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2011年3月 7日 (月)

規制仕分けとは、よく分からない

「規制仕分け」というのを3月6日、7日で実施しているが(ホームページはここ)、やはりよく分からない。この12項目が選ばれたが、なぜこの12項目か基準や理由がよく分からない。もっとも分からないのは、事業仕分けで何を期待するかである。公開で議論をするのは評価できるが、1項目について1時間30分しか時間を割いていないで、結論を出すのは、無理があると思う。あるいは、やるまでもなく結論が見えている項目もある。

例えば、「貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取」である。「被害実態を早急に把握の上、現行法制上可能な措置を講じる。その一方で、法的措置についても早急に検討する。」というのが結論であるが、これは結論が初めから分かりきっており、出したと自慢できない。一方、マスコミに変に報道されて、悪影響が出ないかと、私なんかは恐れる。即ち、事業仕分けで取り上げられたのは、被害者の救済が現行法で不可能に近いと誤解されることである。相場より不当に低い価格で、強引に訪問買取業者が買っていったのであれば、不当な行為であり、損害賠償を訴えることは可能である。そうであれば、法改正を待たず、消費生活センターを含め、相談をすべきと考える。

一方、「再生可能エネルギーの導入に関する規制(保安林・国有林)」は、何を言っているかというと、森林(保安林)の伐採を許して、風力発電を進めようというのである。風力発電自身、やはり問題が多い。まして、森林伐採は、十分な検討なしに安易に進めると取り返しがつかなくなる。こんな難しい問題を1時間30分で結論を出すのには反対する。

また「電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制」と言うのがある。これも理解に苦しむ。何故なら、日本において50kW以上(沖縄では2000kWと理解するが)の電力供給の契約は自由である(電気事業法2条1項7号、電気事業法施行規則2条の2第1項1号)。急速充電器は35kWなので、1台のみなら、経済産業省の認可を受けた供給約款に基づき供給され、2台であれば自由化されているので、合意に達しなければ、電力会社(自由化電力なので、10電力とは限りません。)が供給を断ることもあり得る。電気自動車と言えば、何でも許されるとするのは、本末転倒である。民間のビジネスに合理的な基準を欠いた規制を持ち込むと、社会全体の歪みを拡大する。現政権の高速無料化はCO2の大量発生になっていると思うし、太陽光の買取により電気料金は上がっている。

政権末期になると、意味がある無しに拘わらず、税金を使って、何でもやり始めるのかなと思う。

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