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2010年5月18日 (火)

宮崎県口蹄疫対策として牛・豚等にワクチン

宮崎県知事は、口蹄疫について、非常事態であると記者会見で述べたそうです。

共同47ニュース 5月18日 宮崎県知事、口蹄疫非常事態宣言 一般住民にも外出自粛要請

少し、考えてみます。

1) 宮崎県知事と口蹄疫の関係

家畜伝染予防法は、家畜の伝染性疾病の発生予防、まん延防止ならびに畜産の振興を目的とした法律で、都道府県知事が大きな役割を果たして、法の執行を行うことを定めています。例えば、家畜伝染予防法16条1項は、次です。

第十六条
次に掲げる家畜の所有者は、家畜防疫員の指示に従い、直ちに当該家畜を殺さなければならない。ただし、農林水産省令で定める場合には、この限りでない。
一  牛疫、牛肺疫、口蹄疫又はアフリカ豚コレラの患畜
二  牛疫、口蹄疫又はアフリカ豚コレラの疑似患畜

家畜防疫員とは、家畜伝染予防法53条3項に「・・・都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるものの中から、家畜防疫員を任命する。・・」とあり、都道府県の職員です。

2) 疑似家畜の殺処分

発生以来宮崎県で疑似家畜の大量殺処分が行われているのです。農家にとっては、大事に育ててきた家畜を出荷するのではなく、一頭残らず殺すのです。疑似家畜とは、口蹄疫に感染している家畜ではなく、感染の疑いがある家畜で、ピンピンしている家畜です。とても辛いことのはずですし、家畜防疫員も仕事とは言え、苦しいと思います。しかも、下火に向かっているのではなく、拡大を続けているのですから、県内の畜産農家の全ての収入を無くすのみならず、精神的な痛手も農家に与えることがありうると思います。

3) ワクチン

口蹄疫はウィールスにより感染するだからワクチンはあるのです。やっと、ワクチン使用に動き出すようですが、11万頭も殺処分してからではなく、もっと早くワクチン使用を決断できないのだろうかと思います。

共同47ニュース 5月18日 口蹄疫でワクチン使用を検討 農水省、専門家見解受け

ワクチンを使えば、感染した動物と抗体の区別がつかなくなると言った理由もあったと思うが、やはり日本で使ったことがないのが一番大きな理由であったと思います。例えば、米国ですが、この農業省のチラシは口蹄疫ワクチンについてであり、ワクチン銀行(Vaccine Bank)があり、各種ワクチンを備蓄していること、接種後7-8日以内に免疫が生まれること等がか書いてあります。

実は、日本でもここに平成16年12月1日の農林水産大臣公表の「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」がありますが、ワクチンの使用がありうることは書かれています。

4) 黒船来襲

日本で口蹄疫は1908年以降は発生がなく2000年に発生が確認されるまで92年間も発生がなかったのです。世界的には、まれな国で、従い牛肉の輸入も米国やオーストラリアが主体で南米からは禁止であった。

ワクチンのなかった時代で、国境を越えての物や人の移動がほとんどない時代と現代はあまりにも違いがありすぎると思います。今宮崎県で起こっていることは、次に別の都道府県で起こっても何の不思議もありません。グローバル化した現代に対応しないと、ガラパゴス諸島は破滅することを懸念します。今回の宮崎県の口蹄疫は現代の黒船ではと思いました。

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