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2010年11月 9日 (火)

経団連も出しましたね

11月8日に書いた「法人税は、どうするか?」の中で、経団連米倉会長の講演での発言に関連して書きましたが、その中で触れた「社会保障・税共通の番号制度の早期導入」について、経団連も11月8日に次の政策提言を出しています。

豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める

番号制度は、重要なインフラです。公正で公平な制度運用を低コストで実現するため、国民(在日・滞在外国人も含めてです)全員をカバーする共通番号制は、必要であると考えます。例えば、子ども手当にしても、番号制がないことにより支給のために、どれだけのコストを掛けているのだろうと思います。番号制があれば、税額控除や税金還付といった形で、最小限のコストで終わらせることができる。

年金や健康保険の合理的な統合・改革も、番号制がなければ、実現には困難が伴うと思います。基礎インフラが構築されていないと、社会の発展は難しく、結局は富裕層のみが利益を享受し貧困層には陽があたらない状態になる。しかも、その改善はインフラなしではいよいよ進まないという悪循環になると思います。

同じ11月18日に、経団連会長コメントとして次のコメントがありました。

記者会見における米倉会長発言要旨

日経記事の内容は記載されていませんが、【インフラ輸出について】ついてとの短い文章があります。このインフラ輸出とは電力・水・通信・鉄道・道路といったインフラに関連するプラントや機器の輸出が主体と理解します。私としては、プラントや機器も重要ですが、プラントや機器の内容を決定する計画の立案・推進というソフトの輸出も極めて重要と思います。ハコモノが悪いのではなく、役に立たないハコモノが悪いのです。役に立つかどうかは、計画の立案・推進が正しいかどうかに大きく依存します。日本での失敗例も、反面教師として貴重な輸出資源であり、且つ相手国に大きな貢献をします。計画の立案・推進のみならず、運営のノウハウや破棄物等の処理や設備の維持・改修・改造・資産除去等様々なソフト関係があります。

日本で、そんなことができているのかとの疑問はありますが、逆に輸出することにより学んで日本のインフラに関するソフトが良くなることも期待できると思います。

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