菅再改造内閣

菅再改造内閣の発足を受けて、1月15日の多くの新聞社説は、ほぼ同じような主張であったように思います。例えば、あらたにすでは、

あらたにす　くらべる社説・2011年01月15日（土）

批判も強くあり、例えば、次のような記事もあります。

MSN産経　1月15日　与謝野氏の民主党酷評本が大人気　なぜ変節したの？

今後の大きな課題は年金・医療・消費税とTPPに代表される産業改革であり、与謝野氏の入閣はどちらの方が、意欲的であったか、分かっていませんが、これらの課題への菅再改造内閣による取り組み姿勢のあらわれであると思います。ちなみに、これについてしんぶん赤旗は、次のような記事を載せていました。

しんぶん赤旗　1月16日　消費増税・ＴＰＰ参加迫る/大手メディア これでいいのか/また「共同社説」！？

年金・医療・消費税とTPP問題は、どうすればよいかと言えば、国民に情報を開示し、議論を呼び起こすことであると思います。政治主導ではなく、国民主導を貫き通すことです。政権が代わろうとも、年金も医療も必要であり、日本の産業は継続していかねばなりません。農業問題を生産者と消費者の対立構造で解決してはなりません。菅政権や民主政権が倒れてもその後も継続するものを樹立すべきです。国民が支持する制度は、政権が交代しようと持続します。

八ツ場ダムについて、国土交通大臣が替わったことから、再び様々なことが言われていますが、水や自然現象は大臣交代で変化しないのです。人間による評価と対策の問題です。評価と対策について情報が公開されておらず、国民は議論に参加できない。このことこそ、大問題であると思います。何トンの水までしか現在は耐えられず、その対策としての計画案は何トンの能力としているか。それに代わる代替案は、どうか。人口減社会において、産業構造の変化において、将来の飲料水、工業用水、農業用水をどう予測しているか。その供給計画は。・・・・・。　まさに不思議が沢山あり、もしこれらに対する情報無くして、計画をしているのであれば、宙に浮いている誠にずさんな計画であります。

事業仕分けで、「スーパー堤防は200年以上建設に要するからムダ」と切り捨て発言を行った議員がいました。全体像を掴んでの発言ではなく、人気取りのパフォーマンスであったと思います。政治家とは、何をすべきか？細部の決定ではなく、全体の仕組み作りが、政治家の仕事として最重要です。そのように菅再改造内閣も取り組んで欲しいと思います。