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2011年1月22日 (土)

B型肝炎救済による所得増税

朝日が次の記事を出していました。

朝日 1月22日 B型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、3兆円規模

所得税の年間税収は平成23年度予算案で13兆5千億円です。(この平成23年度租税及び印紙収入政府案概算を参照下さい。)毎年1兆円の増税をすると現在より平均で7.4%増税となります。

記事には、「増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。」とありますが、変な理屈だと思います。何故なら、お金に色はないからです。消費税は福祉に、所得税はムダな支出になんて、バカなことを言うのは、もってのほかです。

私は、10月20日のどうするB型肝炎訴訟で、政府が詳細を国民に説明すべきであると書きました。詳細な説明がなくて、3兆円を支払うことは犯罪であるとも言えるのではないでしょうか?裁判は、当事者同士の争いであり、社会の仕組みを争う場ではありません。

もし払うなら与党の議員の方々が全員で負担すればと思いますが、所詮できないことを言っても仕方ありません。できることは、増税について国民の支持を得るように説明することです。それでなくとも、大幅増税は避けられない状態ですが、その増税幅を更に大きくし、その増税財源は全てB型肝炎訴訟団他B型肝炎患者に払われるのです。どこまでの患者を対象とし、その認定はどうするか、金額の算出根拠は何であるか、現状不透明のまま増税がなされようとしていると思います。現政権にとって、国民主権は、はじめから念頭にないように思います。

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