制限について考えないことにすると、贈与税の話ではないと思う。弟の鳩山邦夫氏にも資金提供していることを理由に、贈与とするのも、何か釈然としない。

ところで、政治資金規制法による寄附の総額の制限(個人:各年2千万円)は、何なのだろうか?選挙権がない、企業、団体に制限をつけるのは、判るものの、個人に制限をつけるべきなのだろうか?

12.6億円を何に使ったのでしょうか?かつて、自民党で派閥の領袖になるには、派閥所属議員に金を渡して、派閥の維持をせねばならず、政治には金がかかるとの話を聞いたことがあります。同じように、仲間にお金を渡さないと政治活動ができないのでしょうか?お金の使い方に関しては、このページの詳報に、五百蔵弁護士の発言として、個人の政治活動1億円、秘書などの給与が6000万円台、残りの政治活動が4千万円で、合計2億円強とあります。

コンサルタント業からすれば、政策研究を行い、その結果を実現するための広報活動が政治活動であるとの気がしますが。従って、コンサルタントやシンクタンクに調査・研究の依頼が増加する。そう、甘くはないかな。

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コメント

鳩山由紀夫は、野党時代に与党の議員を追及して勇ましくこう言っていた「金庫番として働いた元秘書が罪を問われるなら共同正犯だ。議員を即刻辞めるのが筋だ」。
鳩山由紀夫は辞めないで支持率がさらに低下して、参議院選で民主党が惨敗することに一るの望みを託したい。

投稿: 鳩山由紀夫の偽装献金 | 2009年12月25日 (金) 10時39分

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