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2010年3月13日 (土)

こども手当衆院厚生労働委員会で可決

こども手当は衆院厚生労働委員会で可決とのことですが、複雑怪奇であります。

日経 3月12日 衆院厚労委、子ども手当法案を可決

何が複雑怪奇か、書き続けます。

1) 16歳未満の扶養控除廃止

「子ども手当の支給に関する法律案」は、これから衆議院本会議にかかるわけですが、既に「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月2日に衆議院で可決され、成立確実となっています。この所得税改正法案で、控除対象扶養親族が「扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。」と定義されています。

子ども手当は、15歳に達した以後の3月31日までの者が対象であり、基本的には、こども手当を受領していれば、所得税の扶養控除の対象外となります。

扶養控除がなくなる見込みなら、子ども手当に賛成せざるを得ない。変な話で、複雑怪奇です。

2) 児童手当との関係

児童手当との関係も、スッキリしません。子ども手当法案の第20条なんて、読み返しても、さっぱり分からなかったりします。子ども手当は、政府負担としながら、児童手当の地方自治体負担を継続させたかったから、こんな訳の分からない文章を書いたのだと思います。

いずれにせよ、3月分で児童手当がなくなり、4月から子ども一人月13千円と思えばよいのです。

但し、実は、子ども手当法案の第7条2項が「・・・、平成二十三年三月(・・)で終わる。」となっているので、平成22年度のみです。最も、当然それ以降も視野に入れているが、それならそれで、十分検討した法案を作ればよいのにと思います。

3) 収入増?収入減?

児童手当は3歳未満1万円で、3歳以上5千円であったから、月7千円・年間84千円の収入増と考えてしまいますが、扶養控除がなくなることを考えると、単純ではありません。そこで、子ども二人で、給与所得のみと前提をおいて、収入増となるのか、収入減となるのか計算をしてみました。(クリックすると表は拡大されます。)

20103 

給与総額が15百万円以上の人は、収入減となりました。理由は、所得税が33%で計算された場合、扶養控除がなくなることにより一人当たり125.4千円の増税で、同じく住民税が33千円、合計158.4千円ですから、子ども手当156千円(13千円x12)より大きくなるのです。

給与総額が8百万円の人が収入減となっていますが、理由は、子ども手当の実質増加額が156千円ではなく、60千円(5千円x12)との差額である96千円であり、税率20%が適用されると109千円の増税となり、増税の方が大きくなります。

所得制限のあり・なしの差と超過累進税率がなせる結果です。これで、とやかく言っても仕方のないことかも知れません。

4) 来年はどうするか

民主党は、扶養控除の廃止は2011年からだと言うのでしょうね。しかし、こんなに増税をして良いのかと思います。即ち、国債発行イコール増税のはずです。インフレがないので、税の自然増はなく、インフレになれば金利上昇に伴い、国債利払い額が増加する。もう政府財政は破綻しているはずで、バブルの破裂を待っているのが現状ではないかと思います。

増税無くして、子ども手当の増額はなく、財源があれば、子ども手当ではなく、政府が実施すべきは保育園の充実であり、より重要と思います。何故なら、競争原理のみで簡単に整備できると思わないからです。工夫が必要であり、そのためには有効に税金を使うべきと思います。

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コメント

財源が足りないのだから、子ども手当に年収300万円の所得制限を設けるべき。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当がもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人のお金(税金)がもらえる。
在日ももらえるのが最大のみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
社会主義に偏向した民主党は何でも一律が公平だという偏見と誤解を持っている。
政権交代という目的を達成するために、いかに他人のお金をばら撒いて集票するかというのが出発点であるから理念が無い。
実体は、こども手当ではなく、集票を目的とした大人票手当である。
子ども手当てという名称であっても、子どもに使われるとはかぎらない。
まず貯蓄として蓄えられ、今まで通り家計の一部として使われることとなる。
子ども手当て法案に賛成した公明党と共産党は民主党と同じ穴の狢。

投稿: 腐敗していた民主党 | 2010年3月13日 (土) 03時33分

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