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2010年12月 6日 (月)

どう読むべきか「デリバティブリスク」

デリバティブの解説ではなく、次のニュースで思ったことです。

読売 12月5日 通貨デリバティブで経営難、金融庁が実態調査へ

直前のブログで地方自治体はデリバティブに手を出すべきではないと書きました。一般企業はと言うと、リスクヘッジであれ、投資や投機であれ、その企業の経営者が判断して実行することに反対はしません。しかし、このニュースは、金融機関による取引先などへの無理な販売やリスクについての不十分な事前説明の可能性を含め金融庁が実態調査を実施すると述べています。

私の感じたことは、わざわざ調査する必要があるのかとの点です。即ち、2006年6月に証券取引法が改正され、法の名前も金融商品取引法となり投資者保護が強化され、多くの改正点が2007年9月末から施行されました。デリバティブとは、ある意味実態がないような感があります。販売者は、どのような条件でもお好み次第の金融商品を作り上げます。即ち、要求する条件の金融商品(デリバティブ)がそれに見合うリスク・フィーを払えば必ずできあがるのです。従い、悪徳業者は別として、通常であれば、それほど変な取引はされていないはずと思うからです。調査に反対しませんし、実態は知りたいと思います。

そこで、次に思うのは、リーマンショック直前の頃ですが、企業に余裕が出た時に、投資・投機に向かった資金が、それなりにあるのではとの点です。ある人が言いました。「中小企業の経営者とは自分の資産増加にキチガイみたいに熱心で、従業員のことなんてほとんど考えていない。」勿論、そんな経営者ばかりではなく、従業員のことを思って頑張っている経営者も多くおられます。しかし、一方で、90年初めのバブル崩壊の前にあったのは不動産価格と株価の異常高騰であり、バブル崩壊の結果、銀行は多額の不良資産を抱え込み、政府による銀行への資本注入と低金利により銀行は救済された。

日本の金の動きは、正常なのだろうか?法人税率を下げたとして、その結果企業に残る金は、投機資金になってしまう可能性はどうなのだろうか?勿論、投資や投機を否定するつもりはなく、投資や投機がInnovationにつながっている点があると思います。全ては、そう単純ではないことは確かです。だから、無理して法人税率を下げなくてよいではないかと思いますし、中小企業に低い法人税率を適用する必然性はあるのか疑問に思っています。多くの中小企業は、赤字企業で、欠損金の繰越制度があるからこそ、赤字でも従業員に給料を支払い続け、将来儲かったら、その時の利益で穴埋めすればよい。累積欠損金以上に儲かれば、その分について税金を払うのは当然だと考えている中小企業の経営者がほとんどだと思います。

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