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2010年9月21日 (火)

今後の日本産業発展のために

参議院選の前の6月13日に法人税の減税と日本の将来と題してブログを書きました。当時と異なるのは、消費税増税を来年実施することには困難があると思われるが、法人税減税は、どうなるのだろう思います。

円高対策を法人税減税で対応との意見もあるようですが、本来別に考えるべきことを、混同してしまっては、いけないと考えます。企業は、利益を追求すると言われますが、今の状況は、利益追求よりは、生き残りと存続の追求と言う方が、実態にあっているように思えます。特に、次のニュースなどは、そう思えたし、そうならざるを得ない現実があることを思い知らされました。

日経 9月18日 研究・開発、インドに拠点 日立、高度なシステム設計

日経 9月19日 住友電工、光ケーブルを中国で一貫生産

先端技術も、中国・インドの時代が、やって来る。(来た。)製造業が少なくなった日本は、何をすべきか?残る、農林水産業は、重要だと思います。しかし、農林水産業が、生き残るための体質改善ができたとしても、その雇用者・就業数は、限られているはず。第3次産業としては、何に期待すべきか?流通業や外食産業も、それほどの規模にはなれないはず。

将来の日本は、ある程度は、先端技術を生かした産業を伸ばさなければ、地盤沈下で沈んでいくのではと思う。文部科学書のWeb(ここ)に、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(試験研究費の特別税額控除)を恒久措置とする要望が書かれていました。私の6月13日のブログには、試験研究に対して税の軽減を与え、支援することが、政策として有効と考えると書きました。同じようなことを、文部科学省のWebに書いてあって、嬉しく思いました。試験研究費の特別税額控除は、これがあることにより、ない場合よりもR&Dへの投資を増加させます。その結果、それにより潤う、従業員や産業も存在し、さらにはR&Dの結果により、将来のGDPの増加が期待できます。マイナス点は、税収減になることですが、ない場合より、増加した分があるとすれば、全額が税収減とはならない。そして、将来の増収が期待できるなら、それよりも、日本経済の将来の活性化が期待できるなら、効果は大きいと考えます。なお、本制度には上限があり、税額の30%が限度です。黒字法人でないと使えません。(持ち越しは、多少可能と了解しますが)

法人税の税率引き下げがなされたら、試験研究費の特別税額控除も、効果が薄くなると思います。

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