北アフリカ・中東の今後

チュニジアに始まった政変は、エジプトに広がり、リビアのカダフィ政権の崩壊も間近いと思われます。そして、更には他の北アフリカ・中東諸国に広がる可能性も残っています。もしかしたら、歴史上の一大出来事が起ころうとしているのかも知れないし、よく判りませんが、ともすれば我々が遠くに感じる北アフリカ・中東諸国を見てみます。

一体どれくらいの人が住んでいるかと言うことで、人口を調べて表にしてみました。なお、北アフリカ・中東諸国の全ての国を抜き出したわけではなく、また表のこれら諸国が政変が起こる可能性が高いという訳でもありません。但し、可能性はあると思います。また、政治的には、アラブとイスラエルの間の緊張感は高まる方向になることは間違いなく、イスラエルも比較対象にしました。

エジプトの人口が一番多くて、その次がイランです。一方、イスラエルの人口は多くないのです。だから、イスラエルとは常に緊張を強いられた国であるにも拘わらず、その緊張がより厳しくなるのだろうと思います。イスラエルは核兵器を持っているかも知れないが、使ったら国自身が破滅してしまうのだろうと思います。

国の経済力を見るには、GDPという指標が一番物語ってくるのであり、米ドル換算した名目GDPは次の通りです。

人口とGDPは、比例していないのが、北アフリカ・中東諸国です。産油国で莫大な収益を得ている。将来のための、貯蓄や投資に回って当然ですが、実は何にどのように貯蓄され、投資され、誰が管理しているか見えていないことが多い。一方で、貧困層が物価上昇と失業で生活が苦しくなってくると、その不満は爆発するという構造になります。

経済成長率と消費者物価インフレ率、そして一人当たり名目GDP（米ドル換算）の表です。

イスラエルを除いて、一人当たりGDPが高いのは、全て産油国です。但し、数字が高いことと、富が国民に公平に分配されているか、国民が公平感を持っているかは、別途考える必要があります。天然資源からの収益は、必ずしも汗水流して、労働して得るのではなく、Production Share Agreementで外国企業による採掘を認め、外国企業が採掘した石油ガスを得て、それを売って収益を得る構造が最近のビジネスですから。ところで、次のようなニュースも出てくるようになりました。

日経　2月24日　広がる「中東ドミノ」　原油高騰、サウジ焦点に 世界経済、揺れる楽観論

最後に、2009年の数字に各国の原油生産量を付け加えた表を掲げます。なお、原油生産量はBP Statistical Review of World Energy June 2010からの数字です。（一部、別の資料からの数字もあります。また、それ以外は、全てIMF World Economic Outlook 2010からですが、2009年と2010年の数字には、推定や予想が含まれています。）