年金について考える（その２）厚生年金

厚生年金と言っても、やはり複雑な面もあるので、最も身近な、幾ら払って、幾ら年金が受領できるかを先ずは書きます。

１）　年金保険料

2011年度は16.058%で、毎年0.354%づつ上がり、2018年度に18.3%になります。普通に考えれば高いと感じます。しかし、充分な額の年金が将来受け取れるなら、ヤムを得ないかと考えられます。なお、16%-18%は個人と会社による半額ずつの折半です。従い、会社にとっては、人件費は給与額の8%-9%高いコストアップとなり、個人にとっては、手取り給料が8%-9%下がります。これって、税金とどこが違うの？と疑問を持ちます。実は、2004年は13.58%であったので、知らないうちに所得税が5%増税されているのと同じ、あるいは、それ以上なのです。5%アップして、逆に年金はダウンですから。2004年以前が良すぎたのなら、やむを得ないとも考えられるので、いずれにせよ次の年金受給額のチェックです。

２）　年金受給額

保険料は、16.058%のように一律ですが、年金額は老齢基礎年金（定額部分）と老齢厚生年金（報酬比例部分）になるので、結果は複雑です。そして、3号被保険者が関係するので、更に複雑になります。何故3号被保険者が関係するかというと、2号被保険者の配偶者なので、2号被保険者が保険料を払っていると考えます。しかし、保険料は報酬比例の16.058%であっても、受給する年金は単身者（あるいは共稼ぎ世帯）と比べると配偶者が基礎年金を受給するので、世帯単位で考えれば、その分年金額は多くなります。

グラフにすれば、次のイメージです。

３）　シミュレーション

計算をしてみないとなりません。年金額は、次の式で計算をしました。

報酬比例部分年金額 = 勤務時平均年収額 x 勤務年数 X　5.769　X　1.031 X 物価スライド率

物価スライド率は、2011年度はマイナス0.4%なので、0.981を適用しました。基礎年金は、2月17日の年金について考える（その１）国民年金と同じ月額65,741円としました。年収6百万円の場合の計算を以下に掲げます。（クリックすると、別Windowで大きくなります。）

年収6百万円の場合は、払った保険料総額を、受け取る年金額が上回るのは84歳以上になった時です。2百万円から10百万円まで、計算してグラフを書くと次のようになりました。基礎年金部分は、支払った保険料とは関係なく、受領できるので、所得が低いほど受取年金額と支払保険料の比率比較では有利と言えます。

 

このグラフに国民年金の給付受領額も表示すると次のようになり、国民年金の方が有利と言えます。

 

少し変えて、何歳まで受領すれば、支払った保険料の総額を上回れるかをシミュレーションした結果が次のグラフです。

上記の計算で、1000万円以上の年収の人については対象としていませんが、理由は厚生年金保険料は月額報酬62万円で賞与1回150万円が上限（年1050万円程度）となります。これ以上収入があっても保険料は上限額で変わらず、受け取る年金額もこの上限額見合いとなるので、最大額1000万円を年収とするグラフにしました。なお、月額報酬には残業手当も通勤手当も含みます。そして、厳密には等級で計算するので、当然ギザギザのグラフとなります。現制度における年金額の目安としては使えると考えます。

３）　3号被保険者

3号被保険者は、配偶者が2号被保険者であり、かつ2号被保険者の収入で生計を維持している人です。専業主婦（夫）であり、3号被保険者は常に2号被保険者とペアで存在する。別の表現にすると、2号被保険者には3号とペアである者とない者の2種類存在する。

そこで、共稼ぎ世帯と専業主婦世帯のモデルケースを仮定し、モデルケースの世帯収入金額を5百万円、7百万円、9百万円の3通りを考え、共稼ぎ世帯の場合は2人の収入をそれぞれ3百万円と2百万円、3百万円と4百万円、そして5百万円と4百万円として、どのようになるかを見てみます。

グラフは世帯収入が、1人であれ、2人合計であれ、同一なら完全に重なります。何故なら、共稼ぎ世帯でも3号被保険者世帯でも基礎年金部分は2人分あり、これに老齢厚生年金（報酬比例部分）が加わりますが、1人分であれ2人分であれ報酬額に対する同じ係数のかけ算なので答えは同じになるからです。約1000万円の年収が上限となっているが、年収が高いほど保険料に対して受領できる年金額が比率では小さくなっている。3号被保険者世帯の場合は、夫（または妻）の収入を2人の共同で稼ぎ出したとして年金受給額を決めていると言うことです。

合理的な気もしますが、問題がないわけではない。1号被保険者の場合は、同じ状態であっても2人分の保険料を支払う。しかし、上から2番目のグラフにあるように、1号被保険者の国民年金の場合は、厚生年金のどの所得金額より高い年金比率になっている。最も、年金が基礎年金のみであり、報酬比例部分もあわせて考えないと不合理な面はある。

むしろ、3号被保険者とは、2号被保険者の収入により生計を維持するものであるので、年収130万円以下であることが必要。結果、月10万円なら範囲内であるが、月平均15万円となると、厚生年金保険料が会社負担と合計で16.058%、個人の手取りで8.029%のダウンとなる。実際には、健康保険料も払わねばならず、個人負担5.5%として13.529%も手取り収入が減少することとなる。3号被保険者の制度は、このような関連を考えると、基礎年金は全額消費税による徴収に制度を変更してしまった方が、合理的な気がする。

参考まで、3月8日は国際女性デーであったのです。そこで、この日にOECDが、Unpaid WorkというこれをWebに出しました。Unpaid workとは、無償の仕事という意味ですが、この場合は、日本語の家事労働に相当します。家事労働の割合は、どの国でも女の方が多くの時間を割いていると言っています。日本は210分/日ぐらいでしょうか、第6位です。日本より、イタリア、ポルトガルの方が、女の家事労働の超過時間が多くなっています。但し、別のグラフを見てみると男の家事労働時間は、短い順番で1位韓国、2位インド、3位日本で4位が中国となっています。

個人の努力だけではなかなか大変。社会の制度も変わらなくてはならない。人口減社会に対応するには、女性の能力と労働力に頼らざるを得ないと思う。そうなると、共稼ぎ世帯を応援する制度に変えていかねばならず、3号被保険者制度も一見合理的に思えるが、日本の社会の発展を考えるなら、改革の必要があると思います。

４）　投資リターン

年金を投資とリターンのみで考えることが適切とは思わないが、投資とリターンの関係で見ることも必要と思います。

65歳の平均余命が、簡易生命表で男18.88年、女23.97年なので、男は84歳、女は89歳まで年金を受領すると仮定すると、男の場合は年収6百万円以下でないと投資損が見込まれ、女の場合は、どの場合でもプラスリターンが見込まれる。しかし、6百万円以上の年収であれば、リターンは年率1%にもなりません。以下の表は、グラフにしたデータを表にしたものです。

考えれば、当然で、終身年金は働いている時は同じように保険料を支払うので、短命より長寿が必ず受領額が大きい。平均余命で考えれば、男より女が有利。従い、同じ保険料で運用していることから、男の保険料が最終的には女の年金に使われているとも言える。しかし、それが社会として見れば、決して男が損をしていると結論づけるのは早急すぎる。本当に年金とは、難しいというか、奥が深いというか、社会を支える制度として発展させ、育てていく必要があることを感じます。保険料だ、税金だと、無意味な対立を煽るのではなく、どうするのが社会として、国民として、最も良いのかという観点を重視すべきと考えます。運用3号論戦は、本質を横に置いて、足の引っ張り合いをしている人達と痛感します。

なお、次回以降、共済組合にも少しふれ、そして、年金財政や将来の年金財政見通し、そして将来設計へと頑張ってみます。