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2010年10月 5日 (火)

着々と進む普天間米海兵隊のグアム移転

普天間駐留の米国海兵隊の2014年までのグアム移転は、着々と進んでいるようです。

10月4日の官報で、米国と9月14日に締結した5億ドル弱(約410億円)の日本政府予算の平成22年度拠出に関する交換公文が発表されました。交換公文そのものは、官報以外で見あたらなかったものの、次の外務省のWebにプレスリリースはありました。

外務省プレスリリース 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換

今回の交換公文は、2009年2月17日のこの協定を言及することにより始まっています。その概要は、この外務省の概要説明の通り、普天間駐留の米国海兵隊の要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムへの移転に関連して総額28億ドルを日本政府は米国政府に拠出するという内容です。今回の金額は、総額の20%弱と言うことでしょうか。

着々と進んでいると理解するものの、釈然としない部分はあります。

1) 普天間海兵隊はグアム移転後に日本に何名が残るのか

説明がないのです。主力は、グアムに移転するはずです。その後、日本に残る部隊あるいは(厳密には、岩国駐留海兵隊は存在するので)沖縄に残る部隊は、何を目的として、どのような部隊が何名残るか明らかにすべきと考えます。

日米安保条約において日米は対等であり、米国に説明を求めて当然であります。もし、そうできないなら、米国の戦争に日本が巻き込まれる危険性があることになり、場合によっては、日本国民から破棄との意見が出てきても当然のような気がします。

沖縄の人にとってみれば、説明無くして、同意できずとなるのは、当然と思います。

2) 辺野古滑走路は必要か

2009年2月17日の協定第3条には、日本側がロードマップに記載あるような代替施設の建設を実施することが条件と書かれています。でも、1)の質問の答えによっては、変わってきます。再度米国と交渉の余地も、あると思います。

辺野古滑走路案については、普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合が持たれ、8月31日にFUTENMA REPLACEMENT FACILITY BILATERAL EXPERTS STUDY GROUP REPORT (仮訳概要)が提出されました。しかし、この専門家による検討には、滑走路が必要かどうかの検討は含まれていません。対象は、V字案とI字案の比較であったのです。

政治家や議員達とは、勝手きままで、企業で言うCSRがないように思います。

3) 悪いのは誰

政治家のみを悪者にしても解決にはならないでしょうね。マスコミも、悪いと思います。例えば、この交換公文による平成22年度の米国への拠出について、私はマスコミ報道に接していません。国民が、しっかりしないと、政治家とマスコミに誤魔化されてしまう。大東亜戦争前夜みたいです。

4) 円高メリット

米国政府に払うのは、ドルです。従い、円高メリットにより本年度予算は節減できたのでしょうか?私は、冒頭に約410億円と書きました。一方、外務省プレスリリースには約468億円と書いてあり、私の計算と58億円も違います。

外務省の円金額から為替レートを求めると90円でした。私は、現在の83円を適用しました。米国政府に約束しているのは、ドル建て、ドル払いです。外務省は、当初予算に計上した円価で発表しているのかも知れません。交換公文締結前の支出はあり得ないので、円高メリットはあると考えます。

しかし、もし、政府が保有している米ドルや米国国債売却資金により支払うのであれば、そもそもドルからドルであり、為替の差損益は生じません。実は、日本政府は米ドル資産(ほとんどは米国国債と理解します。)を、7-8千億ドル保有しています。(参考:この8月14日の47ニュース 円高で外為特会赤字10兆円 埋蔵金の捻出難しく)従い、円換算すれば、巨額の為替差損です。当然、埋蔵金なんてないし、そんなことを言う政治家がバカです。

為替なんて、一喜一憂するものではなく、本質の部分を正確に捉えて、適切な対応をすることが、やはり一番重要と考えます。

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