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2011年4月21日 (木)

中小企業倒産増加回避への課題

多くの人が思っている懸念に、中小企業の倒産の増加や失業の増加が、あると思う。回避のためには、震災復興として政府が巨額の国債発行で対応すればよいかと言えば、そう単純ではない。やはり政府の対応は適当・適切でなければならない。

そのように、再度思わせたのが、次のニュースです。

日経 4月20日 返済猶予申請後の倒産148件、2.5倍に急増 10年度民間調べ

帝国データバンクのレポートや資料は、次のWebにあります。

株式会社帝国データバンク 2011年4月18日特別企画 :金融円滑化法などによる返済猶予後の倒産動向調査 2010年度の返済猶予後倒産148件、2.5倍に急増~ 負債総額は3029億円、前年度の5倍超に膨らむ ~

中小企業金融円滑化法とは2009年12月公布の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」であり、2011年3月までの時限立法であったが、2011年3月31日に2012年3月までの延長が成立した法律です。(条文や概要等はこの金融庁のWebにあり。期限延長の官報はここ

今回の東日本大震災は、被害規模が非常に大きい。しかも、経済に対する影響が被災地域のみに限られるのではなく、相当広範囲にわたり、海外での経済活動・企業活動にも及んでいる。昔であれば、地域限定で終わる所が、今や地球規模で考える必要性すら感じる。生産拠点の分散・移転・再編成に海外生産も含まれ、過去の経験プラス新時代を切り開く感覚が、将来の復興に向けた課題と挑戦になると思う。そのような再編成が自企業で手を付ける前に、取引相手や市場で先に生じ、自らは、その対応に追われることさえあり得る。

そのような中で、政府の政策は、どうあるべきか、何が有効かは、結構難しい課題であると思う。例えば、中小企業金融円滑化法で返済猶予の対象となっているのは、中小企業の借入金のみならず個人の住宅ローンも含まれており、1年延長は適切であったと思う。しかし、帝国データバンクのレポートが示すように、破綻企業の倒産を単純延長しても傷が深まるだけで、それより新規分野の産業活動を支援することが、政策としては正しいと思う。

中小企業金融円滑化法については、将来その効果についての調査と検証がなされ報告される必要があるが、税金を使わない企業支援である。単純に税金を支出するより、新規成長産業への事業進出を、企業活動のためのインフラ整備で支援するほうが効果が大きい。何が効果的且つ適切か、具体策が浮かび難くはあるが、そのような政策検討をシンクタンクやコンサルタントに競争させるのも一案と思う。

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