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2010年5月19日 (水)

殺すためのワクチン使用?

直前のブログが「宮崎県口蹄疫対策として牛・豚等にワクチン」でしたが、殺すためのワクチン使用は、さすがに私も考えていませんでした。

疾病予防のワクチンを、大量に殺すために時間を要するので、その時間稼ぎに使用するなんて、考えれば、すごいことだと思いました。

読売 5月19日 ワクチン投与後に全頭処分へ…政府方針

道義的な心の痛みと言うべきか、神を冒涜していると言うべきか、そんなこと以外に、疾病予防ではなく殺処分のためのワクチン使用で、本当に感染拡大が防げるのかです。

感染拡大のために、あくまでも疑わしきは殺せとの方針が正しいのかの疑問です。殺処分の対象となった畜産農家は政府から補償を受けるべきで、それで正しいと考えます。しかし、その財源は税金です。そうであれば、最も効果をあげる対処・対策を講じることが、必要です。

殺すためのワクチン使用とは、そこに大量殺処分の対象の拡大が、その背景として同時に存在している。この政策が正しいのか、ワクチンを疾病予防として使用することは、考えられないのか、関係者は国民に対して、海外での例を含むデータ等を示して科学的に説明すべきであると考える。

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コメント

現役の畜産農家です。
たしかに命を守るためのワクチンが殺処分の手段として使われざるを得ない事実は大いなる矛盾ですし、神をも冒涜する行為かもしれません。

心を痛めているのは、殺処分される家畜の所有者だけでなく、作業にあたっている人々も。
私がコンサルを依頼してる獣医師も殺処分に一週間従事してました。
その心中を察するといたたまれません。
獣医師の使命はワクチンと同様に命を守ることにアルのですから。

口蹄疫について私見をブログにかいてますので、時間の許すときにでも読んでください

投稿: かくま牧場 | 2010年5月19日 (水) 20時26分

かくま牧場サン コメントありがとうございます。

かくま牧場サンのブログを訪れ、読ませていただきました。殺処分をせざるを得ない畜産農家も大変だし、決して宮崎県のみならず、他の地区の畜産農家も人ごとではなく、そのうちに自分もそうなる可能性があるので、心配を通り過ごして、悲観的な気持ちに陥ることさえあるのではと心を痛めます。

一つ前のブログを書いたのは、そのブログでリンクを貼りましたが、米国という口蹄疫非汚染国の農務省が、口蹄疫ワクチンがあるから、接種可能であり、無用な心配をする必要がないと言っていることを知ったからです。

日本は、牛肉、豚肉を輸出しておらず、口蹄疫のワクチン接種国になったとしても、畜産農家に対する影響は、ほとんどないと思うのです。また、ワクチンを使用しても1年を経過すれば、非汚染国になり、輸出可能となるので、ワクチンの積極的な使用を検討すべきと私は思うのです。

口蹄疫による殺処分一辺倒が、日本の畜産業を崩壊させてしまうのではないかと、これを一番恐れます。日本の畜産業は、輸入飼料に依存し、スーパーの安値仕入れに泣かされで、大変な経営状態にあると思うのに、この上、口蹄疫で殺処分を繰り返すと、将来があるのかと心配します。

投稿: ある経営コンサルタント | 2010年5月19日 (水) 22時04分

最後の五行、ありがとうございます。


少し補足させて頂きます。
まず、アメリカですがワクチンの準備はあるものの、その使用目的は日本と変わらないはずです。
なぜかと言いますと、アメリカは牛肉の輸出国ですからワクチンを使うと輸出に支障が出る上、口蹄疫常在国(主として南米)からの牛肉輸入を拒否できなくなります(生産コストはアメリカより低い)。まあ、あの国のことですから何とかかんとか理由をつけて拒否するでしょうけれど。
同様に、アメリカは日本が口蹄疫清浄国であることを願っています…最大のお客ですから…日本が汚染国になれば南米の牛肉にシェアを奪われます。
また、我が国がワクチンを使い続ければ口蹄疫常在国からはるかに安い価格で豚/牛肉が輸入され、日本の畜産は完全に破滅します。

また、日本も豚肉はありませんが、高級和牛は輸出されていてその購入国は主にアメリカで、ワクチン使用でそれも不可能になります。
また、中国は口蹄疫汚染国なのに、今回日本の発生を受けて一部日本の畜産物関係(霜降り和牛肉など)の受け入れを拒否sています(まああの国に常識は…)

ワクチン使用後の扱いは以下の通りです
ワクチン接種家畜をすべて殺処分すれば最短3ヶ月で清浄国に復帰。
殺処分せずにワクチン接種をしたときは、ワクチン中止後1年間発生しなければ清浄国復帰。

まさに進むも退くもの心境です

投稿: かくま牧場 | 2010年5月19日 (水) 23時00分

さらに補足
アメリカは牛だけでなく世界最大の豚肉輸出国で、日本は第一級のお得意さんです。
日本が清浄国、アメリカが汚染国…。
米国がワクチンを使うとしても非常に限られた事態の時だけです。

投稿: かくま牧場 | 2010年5月19日 (水) 23時30分

かなり古い記載にコメントは、気が引けますが。 あるコンサルタント様が、日本の畜産、酪農が堅持しなければならない、合法的輸入障壁をご存じないことには。 FDVワクチンを使用すれば、リングワクチネーション含むであっても、ワクチン接種生物は、日本では流通不可であります。 食品用商業生物としての価値を持たない。 EUも同じ。 また、ワクチンでの感染防御も低い事もあります。OIEコードでも感染があれば、殺処分にはなります。FMDV正常国、地域を申請する場合に。ワクチン接種後のNSP抗体検査の精度は70%ほどです。 生かす為のワクチン接種の場合は、針、シリンジを1頭づつ交換する必要もあります。 この膨大な作業が現実問題可能か?。 NSP抗体検査も1頭づつ行う必要もでてきます。 可能か?。 生かす為のワクチン接種は、現実的に不可能なのです。 台湾はいまだ、汚染国から抜け出ていない事がそれを語っています。
UBIが協力しても、無理であった事です。 非ワクチン接種清浄国を堅持したければ、OIEコードを厳守し、疑わしきは、殺処分で臨むしかないことです。

投稿: omizo | 2010年11月12日 (金) 15時24分

omizoさん
コメントありがとうございます。

古い記載へのコメントと述べられていますが、口蹄疫問題は、これからもあることで、完全に過ぎ去ってはおらず、課題は全て残っていると思います。

知事にとっては、終わったかも知れないが、農家にとっては終わっておらず、日本の酪農家にとっては、以前よりリスクが大きくなっていると思います。農業の発展、成長、食料のよりよい供給のためには、どのような改革をすべきかを考えるべきと思います。個別所得保障も、酪農家・養鶏家についてはどうするのか。TPP協議開始を契機に、農業の発展について根本的な部分から考えるべきと思います。

投稿: ある経営コンサルタント | 2010年11月12日 (金) 22時22分

今回のFMDVで、畜産、酪農関連業に突きつけられた、課題は膨大です。畜産でも特別位置にある黒毛和種への配慮は議論をよびましたし、牛と豚では、明らかに防疫が異なる事も白日にさらされました。 生産者へは、損害金が出ますが飼料業など周辺業には何もされませんし。養鶏に対しては、以前でも国からの補償制度はなかったのですから。 そして消費者である一般市民は、本音では近隣する畜産、酪農にたして、どのような感情を持つかも出てくるでしょう。 口蹄疫が起これば、近隣住民すべてに移動の制限が課せられることになりましょう。 そのとき本音でどう思うかであります。 わが県に畜産、酪農はいらない。かも知れません。  宮崎県のように、畜産と観光を軸とする産業構造の地方行政は、観光収入が激減してしまいます。 今後の日本の畜産、酪農に突きつけられた課題です。  

  かくま牧場 管理人さんの言われる、冷静な見解が今後試されてる事にならない事を祈ります。 予防的殺処分の覚悟がなければ、畜産、酪農から手を引く覚悟が必要。 今後は、大量殺処分はむつかしくなるかもしれません。動物愛護、殺処分にかかわる人の心理的逃避行動。自衛官と言えど、何十万頭もの殺処分は、いやでしょうし。 地域住民も近隣に埋めれらる事には反対が起こりますでしょう。 

 多国間非関税自由貿易は今後結ばれていくでしょう。そのときの砦となる、OIEコード。かくま牧場 管理人さんの言われるように、日本の畜産、酪農業の顧客は日本人の胃袋しかありえない。状況で、いかに合法的輸入障壁をまもれるか。

私がまったくの部外者としと、この問題にかかわったのは、これが人間の感染症と同じ構図だからです。動物の感染症でありますが、主体は人だからですし、そこで繰り広げられる。 伝染病に起こりえる人の心の陰なる部分の露呈です。  誰もが、初発とされたくない。心理であります。 この心理を解決しませんと、初めて確認された時には、蔓延期となってしまいます。    

投稿: omizo | 2010年11月12日 (金) 23時34分

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