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2010年5月14日 (金)

新規国債発行額の抑制

次のニュースがありました。(日経は、電子版に移行後、全文を読むには、登録が必要ですが)

日経 5月14日 11年度新規国債は今年度以下 民主が公約明記へ

1) ギリシャの二の舞を避ける

ギリシャの二の舞は避けなくてはいけません。「日本はギリシャと違って、国内の投資家が持つ割合が大きいから問題ない。」との説がありますが、国外投資家と国外投資家と、どのような違いがあるでしょうか?通貨交換・送金・預金・証券保有等投資や金融に関する自由化がなされていれば、国内も国外も差はないはずです。グローバル社会となってきたのであり、国内投資家と国外投資家に区分して考えることは、危険性があると思います。

ギリシャで起こったことは、ギリシャ政府が国債の償還をできなくなったことでしょうか?企業で言えば、手形不渡りが予想されたのでしょうか?私は、そこまで、追い詰められる前にギリシャ政府は手を打ったと考えます。ギリシャはEU加盟国であり、通貨ユーロを使っています。経済的には、EUの一員として活動し、通貨ユーロを使うことの恩恵を利用していました。人口1千1百万人の国が繁栄を続けるには、EUとユーロは欠かせなかったと考えます。但し、EUとユーロを維持することは、政府財政の健全化は義務であります。4月23日にEUとIMFに緊急融資を要請したのは、EUに止まり通貨ユーロを使い続けるための選択であったと思います。

ギリシャと日本の根本的な違いに通貨ユーロがあります。通貨ユーロは、European Central Bank(ヨーロッパ中央銀行:ECB)が発行しているのであり、通貨政策を加盟国が放棄することにより成立しています。国債を中郷銀行に買わせるなんて、通貨ユーロでは、例えそれが、景気対策であっても、実行不可能です。

ヨーロッパとは、国境を越えて連帯しないと、発展が望めない。そのために、主権の一部が制限されても構わないし、主権の行使は、ヨーロッパという大きな枠組みで実施される部分があってよいのだとの考え方です。

島国日本とは、違います。ギリシャを見て、対岸の火事と思うより、ギリシャは対処可能な時期に早めに手を打ったのだと考えるべきと思います。

2) 民主党マニフェスト

冒頭に掲げた日経ニュースのなかに、「鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が参加する政権公約会議に向け、公約にどのような表現で盛り込むかをさらに詰める。」と書いてあります。民主とのマニフェストとは、別名空手形と同じであり、その意味では自民党と変わりないはずが、いかにも空ではないと、実行しようとするから破綻をまねく物と思っています。

公約にある程度空手形や理念が存在し、そのままでは実行が困難な物が混じっても仕方ないことと思います。民主との一番悪い点は、ボス政治です。何故、鳩山と小沢が参加する政権公約会議で決定せねばならないのですか?支持者が作り上げ、代議士が立法に向けて尽力するのが、公約やマニフェストでなければならないのに。国民が参加しないマニフェスト作りなんて、意味がないように思います。政治家がバラマキ政策を掲げ、当選するような仕組みは不要です。小選挙区という悪い制度を導入した政治家を落選させたい気になります。

3) 国債暴落

国債の買い手が思ったようにつかなかったら、利息を高くするなり、償還金額が同一であっても、販売価格を下げる必要があります。この事態が起こったら、全ての利率が上昇するでしょうね。1)で、日本の国債は日本の投資家による保有が多いと書きましたが、この財務省資料にあるように金融機関や保険会社が60%を保有しています。この金融機関や保険会社にゆうちょ銀行とかんぽ生命を含んでいます。

国債金利が上昇したら、既に保有している国債も信用力は変わらないのであり、同じ条件の元利払いを受けるには、中途売買金額も下がらないと同等金額にならなくなります。例え、売却しなくとも、金融機関等を含め企業が保有していれば、評価損の計上が起こります。

金利は上昇する。金融機関は評価損計上で、新規貸し付けに応じることができない。税金は大増税。すごい悪循環が生じると思います。高い法人税では企業が逃げ出すとの説がありますが、悪循環に陥った時は、企業にとって魅力はないのであり、多くの企業が逃げ出す。

自分たちの政府を身の丈にあった運営とし、悪い政治家に甘い汁を吸わせないようにすることは、重要だと思います。

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