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2010年10月11日 (月)

尖閣諸島領土問題

国家間の領土問題とは、世界各地で存在する問題です。国家間の戦争が続いていたヨーロッパでは、領土問題なんて、日本と比べられないほど多いと思います。Wikiを見てもこのようなリストがありました。

尖閣諸島について、外務省はここで「中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。」と説明しています。日本と中国の外交関係は、米国が1971年に中国と国交樹立の動きを開始し、1972年にニクソン訪中となったのですが、この動きに負けてはならないと田中角栄首相もブルドーザー的に動き、1972年9月29日の日中共同声明となりました。

ちなみに、日中共同声明には、当然のことですが「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と書かれています。

日中共同声明から6年近く経過して調印されたのが日中平和友好条約です。日中平和条約の批准書交換は、1978年10月23日に東京で行われました。その時、来日したのが鄧小平氏で、10月25日に日本記者クラブで記者会見を行ったのですが、尖閣諸島領土問題について解決は時代に託すと述べたのです。

当時の福田首相他政府首脳にも同じことを述べたはずです。当時の会談では、中国領とも日本領とも確定していないと解釈せざるを得ないだろうと思います。日本政府が日本領土と主張して一向に差し支えはないと思いますが、「領土問題はない。」と断定すれば、売り言葉に買い言葉を生み、相互不信を生むのみと思います。ビジネスの経験からすれば、当然の感覚ですが、ビジネスをしたことがない人や通常の感覚がない人が内閣に入ると、やはりうまく行かないのでしょうか?最後に、1978年10月26日の朝日、日経、毎日の朝刊の一面を掲げておきます。(クリックすると、別窓で拡大表示されます。)

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