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2011年1月 8日 (土)

正面から取り組んで欲しい年金改革

1月5日の毎日に次の記事がありました。

1月5日 毎日 年金改革:政府内に棚上げの動き 野党との隔たり大きく

1月5日の細川大臣の閣議後記者会見も踏まえての記事で、必ずしも単純に棚上げと言っているのではなく、いかようにも取れる内容と思います。(細川大臣の記者会見概要はこの厚生労働省のWebにあり。)

現状に問題があることは明白です。根本的問題であり、簡単に合意に達しない問題だけに、妥協をするのではなく問題の本質を国民に明らかにし、国民のための制度改革案を作成すべきです。

「民主党はマニフェストにこだわらず」とありますが、まず一番に放棄して欲しいことは、「政治主導」です。民主党の辞書では、政治主導=多数党の横暴であり、この方法は年金改革の検討にふさわしくありません。では、官僚主導かというと、そうではなく、やはりデータを示し、情報開示をして、複数の検討案を国民に開示すればよいのです。実は、年金を含む社会保障制度を整理していかないと税についての議論もできません。12月31日の2010年をふりかえってで述べたように、税収と社会保障費を2011年度予算案で比べると税収の70%が社会保障費です。

審議会方式では、委員となる人が高名な忙しい方々で、実質活動は困難で、官僚が作ったストーリーで動くことになります。政治主導では、アホの議員が無茶苦茶する。事業仕分けの方法では、公認会計士他その方面の素人が主役で、非難することが中心となり、新たな建設的なことをするのにはふさわしくありません。幅広い国民の代表が参加した形の検討をすべきです。最初の案は、コンサルタントやシンクタンクから公募を受け付け、その中で有力案を更に検討し、それを国民の代表も参加した委員会で議論をする形などが考えられるのではと思います。

年金改革や医療保険制度は、政治勢力の道具とせず、先ずは数字を積み上げて、問題点を国民に開示することから始めるべきと考えます。

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