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2009年12月14日 (月)

TVニュースへの不満

NHKが、今朝「普天間 政府方針を最終調整へ」とのニュースを流していました。その中に、次の表現があり、驚いた次第です。

しかし、アメリカ側は、名護市のキャンプシュワブ沿岸へ移設するとした今の計画が唯一実現可能だとして早期決着を求めており、この問題を放置すれば日米同盟自体に影響が及びかねないという懸念が強まっています。

これは、正しいのでしょうか?

米国側が、キャンプシュワブ沿岸(辺野古)を唯一実現可能だとは、していないはずです。「日米合意した案」が正解です。様々な案がある中で、2006年5月1日の再編実施のための日米のロードマップの合意にいたり、2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定を締結し、国会承認を経たことから、その実施を求めています。米国は、予算等の措置も実施しているでしょうし、現実に環境影響評価書を作成しています。即ち、グアム移転に向けて、行動を起こしています。

マスコミに求められていることは、現在普天間に駐留している米国海兵隊の人数は何人であり、8,600人がグアムに移り、またKC130機部隊が岩国に移った後に、何人の海兵隊が沖縄に残り、その海兵隊が必要とする施設は何であるのかを調査し、報道することです。そして、辺野古に1200mのV字型滑走路の飛行場が必要なのか、又辺野古に残る海兵隊の役目は何になるのかです。

普天間も辺野古も日米安全保障条約による米国の施設及び区域を使用であり、第6条は次の文章で始まっています。

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

決して一方的に米国が使用できるのではありません。辺野古に駐留する米国海兵隊の規模、人数、役割、機材の説明を日本政府が求めて然るべきであり、マスコミは米国側の取材をして報道するのが本来の役割です。

「放置すれば日米同盟自体に影響を及ぼす。」とは、誰の発言でしょうか?私には、米国が、そんなことを言うはずがないと思います。主権に属することに対して他国が干渉をすることは、許されません。もし、米国政府の誰かが発言をするとすれば、「混乱を招く。」といった表現程度でしょう。

北朝鮮のTVニュースをNHKが、このように伝えていると流していることがあります。もしかしたら、いい勝負かも知れないと思いました。

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