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2010年12月23日 (木)

首相と外相、何のための沖縄訪問

本日(23日)の琉球新報と沖縄タイムスの社説を読むと、菅首相と前原外相は沖縄の反発や反感を買うために沖縄を訪問したと思えます。

琉球新報 12月23日社説 学校移転発言 優先すべきは住民生活だ

沖縄タイムス 12月23日社説 [沖縄詣で]表面の誠意その本意は

その通りと思います。沖縄タイムスの社説にあるように「日本政府が今、頭を下げてお願いすべき相手は、沖縄県ではなく米国政府である。」が正しいことであり、その努力をせずして、「危険性除去対策として県が要望すれば、学校など周辺施設の移転を政府は検討する。」なんて発言をすれば、反発や反感は当然のことと思います。

米国政府との交渉の可能性

本当は、沖縄の人達が私なんかよりよく知っておられると思います。かつては、琉球王国として日本とも中国とも外交努力により独立国として維持してこられたのですから。でも、私が思うことを書いてみます。

1) 普天間部隊のグアムと岩国への移転

普天間部隊のグアムと岩国への移転を取り決めているのが2006年5月1日の再編実施のための日米のロードマップ(外務省仮訳はここ)で、この関連での普天間に駐留する第3海兵隊の移転に関する協定が2009年2月17日の協定でここにあります。

合意されていることは、

・ 普天間や岩国にいる約8000名の第3海兵隊の要員と、その家族約9000名の、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転すること

・ 普天間にいる第3海兵隊KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場へ移転し岩国を拠点とする。訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的に展開する。

2) 本質論

グアムと岩国に移転した後に沖縄に残る第3海兵隊の部隊は何人であるのか又どのような任務かも不明です。そして、沖縄タイムスに次のような記事もありました。

沖縄タイムス 8月17日 [海兵隊再検証]米議会ですら不要論も

確かに1)のリンク先の日米のロードマップには、1800mV字型滑走路のスケッチが添付されています。これを、一部手直しで進めることは、誰にでもできること。

本当の外交とは何でしょうか?過去の合意であるとして、外交をせずして、国内に負担を押しつけるのが首相や外相の役割でしょうか?これ以上は、全て2つの社説が語っているので、私が付け加えないほうがよいと思います。

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