地方自治体の無駄使い

民主党は、地方主権なることばを、よく使っています。しかし、単純にそれが、よいとは言えず、むしろ無駄使いは、地方自治体の方が、多い気もします。地方自治体の会計が適正に報告され、監査制度も充実すべきと考えます。市民のより身近にある存在であり、会計記録や支払の対象となった物品・工事・サービスならびに、業者選定の理由を、市民自らが調査できるようにすることが可能とすることを検討すべきと考えます。

無駄使いと思った事件を書いてみます。

１）　東京オリンピック招致活動

日経　2月25日　東京五輪招致、赤字6.9億円　電通への未払い金、「借金」にが報道しているように、特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が招致活動報告書を発表し、ここからDownloadできます。

収支は、概要版13ペ－ジ、全体版426ペ－ジ（詳細は、全体版の第9章　招致推進活動経費の内訳）にありますが、収入は東京都一般財源75.0億円、東京都補助金25.0億円、寄付金35.9億円、協賛金5.7億円と電通からの借入金6.9億円で合計148.5億円で、支出も同額の148.5億円となっています。会計が、招致本部と招致委員会に分割されていますが、（分割されている理由の説明を私は発見できませんでした。）支出は、立候補ファイルの策定等が21.1億円、国際招致活動44.6億円、招致気運の盛り上げ・広報等83.8億円となっています。

これらのお金を誰に支払ったかですが、次の昨年10月19日の共同47ニュースをご覧下さい。

共同47ニュース　2009年10月19日　東京五輪招致、随意契約が突出　都側が電通に５３億円発注

次のように書いてあります。オリンピック招致は、税金ではなく全て寄付金あるいはボランティア活動が主体で実施すべきと考えます。そうすれば、企業・個人が無償あるいは低額の報酬で、立候補ファイルの策定に関する作業をしたり、国際招致活動もできたし、招致気運の盛り上げなんて、ボランティアが絶好と思います。電通に53億円特命で発注なんてことはなかったと思います。

２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。

どうですか？私は、東京都のすごい無駄使いであったと思います。もし、このお金を、保育園等に使っていたなら・・・・。なお、共同47ニュースの情報源は、2009年10月19日の東京都各会計決算特別委員会第1分科会ですが、東京都のWebでは、まだ議事録が公開されていません。議事録の公開に何故こんなに時間を要するのかと思うと同時に、支出先の記載がない収支報告書では、役に立たないと思いました。

活動主体をNPO法人とし、そこにはおざなりの会計報告をさせ、自治体の税金はNPO法人に支出して、会計を誤魔かす手段とされたら、たまったものではない。

２）　神戸市208億円の無駄使い

次の朝日の記事です。

朝日　2月24日　幻の巨大地下ホール計画、神戸市の含み損２０８億円

神戸市がバブル期に六甲山の地下に巨大な音楽ホールの建設を計画し、阪神大震災後の財政難で凍結した後、市土地開発公社が先行取得していた土地を市議会に報告せずに総額２２０億円で購入していたことが明らかになった。「塩漬け土地」の評価額は１２億円に下落。２０８億円余りの税金がムダになった。

市の○○公社なんて、議会の承認もなく、金銭の支出ができたりして、しかも一般の企業会計や監査の適用外だから、固定資産の減損会計も適用されない。恐ろしい世界です。

しかし、神戸市職員の関係者は知っていたはずです。それを、市民を裏切る形で、内部で隠し通していたと思います。自治体では、ガバナンスが働かない一つのサンプルでしょうか？

３）　八ッ場ダムは談合工事

次の朝日の記事です。

朝日（群馬）　2月25日　八ツ場ダム　「談合の疑い」国交省調査へ

八ツ場ダム（長野原町）に関連した国と県の発注工事で、過去８年に実施された入札の７割が９５％以上の高値落札だったことが分かり、前原誠司国土交通相は２４日、「極めて異常で、客観的にみれば談合が行われていたと疑われる状況だと思う」と述べ、今後、実態を調査する方針を明らかにした。

国と県と書いてあるので、地方自治体のみならず国交省も含まれますが、実態調査の報告書が待たれます。何故無駄なダムが建設されるのかの一つの理由が分かります。同時に、ダムの必要性について、根拠ある数字を示しての理性ある議論がなされない理由もここにある気がします。