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2010年7月 4日 (日)

政党における内部統制の重要な欠陥

「政党における内部統制の重要な欠陥」について、次の小糸工業の発表を読んで思いました。

小糸工業 6 月25 日 財務報告に係る内部統制の重要な欠陥に関するお知らせ

日経ニュースは、次でした。

日経 6月26日 小糸工など、「内部統制に欠陥」、報告書に記載

1) 政党の内部統制の重要な欠陥

重要な欠陥と思うのは、民主党も自民党も、マニフェストに大きな問題あると思うからです。

[民主党]
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

[自民党]
国会議員定数の大幅削減 (衆議院・参議院の国会議員定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には、国会議員定数を500名に3割削減します。)

自分たちのルールを自分自身で作ることは、手前勝手、独断暴挙、専制です。発言することは、構いませんが、決定することには、問題がありすぎます。ゲームのルールを自分が提案するとすれば、そしてそのゲーム結果が有利・不利に関係するとすれば、力のある者が、自分の欲望を盛り込んでルールを作ります。

議員定数の削減という裏には、自分たちの欲望が、隠れているように思えて仕方ないのです。

2) 主権者は国民

日本で、主権なんて言葉は、戦後に生まれたのかも知れませんが、ルールを制定し、ルールを運営する際の決定権は国民にあると言うことです。国民が自分自身で、それをできないので、代表者を国会に送り、国会でルールを決定し、公務員にその実施を委託し、ルールの判定者としての裁判官を選ぶ権利を持っています。国会を構成する国民の代表者=議員の選出方法は、国民が決めるべきです。

議員選出の方法について、国民が決めると言っても、全員が同時に集まれる訳でもなく、議員ではない代表者が様々な検討を行い、それを国民に示し、そして決定していくような方法がよいと思います。即ち、国会議員とは別の第三者委員会になるのですが、各国との比較や、問題点の検討が地に着いた状態で実施されるべきです。国民の間で議論がなされず、議員が勝手に走るべき事項ではありません。

国会議員定数の削減で、ど費用削減が可能であるという点はありますが、定数削減の結果が悪の繁栄となり、悪貨が良貨を駆逐する結果となっては、国民にとって大きな損失です。

本当に、費用削減をするなら、政党助成金を廃止すべきです。私は、政党助成金が好きではありません。議員が一般公務員とは異なり、活動には多額の費用が必要だというなら、議員個人に政治活動助成金を補助すべきです。無税にして、政治活動費用の財務報告を義務付ければ済むと思いますから。あの人を支持したいという気持ちは起こっても、あの政党を支持したいとはなれない人もいらっしゃると思います。

政党のボスをはびこらせることは、独裁政治・暗黒政治につながる気がします。

3) 横暴政治

民主党の、マニフェストには、衆議院は比例定数を40程度削減と書いてあり参議院の削減案は、不明ですが、2009年衆議院選のマニフェストでは、「参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する」と書いてあり、比例部分の削減と想像します。

2009年衆議院選挙での小選挙区の結果は、300議席の中で、民主221議席、自民64議席でした。私の昨年9月のブログで書きましたが、得票率では民主が47.4%、自民が38.7%であったので、民主が142議席、自民116議席となるところでした。その結果、自分たちが国民から信頼されていると、横暴がはびこったように思います。その上、この議員定数削減を許すと、いよいよ横暴政治が激しくなるように思えます。

とてもおもしろい書類を発見しました。共産党塩川鉄也議員の質問に対する菅直人総理大臣の答弁書ですが、本年4月と5月に合計3億円の官房機密費(内閣官房報償費)を(平野官房長官は)支出していたと回答しています。支出先は解明されていません。

議員とは、こんな連中だな~って思わせます。国民がしっかりしなければならないと思います。小選挙区制や二大政党制は、日本には向かないと思っています。太平洋戦争に突入したのも、戦前の二大政党が自らの党利・党略でしか活動せず、国民を無視した。その結果、貧しい国民の中には、軍部が唱える主張に共感を覚える人達が少なからず存在することとなった。政治が、国民のことを考えずに、議員自らの利益ばかり考えることとなった時に不幸なことが生じると思います。

人は、自らの利益を求める者です。従い、健全な牽制を働かせる制度が重要であり、内部統制の重要な欠陥が問われていると思います。

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