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2011年5月10日 (火)

浜岡原発運転停止については多くの議論を望む

内閣総理大臣の浜岡原子力発電所の運転停止要請の表明および経済産業大臣よりの要請書の対応として、中部電力は、浜岡原子力発電所の4、5号機については、準備が整い次第速やかに停止すること、及び停止中の3号機の当面の運転再開の見送りを発表した。

中部電力プレスリリース 2011年5月9日 浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について

中部電力は、プレスリリースの中で「過度な負担、不利益が生じないよう、経済産業大臣に対し、別紙1のとおり確認をいたしました。」と述べており、別紙1とはこれです。そして、経済産業大臣よりの要請書とは、平成23年5月6日報道発表に添付されている中部電力宛の平成23・05・06原第1号です。

停止後の運転再開は、中部電力の4月20日報告書にある津波に対する防護策及び海水ポンブの予備品の確保と非常用発電機の設置完了とこれらの原子力安全・保安院による評価・確認です。4月20日報告書とは、この中部電力2011年4月20日プレスリリース 浜岡原子力発電所における緊急安全対策について(経済産業大臣からの指示に対する報告)であり、そのなかの項目にある3(1)と3(2)であると考える。

海水ポンブの予備品確保は、2011年4月19日に対応完了と読めたりもするが、いずれにせよ予備品手配に困難はないはず。4月20日プレスリリースの別紙に工程表が記載されており、それによれば非常用発電機の設置完了予定は2012年度初めなので2012年4月頃で、防波壁の設置完了が2014年3月となっている。

この対策で、大丈夫であるのか、この対策とは運転停止を求めるまでの重大な事項であるのか、多くの人々の議論が必要と考える。日本の原子力の安全性については、原子力政策に関する機関である原子力安全委員会や原子力委員会の意見も傾聴すべきであると考えるし、様々な研究者や技術者の意見も聞くべきであると思う。余りにも唐突な要請であると感じるし、この基準が妥当であるなら、他の全ての原子力発電所に対しても適用して、対策が未実行であるなら、運転停止も議論をする必要があると思う。情報を公開して、議論をすべきと考える。

また、運転停止要請には「30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%」との記載がある。東海地震は、地震予知体制が構築されているのではないのか?もし、地震予知が可能なら、予知を受けて、原子炉を安全に停止することができる。浜岡原発の停止を要求するなら、地震予知は不可能であると政府は明言すべきと思う。そして、地震予知に税金は使わないと明言すべきで、今後は地震研究に集中すべきと考える。

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