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2010年1月17日 (日)

日本航空株式の株式存続を望む

日本航空は、1月19日に会社更生法の申請を行い、同時に企業再生支援機構が支援を発表すると思います。

日経 1月15日 日航、19日に会社更生法申請 同時に支援決定、首相が日程了承

これに関連して、100%減資の可能性があることから、株式市場はストップ安を記録しました。次の1月12日日経ニュースには「企業再生支援機構は100%減資による上場廃止で株主責任を問う姿勢を示しており」とあります。

日経 1月12日 日航株37円、ストップ安で売買成立 7億株超の売り注文残す

次のニュースのように、銀行団に3500億円もの債権放棄を要求するなら、銀行団としては、何故自分達だけが損失を被らざるを得ないのか?、株主が負担して、当然であるとの見解になります。100%減資も3500億円もの債権放棄も企業再生支援機構が言っているのであり、極めて自分勝手な、「支援はしてやるが、損害はおまえ達だ。」との言い分にも思えます。

日経 1月15日 日航向け債権8割強放棄 支援機構、銀行団に提示

日本航空の経営問題は、麻生政権になった頃から、悪化が進み、鳩山政権になったら、いよいよ破綻したという気がします。前原大臣になってから、チーム前原が出てきて、横暴が始まって気がします。航空輸送業の素人が、好き勝手に、かき混ぜている気がします。航空行政をすべき人間が、航空行政ではなく、民間の航空会社の経営に口を出すことは、誤りです。国交省が、日本航空を助けるなら、経営ではなく、行政面で助けるべきです。例えば、運行を中止できない不採算地方路線に対する補助金政策の立案です。あるいは、不必要官僚出向者やOBの引き上げです。勿論、断固として、戦わなかった西松社長に大きな問題はあると思います。報道からは、西松社長は国交省と戦ったのではなく、社員やOBと年金引き下げを戦ったように感じますから。それでは、方向がまるで違います。

「日本航空株式の株式存続を望む」と、何故書いたかというと、このままでは、政治家、国交省、企業再生支援機構(その裏には、政治家や色々な役所もおられると思いますが)の言うなりになってしまう可能性が高いと思ったからです。利用者無視、合理性無視で、安全も無視されるかも知れない。企業として必要なディスクロージャーを行い、多くの利害関係者の監視が行き届くようにして欲しいのです。100%減資を実施すれば、暗闇に入る可能性があると思います。一旦、上場廃止になってもやむを得ないので、将来の上場を目指して健全な経営を行うことが日本航空再生への道と思います。増資をする際に、株式統合が行われても構わない。その時の、株式の価値が、決するのであり、合理的であれば、損得なしのはずです。8400億円の債務超過なんて、関係ありません。何故なら、飛行機の価値を勝手に評価しているだけですから。資産の価値は、持ち主により、使用方法により、変わります。

銀行団から3500億円もの借金棒引きが必要なのでしょうか?日本航空の借入金は長期・短期合計で7000億円です。金を借りて、半分は返さないとする。銀行からすれば、株主はゼロだとなるのが当然だと思います。銀行にもきちんと返し、やがて軌道に乗れば応分のお礼を株主にもするのが、普通だと思います。

やるべきことは、不採算路線からの撤退や、高コストたかり体質の下請けの整理です。例えば、関空は離着陸料が高いので、有名ですが、関空からと成田からロンドンに行くとして、運賃は同じです。当然やるべきことは、関空からの撤退です。国内路線でも、11月で利用率(満席率)が50%に満たなかったのは、羽田ー山形、成田ー中部、伊丹ー三沢、伊丹ー松本、伊丹ー隠岐、伊丹ー屋久島他沢山あります。

私は、安全に乗客を時間通りに輸送する航空輸送業としての任務を果たしていれば、借入金の棒引きも必要がなく、100%減資なんてせずに、多くの人に満足を与える会社として日本航空は存続可能だと思います。最後に、乗客輸送に関するグラフを掲げます。

1番目は、2008年4月から2009年11月までの日本航空の乗客搭乗者数です。2009年6月がボトムでしたが、右肩下がりは解消したと思います。

2010jl1

2番目は、単純な乗客数ではなく、距離をかけ算して合計した数字ですが、ほぼ同じです。

2010jl2

3番目は、座席数に距離を掛けた数字です。減便したり、小さな飛行機にすると、数字が小さくなります。国際線は、減少が続いており、小さな飛行機に切り替えていることが分かります。即ち、合理化は進めています。

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最後は、乗客数と距離を掛け合わせた結果の満席率(利用率)です。国際線は、小さな飛行機に切り替えを進めた結果、満席率(利用率)は上昇していることが分かります。マスコミは、政府や、政府の意向を受けた企業再生支援機構の意に沿った報道をします。日本航空社内の、企業努力を評価しようとしません。なぜ、デルタやアメリカンが提携を申し出ているのでしょうか?それなりの魅力があるからです。その魅力を引き出すのが、本当の経営のはずです。そんな方向になっていない気がする面があり、嫌な気になることがあります。

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