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2010年10月29日 (金)

法人税の繰越欠損金制度を変えるのはひどいです

これには、悲しくなってしまいます。

日経 10月29日 法人税率下げ財源、赤字控除枠半減で捻出 政府税調案

1) 法人税改悪

ここまでして、法人税率を下げなくてはいけない理由が理解できません。この結果、利益を得るのは、利益の計上を継続できる企業のみであり、赤字企業はお先真っ暗です。国税庁が、10月に平成21事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要を発表しており、平成21年度の黒字申告割合は20年度の29.1%から25.5%にダウンしています。

赤字企業が増加していることに対して、政策を考えるべきです。繰越欠損金の制度とは、法人税を合理的な負担とする制度です。企業活動は、継続的であり、1年で区切れば、山の年もあれば、谷の年もあります。山谷をならして、税金を支払うことは、企業にとっても、社会にとっても、望ましいことです。ベンチャー企業にとって見れば、明後日の成功を夢見て、頑張っています。研究開発に支出した費用も、将来利益が出れば、その費用として所得とその税を計算することが、何故悪いのでしょうか?こんな日本に住みたくない、企業活動したくないと思わせる税制改悪です。

韓国企業に負けるから、法人税で応援すると言うなら、理論が根本的におかしいのです。韓国企業も日本企業も税率は同じです。平成21年の法人税改正で外国子会社からの受取配当金は95%が非課税となっているからです。例えば、日本企業が韓国に製造子会社を設立し、韓国の税金を払った剰余金を日本に配当してきても配当金の5%の税率分しか税がかからないので、韓国企業との差はたったの2%です。(配当をしてこない部分を含めれば、更に差は小さくなります。)

法人税率よりも、日本の制度で変な部分は、沢山あります。例えば、地方税で研究開発費の優遇がないこと。日本企業の成長戦略を取りにくくします。そして、極めつけは、雇用を締め付けることです。法人税率引き下げを勧める経済産業省の資料までが、日本の企業の社会保険料雇用者負担が法人課税負担と併せると61.7%であり、比較対象に入れている10の国のなかでは、これより高いのはフランス72.2%とスウェーデン63.3%のみです。負担が低いのは、台湾の23.9%です。更に、日本には都道府県民税である事業税には、資本金1億円以上の企業に対して、付加価値割り事業税として0.48%の税が課されます。人件費に対して0.48%税を徴収するのです。社会保険料も人件費に対しての比例計算ですから、人件費を増額するインセンティブは税の面では、薄れます。

法人にとっても個人にとっても、税であろうが、保険料であろうが、負担に差はありません。高額所得者や高額所得を計上している企業にとっては、税負担より社会保険料負担の方が節約できる可能性があります。何故なら、基本的に保険料では、高額所得者に所得見合いのみで負担を求めると保険給付に対して高くなりすぎるので、シーリングを付けざるを得ない部分があるからです。一方、税であれば、所得が低ければ、税率を低くし、企業であれば、赤字法人に課税しないという人や法人に対してのやさしい取り扱いが可能です。格差社会の格差拡大、特に底辺層をますます貧しくする政策を、どうして推進するのかと思います。

現在の日本において、年金と健康保険が大きな問題です。近い将来に破綻する可能性があり、破綻すれば、低所得者が切り捨てられる可能性があります。政治が、対応しなければならないと、民主党はその改革を訴えていた。しかし、政権を取ると豹変しました。

2) 政府税調

政府税制調査会があります。自民党政権時代には、政府税調と党税調がありました。民主党は、2つあるのはおかしいと党税調をなくしたと言いました。しかし、実態は、政府税調をなくし、党税調を政府税調と名前を変えたのです。自民党政権時代は、税は最も利害が複雑で関係者の意見を広く聴取し、議論をする必要があると、大学の先生や民間人もメンバーに加え、必要あれば、公聴会も行い、公正な税制を作ろうとの意思は見受けられました。

しかし、民主党は、官僚制打破と言って、自分たちが天下を取ったから、公務員は自分たちの奴隷であれとするような言動です。政府税調には、民主党議員ばかり。これでは、公平な税制は望めないと思いました。日本に民主主義を取り戻したい。一党独裁政治から抜け出したい気分です。小選挙区制を早く中止できないかと又思いました。

上で引用した国税庁の資料ですが、「源泉所得税額は1 2 兆2 , 9 7 3 億円で、前年度に比べ1兆7,838億円(12.7%)と、3年連続で減少しています。これは、主に給与所得の税額が9,081億円(9.6%)、配当所得の税額が6,564億円(31.7%)、減少したことによるものです。」と書いてあります。働いている多くの人が、苦しんでいます。その解決を計ろうとしないのは、政治家として、失格と思います。

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