こども手当衆院厚生労働委員会で可決

こども手当は衆院厚生労働委員会で可決とのことですが、複雑怪奇であります。

日経　3月12日　衆院厚労委、子ども手当法案を可決

何が複雑怪奇か、書き続けます。

１）　16歳未満の扶養控除廃止

「子ども手当の支給に関する法律案」は、これから衆議院本会議にかかるわけですが、既に「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月2日に衆議院で可決され、成立確実となっています。この所得税改正法案で、控除対象扶養親族が「扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。」と定義されています。

子ども手当は、15歳に達した以後の3月31日までの者が対象であり、基本的には、こども手当を受領していれば、所得税の扶養控除の対象外となります。

扶養控除がなくなる見込みなら、子ども手当に賛成せざるを得ない。変な話で、複雑怪奇です。

２）　児童手当との関係

児童手当との関係も、スッキリしません。子ども手当法案の第20条なんて、読み返しても、さっぱり分からなかったりします。子ども手当は、政府負担としながら、児童手当の地方自治体負担を継続させたかったから、こんな訳の分からない文章を書いたのだと思います。

いずれにせよ、3月分で児童手当がなくなり、4月から子ども一人月13千円と思えばよいのです。

但し、実は、子ども手当法案の第7条2項が「・・・、平成二十三年三月（・・）で終わる。」となっているので、平成22年度のみです。最も、当然それ以降も視野に入れているが、それならそれで、十分検討した法案を作ればよいのにと思います。

３）　収入増？収入減？

児童手当は3歳未満1万円で、3歳以上5千円であったから、月7千円・年間84千円の収入増と考えてしまいますが、扶養控除がなくなることを考えると、単純ではありません。そこで、子ども二人で、給与所得のみと前提をおいて、収入増となるのか、収入減となるのか計算をしてみました。（クリックすると表は拡大されます。）

 

給与総額が15百万円以上の人は、収入減となりました。理由は、所得税が33%で計算された場合、扶養控除がなくなることにより一人当たり125.4千円の増税で、同じく住民税が33千円、合計158.4千円ですから、子ども手当156千円（13千円ｘ12)より大きくなるのです。

給与総額が8百万円の人が収入減となっていますが、理由は、子ども手当の実質増加額が156千円ではなく、60千円（5千円x12)との差額である96千円であり、税率20%が適用されると109千円の増税となり、増税の方が大きくなります。

所得制限のあり・なしの差と超過累進税率がなせる結果です。これで、とやかく言っても仕方のないことかも知れません。

４）　来年はどうするか

民主党は、扶養控除の廃止は2011年からだと言うのでしょうね。しかし、こんなに増税をして良いのかと思います。即ち、国債発行イコール増税のはずです。インフレがないので、税の自然増はなく、インフレになれば金利上昇に伴い、国債利払い額が増加する。もう政府財政は破綻しているはずで、バブルの破裂を待っているのが現状ではないかと思います。

増税無くして、子ども手当の増額はなく、財源があれば、子ども手当ではなく、政府が実施すべきは保育園の充実であり、より重要と思います。何故なら、競争原理のみで簡単に整備できると思わないからです。工夫が必要であり、そのためには有効に税金を使うべきと思います。