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2011年3月26日 (土)

震災国会の行方

いよいよ国会が始まる。予算は、参議院で否決されても、衆議院が優先するので、2011年度予算は政府原案通り成立する。しかし、予算関連法案と呼ばれている税法改正、公債発行特例等法案、子ども手当法案等の行方は、わからない。そして、その後、直ちに東日本大震災に関する補正予算の審議に入らなければならない。このことは、どれだけ国民のために、国民の方を向いた活動をするかが、各政党と議員に問われていると言える。3月25日の日経社説は次の通りであった。

日経社説 3月25日 復興予算の財源は「ばらまき」をまず削れ

民主党が、大震災復興のための支出が見込まれる中、依然としてマニフェストにこだわるのか、あるいは大震災というマニフェスト作成時において考慮していない事態の発生と言うことで、積極的に国民の要望に応じるのかが問われている。但し、このことは、全ての政党と議員に共通である。

1) 復興国債

大震災からの復興のため、巨額の追加国債は発行せざるを得ない。しかし、青天井では済まされず、正当な説明が可能な額でなければならない。阪神大震災と異なるのは、金額が大きくなることのみではなく、残高GDP200%の時に追加発行する場合の、マーケットの反応である。今回の震災で、為替は円高に振れた。復興国債においては、売りを仕掛け、国債の値下がり、延長期金利の上昇に向かう可能性があると思う。日本国債の格付けは下がっているのであり、東日本大震災は更に下がる方向であり、国債の残高増は更に格付けを下げる。

日銀による国債引き受けに頼らざるを得ない部分があるが、格付けをあげる要素はない。投機マネーが、どう動くかを読まずして、安易に日銀引き受けによる多額の国債発行はしてはならない。国債発行には規律が必要である。

2) 1000円高速と高速無料化の廃止

最も手っ取り早く財源を確保する方法である。逆に、継続する意味が私には見あたらない。休日の高速道路を1000円にするより、そのための財源で道路の復旧をする方が意味があるはず。

3) 子ども手当

3月3日の子ども手当は、どうなるのだろうか?で書いたように、単純に廃止すると、増税のみとなり、大変になる。妥協をするなら、所得制限を付けるか、課税対象にすることと思う。所得制限は、住民税の金額で線を引けば、地方自治体が対応可能と思うし、課税対象にするには、単純に法案第15条の公課の禁止を削除すればよいと考える。そうすれば、住民税の課税対象ともなり、所得税は超過累進税率であるから、低所得者層にやさしい。

4) 税法改正

どうなるのかよく分からないが、法人税も改正が通らなくても、赤字企業には関係ないのであるから、この際あまり関係ないようにも思う。やはり、これからの税制の基本構想を震災復興とも絡めて練り直すことが重要と思う。消費税は増税に向かうことになると思うが、所得税、法人税、相続税はどうするのか?そして、医療保険と年金を税で、どう支えるか。歳入庁の設立は?税社会保険統一番号制の導入スケジュール。様々な課題があり、これらに手を付けないで、目先の税制改正に躍起になっても仕方がない。ねじれ国会の時こそ、多くの関係者の意見を取り入れ、議論されたよい案が生まれることが期待できる。

現在の税制改正で、本来なら廃止される上場株式の10%課税が延長されるが、利子所得、配当所得、有価証券譲渡所得(損失)は、特例なしで、所得税法の超過累進課税とすべきである。低所得者の預金利息に税を課す意味はなく、逆に高額所得者の株式売却利益には損失の差し引きを認め、かつ7%の税率とする必要性を感じない。株式が下がって、損をしたら、その分所得税が減額となってよいはず。税社会保険番号制度により、現状の変な税制を正常に戻せる。

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