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2011年2月21日 (月)

かんぽの宿層雲峡から、暗黒の世界をのぞき見た?

調べれば調べるほど、恐ろしくなってくることがあります。

かんぽの宿層雲峡とかんぽの宿米沢そして年金・健康保険福祉施設整理機構の宿泊施設ホールサムインせとうちの3不動産の時価を偽装して増資をした疑いで、大阪府警が、金融商品取引法違反容疑で、ゲームソフト販売会社「ネステージ」などを16日に家宅捜索をしたとのニュースがありました。

MSN産経ニュース 2月16日 かんぽの宿で水増し増資、ゲーム会社を家宅捜索 大阪府警

全ては、このニュースから恐ろしい世界に入って行くことになりました

1) 宿泊施設に大穴あける

ところで、このニュースで驚くのが次のニュースです。

MSN産経ニュース 2月16日 重機で穴…廃虚同然かんぽの宿 マネーゲームの道具、地元「あまりに無責任」

どのような状態かというと、かんぽの宿層雲峡がある場所は、層雲峡キャンプ場で、ブログに廃墟になっていると書いておられる方がいました。ブログの写真を見ると恐ろしいです。

木村静のブログ 2009年8月20日 かんぽの宿・層雲峡が廃墟になっている

大穴を開けた理由は、固定資産の価値を毀損し、固定資産税を節約したかったからのようです。その結果、固定資産税が安くなったかどうか知りませんが、壊す費用と復旧費が余分に必要であり、建物の寿命も短くなったかも知れない。市町村と交渉することが、第一のはずで、固定資産税を滞納する方が、まだ正しいことです。自分のみの利益しか考えない悪魔がいるのですね。

かんぽの宿層雲峡の正式名称は、「層雲峡簡易保険保養センター」と言い、完成当時のパンフレットと思われるのがここにあります。「温泉(浴場)まわりの、出入り口、脱衣室及び浴室間の段差を設けず、浴槽に手摺を取り設けて車椅子利用者にも配慮し、身体の不自由な方も利用出来る客室を設けるなど・・」と書いてあり、身障者にも配慮しており、うまく使えば社会のためにもよい施設であったと思いますが、持ち主がこれに大穴を明けたのです。暗黒の世界です。

大穴を開けた犯人については、後述の3)で推理します。

2) ネステージのマネー・ゲーム

ネステージは、2000年2月16日にクロスビズ株式会社に37,500,000株を1株2円で、A種優先株式1,200株を1,200,000,000円を発行価額とし支払はかんぽの宿層雲峡を含む3不動産の現物出資で発行しました。

その際の不動産鑑定価格が13億円であったのです。この鑑定価格が、日本郵政と年金・健康保険福祉施設整理機構が売却した価格(産経は合計340,0000千円としていますが)より、余りにも高いと冒頭に掲げた大阪府警の家宅捜索となっているのです。なお、層雲峡かんぽの宿と米沢かんぽの宿の売却額は166,765千円と56,000千円であり、合計222,765千円でした。

日本郵政の売却額が正確に判明するのは、会計検査院が2010年3月に「簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等に関する会計検査の結果について」という報告書を出しているからで、その中で書いてあります。(以後「会計検査院報告書」と呼びます。ここにあります。)

不動産鑑定とは、暗闇の世界と思えます。なお、この合計13億円の不動産鑑定書が読めます。ネステージがプレスリリースで全て公開しており、ここにあります。鑑定書は全部で7分冊となっており、です。株式発行の3日後であり、ある意味ネステージは、不正はしていないとどうどうと情報公開をしたのです。

不動産鑑定を実施した時には、既に大穴はあったのです。3の一番最後に現況写真がありますが、大穴が写っています。もし、13億円の鑑定が正しいのなら、大穴があってこの金額ですから、日本郵政が売却した層雲峡と米沢の合計額2億円は何であったのでしょう。暗黒の世界です。

ネステージがこのようなことをした理由は、ネステージが当時債務超過(直前の2009年11月第3四半期末で9億7千万円の債務超過)であり、この現物出資により純資産の部と固定資産が12億円増加するので、債務超過が解消になったのです。即ち、ジャスダックでの上場維持が目的です。クロスビズは、A種優先株式を普通株に転換し、それを市場売却して儲けるのが狙いであったはずです。株価は、2009年9月の月間高値21円、安値7円が2010年2月では高値4円、安値1円になっていました。クロスビズへの発行単価は2円です。しかも、12億円は現物出資です。だから、3円でもよかったのかも知れません。3円で、手数料を考えるとどうであったか分析していませんが、現実の株価は、以後最高値3円で、安値は1円でした。その意味で、このマネーゲームは、NESTAGEとクロスビズは、勝者にはなれなかったのかも知れません。しかし、もしかしたら(例えば、株価が5円にでもなっていれば)濡れ手に粟を掴めたかもしれないと思います。クロスビズがこれらの物件を、幾らで手に入れたのか掴んでいませんが、マネーゲームの対象となったかんぽの宿です。実際、NESTAGEは現物出資を受けたが、果たして宿泊施設をどのようにしようとしたのでしょうか?旅館業をもくろんだ訳ではないと思います。転売によるマネーゲームだったのかも知れません。身障者にも配慮した施設とは、耳には聞こえよいが、実はマネーゲームの道具でしかなかった。これも、暗黒の世界の一部なのかと思います。

3) かんぽの宿層雲峡の穴空け犯人

犯人は、分かりませんでした。しかし、簡保の宿層雲峡を買い取ったのは、大江戸温泉物語と思われます。何故なら、2009年3月16日の参議院予算委員会で共産党の大門実紀史議員が、取り上げていたのです。大門委員の、この委員会での質疑応答が、どのような内容であったか、「続きを読む」に入れておきます。

実は、キョウデンや大江戸温泉物語のWebを幾ら探しても、関係が見えてこないのです。しかし、大江戸温泉物語に、福田組が温泉施設をキョウデンエリアネットに売却した発表がありました。(ここ)キョウデンは、大門委員の指摘通りであり、大江戸温泉物語の実質親会社であり、娯楽施設・宿泊施設を営んでいると同時に、不動産の売買を行っていると考えて間違いないと思いました。

簡保の宿層雲峡が売却されたのは、2007年1月です。クロスビズによる現物出資が2010年2月です。おそらく、大江戸温泉物語が当初の2007年1月に購入したと見てよいのだろう。大江戸温泉物語からクロスビズに売却された時期は、日経ビジネスオンライン 2010年2月25日 不振企業の不動産現物出資は“謎の錬金術”には、「大江戸温泉物語は付加価値アップを目指して購入したが、計画を断念。今年1月27日に3物件をまとめてクロスビズに転売した。」とあるので、2010年1月27日である。そうなると、クロスビズには大穴を空けるチャンスはほとんど無く、大江戸温泉物語が購入して、比較的早い時期に空けたのではないかと推理をしました。

大門委員の発言通りになります。「大江戸温泉物語というのは、名前はほのぼのとしておりますけれども、なかなかやり手の企業でございまして、・・・・・」企業というのは、名前に誤魔化されてはならないとなります。身障者に優しい施設は、大穴を開けて、価値を下げよう。倫理観はゼロです。やはり暗黒の世界があります。

4) 日本郵政の資産売却

暗黒の世界は、かんぽの宿に関連しては、ここが頂点です。2008年12月に日本郵政が発表したオリックスへのかんぽの宿一括売却が鳩山総務大臣の発言により撤回されたのが2009年2月16日です。オリックスへの資産売却についても、うさん臭いのですが、オリックスへの売却前にも、郵政公社時代に多くの資産が民間売却されていたのです。そのような売却資産に層雲峡や米沢のかんぽの宿が含まれていたのです。日本郵政になる前の郵政公社時代に売却された不動産は628物件あるのです。

日本郵政の資産売却に関しての問題の指摘をしているのが、会計検査院報告書です。読むと、日本郵政資産売却のデタラメさがよくわかります。なんでもかんでも不要決定をし、次々と売却にかける。売れそうにないとバルク売却と称して一括売却をする。そのなかには、122億円の土地が含まれているのです。鳥取岩井簡易保険保養センターは、バルク売却で個別の金額は適切ではないのですが、1万円で売れました。その結果は、どこかが社会福祉法人に6000万円で売却したようです。売却努力なんて言葉は、日本郵政には存在しないみたいです。

そんなに安値で、どんどん売却して売却損が出ないのは、その前に固定資産の減損会計を適用しているのです。減損で損を出して簿価を下げていれば、悪いのは売却ではなく、宿泊業の市場だとなりますから。保有していた未利用の土地は、取得価格642億円でしたが、110億円で売却できました。土地については、目的取得で自治体と協定を結んでいるのもあり、違約金も払っています。現状は、ほとんどが住宅用地になっているようです。それなら、用地のある地方自治体と開発計画を相談し、最良の開発をすべきはずです。せっかくの政府保有土地ですから、単純民間売却がよいのか、その場所にあった都市計画や開発計画にあわせて最良の開発が可能であったはずです。ちなみに628物件のうち510物件が転売されているのです。

総合検診センターも含まれていますが、売却されたかんぽの宿等は全部で34カ所で、取得価額合計786億円が減損処理で49億円の簿価でしかなく、これが62億円で評価され、最終的には78億円で売却されているのです。1カ所平均2億円強です。ところで、郵政公社の減損処理や財務諸表なんて、信頼できないと考えるべきと思います。固定資産の減損には将来キャッシュフローの見積もりが必要ですが、誰がしたのでしょうか?上場会社でない公社の監査は、信頼性があるのでしょうか?仮に大手監査法人がしたとしてもキャッシュフローの妥当性をどう評価できたでしょうか?売却が目的化し、本末転倒状態です。本当は、国民の財産であるにも拘わらず、自分たちの使命は国民の幸福にあらずして、資産が売れれば目的達成という奴隷の世界に思えます。

次にオリックス一括売却ですが、これも会計検査院報告書を読むと無茶苦茶です。一括売却しなければならない理由が全くないのです。一括売却の理由の一つが従業員込みでの売却と理解していますが、これもモラルハザードになりました。従業員にとっては、安く売れた方が、新規事業で成績がよくなるし、原価が低くなる分の給料が高くなることが期待できる。一括売却の理由として、赤字の垂れ流しを少しでも早く解消したいと言うのがあったと思います。しかし、実はキャッシュフローは少しのマイナスだけだったのです。

1_2 

売却入札に関連して入札参加者に日本郵政が示した損益予想は次です。

2

これらの宿泊施設以外に首都圏の9社宅(評価額46億円)が含まれていたのです。かんぽの宿は、様々な地点に分かれており一括売却する必然性は全くなかったと思います。敢えて言えば、郵政公社の手間暇が省けた。本当は、地元自治体とも相談をし、どのような施設にしていくのが望ましいのか、個々の施設毎に計画を作っていくべきであった。コンサルタントに依頼する方法もあります。マネーゲームの手伝いをするコンサルタントともありますが、私のように事業を手助けするコンサルタントもいます。メリルリンチを雇ったのは、一括売却をスムースに進めるためが目的のような気がします。

最後のそして最大の暗黒の世界は日本郵政のようです。かんぽの宿の民営化にしてもいくつもの方法が考えられます。JRの様に、株式を上場してIPOによる民営化を図るのです。私は、この方法が一番好きです。あるいは、米国の会社運営のようにCEOを外部から高い金で雇ってきて経営の合理化をするのです。高い金と言っても、業績連動(単純に利益ではなく、様々なIndexを導入します。)給与を高くすればよいのです。西川では所詮無理です。何故老人が就任したのか、理解不可能です。オリックスに売却しても何の解決にもならない。日本郵政とは、全てに関して利権のみが絡んでいるような気がします。利権を解消する民営化にさせ、利権がつきまとう。

例えば、かんぽの宿の多くは、食事提供を外部委託で実施している施設が多いのです。だから上の表の損益実績では、委託業務収入や業務委託費が大きいのです。自社で食事を提供するか外部委託か、どちらが合理的か、個々の施設によっても異なるはずですが、そんな部分も改善の余地があるのです。日本郵政の民営化を停止する法律により、それまでの売却が目的であるような活動は無くなりました。しかし、民営化を中止してしまっては、更に大きな暗黒に突入します。郵便事業は、政府事業でもよい。しかし、金融事業と保険事業は、IPOによる民営化を推進すべきです。日本郵政は未だに民営化されていません。単に株式会社となったのみで政府が全株式を保有している限り民間企業ではありません。政府株式保有50%未満になった時に、民間企業となります。

本末転倒の日本郵政の暗黒の世界は、やはりかんぽの宿層雲峡にあいた穴よりはるかに大きいと思います。

参 - 予算委員会 - 14号 議事録より
平成21年03月16日 大門実紀史委員関連の質疑応答

○委員長(溝手顕正君) 次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君 郵政の問題を取り上げます。
 かんぽの宿の問題は、何もオリックスに限ったことではございません。パネルを用意いたしましたけれども、(資料提示)このパネルは郵政から大江戸温泉物語株式会社、またその不動産関連会社であるキョウデンエリアネットに売却されたかんぽの宿などの一覧でございます。
 大江戸温泉物語というのは、名前はほのぼのとしておりますけれども、なかなかやり手の企業でございまして、今全国の温泉旅館を次々と買収をしております。また、キョウデンエリアネットも含めて、実はこれは企業買収ビジネスで今急成長しておりますキョウデングループの一員の企業でございます。何千億という企業買収を手掛けてきたグループでございます。
 まず、売却価格が大変おかしいわけですけれども、八物件合計で三百四十億円で建設したものをわずか十一億円、三十分の一以下で売却されたということです。これは、簡易保険の加入者とか郵貯の貯金者のお金が三百億円以上一遍に消えたという大変けしからぬ問題でございます。
 特に、一番上にあります日光霧降の施設は総工費二百十億円も掛けて建てたものをわずか六億三千万円、これは固定資産評価額を調べると三十六億円ですから、その六分の一で払い下げられました。現在、この施設は実は開業をしておりまして、リニューアルして大江戸温泉物語日光霧降として大変人気のある施設で大繁盛しております。また、佐渡と妙高については既に転売されているわけですね。すなわち、この大江戸温泉イコールキョウデングループでございますけれども、かんぽの宿の買収で大もうけをしたということになります。
 また、入札の契約、経過もおかしいわけでございまして、ほとんど大江戸との実質随意契約でございます。一社が参加したとありますけれども、これも当て馬、出来レースの疑いが非常に濃いわけですね。
 なぜ、こんなところにもうけさせたのかという疑問がわくわけですけれども、日本郵政の西川社長にお聞きいたします。こういう郵政の物件を安く買いあさって大もうけをしてきたこの大江戸温泉、その親会社であるキョウデングループの大株主になっている銀行はどこか御存じですか。

○参考人(西川善文君) お答えいたします。
 私、このキョウデングループの株主構成などは、申し訳ございませんが、承知いたしておりません。

○大門実紀史君 知らないわけはないと私は思うんですけれども、あなたの出身であり、あなたが今でもツーカーの関係にあります三井住友銀行でございます。
 キョウデンの有価証券報告書を見ますと、三井住友が大株主、三十三万二千株所有と書かれて、記載されているところでございます。さらに、こういう買収の資金を提供したのも三井住友銀行です。ですから、言い換えれば、キョウデンだけが利益を得たんじゃなくて、裏で利益を得たのは三井住友銀行であるとはっきり申し上げなきゃいけないと思います。
 時間がないので鳩山大臣にお聞きいたしますけれども、日本郵政の中にはチーム西川と呼ばれるメンバーがいるそうでございます。つまり、西川さんが三井住友銀行から連れてきたスタッフ、その一人である横山邦男専務執行役員というのはこの郵政所有不動産の売却契約の責任者でございます。ちなみに、その横山さんも西川さんもいまだ三井住友の株を保有しておられます。西川さん、七千株持っていらっしゃるわけですね。利害関係者でございますね。
 私は、この問題を調べてみて、日本郵政内部の、日本郵政の内部にいる三井住友銀行関係者がこういうかんぽの宿の売却を通じて三井住友銀行に対して利益供与をしている疑いが払拭できないわけでございます。実は、オリックスよりも、私、ふだん金融やっていますんで、日本郵政と三井住友の癒着の方が実は問題の本質、本丸ではないかというふうに思っております。今日は触れる時間ありませんけど、例えば巨額の郵政資金が三井住友系の信託に預託されている問題とか、カードのときも、郵貯は三井住友カードと提携をした問題とか、三井住友が、実はこの癒着というならば、私はそれこそ調べる必要があると思っているところでございます。
 そうはいっても、まず大臣に、このかんぽの宿を含めて郵政の物件売却について、公社の時代も含めて、そして三井住友の関係も含めて、きちっと調査、検証してもらいたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) この資料は私も正直言って今日初めて見ましたけれども、三百三十八億八千万で取得したものが十億九千七十七万円で売却ということでございまして、私はかんぽの宿の契約について問題を提起したわけでございますが、実はその民営化以前の公社時代の問題が三回のバルク売り等出てまいりまして、千円が四千九百万になったとか、一万円が六千万円になったというような話が次々に出てまいったり、あるいはバルク売却で幾つかのグループが争っているように見えて同じ役員が両方にいたとか、いろんな話があるものでありますから、これは入札談合を疑わせるような事柄も正直言って散見できるわけでございますので、また、バルク売却において入札参加した会社に本当に資格があったかどうかという、そういう調査をきちんとしたのかと、こういうような話でございまして、そういうことからやはりいろいろ調べなければならないということでございますけれども。
 私は、民営化してからの事柄について、今の郵政事業株式会社に関しては報告徴求の権限を持ちますが、それはありませんので、三月三日に、第十四条一項に規定する監督権限に基づいて、明日を期限として公社時代の不動産売却に関して資料を出せと、資料を出して報告するように、出せではありません、要請したところでございまして、明日要請にこたえてくれると思いますので、今後、きちんと総務省として総力を挙げて調査をしていきたいと思います。

○大門実紀史君 時間が来ましたので終わります。きちっと調べていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

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コメント

まともに仕事をしない議員と公務員にもの申す。神戸、大阪市は様々な改革を進めているのでまだまとも。京都市の腐敗ぶりはもっと根が深い。醍醐東市営住宅は一応立て前は公開抽選に当選しないと入居できない事になっているが老朽化したコンクリートブロック住宅を建て替える際先ず醍醐中市営住宅を5棟を新築しそこに全世帯入居させた。そこで終わらず、その少し上の丘陵地に醍醐東市営住宅を20棟新築した。その醍醐東市営住宅に一旦中市営住宅に入居して1年半程度しか住んでいない世帯を数件再入居させるという裏技を使った。引越しの度にかかる引越し費用は全て京都市の公費つまり税金である。その東市営住宅には京都市の元正職員や現職員家族関係者が現在も住む。名義は無職の職員家族になっているが元職員の老夫婦もいる。団地の約半分の世帯がペットを飼育。偽装の精神疾患や障害者が殆どその人間達に共益費や駐車場代金を集金させそのうちの4割程度を助成金等と称して一部の人間達に手渡していた。表向きは団地住民の為に使うという事になってはいるが領収書等の報告義務はないので一部の人間にわたる。これら政務活動費を偽宗教法人に垂れ流した市議が庇護する地域での出来事。他にも生活保護を受給し続けベンツ2台所有し山科区に家を建て古い家財道具を公費で処分させた女。深夜に床を鈍器のようなもので殴り続け階下女性宅へ騒音を出す女、偽装障害者は出かける時だけ車椅子に乗り普段は共用廊下に置きっぱなし、犬の予防接種も無料、偽装残留孤児の女は20年以上生活保護を受給し車を所有し週末になると男が出入りし男の黒の大型車は団地の駐車場の来客用スペースにに堂々と止めている。そしてシラをきれるようあらゆる不正不法行為は閉庁後に行われている。それらを黙認しているのはそれらを取り締まるべき筈の市職員も地区出身者が殆どで指定職と呼ばれる係長以上の職員もこの地区出身者が突出している。

投稿: 政務活動費を偽宗教法人に18年間垂れ流した京都市議もいる | 2016年11月 5日 (土) 15時17分

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