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2011年5月17日 (火)

東証社長が反論しましたか

現政権の統制経済・社会主義に不満を積もらせている人が多いと思うのですが、東証斉藤社長が、17日の記者会見で官房長官発言に対する非難を述べたと報道がありました。

日経 5月17日 東証社長、債権放棄要請「論理が立たない」

私なんか、原子力損害の賠償についての政府支援の枠組みについても、市場経済原理に反すると思っており、銀行の貸付債権について、政府が関与することなど、もってのほかと思っています。

4月4日の電力供給は民間企業による市場経済を貫けで書いたが、市場競争により電源開発がなされ、送配電電力流通設備への投資がなされ、供給がなされることを目指すべきです。政府管理による電力供給は、実は、容易です。政府が関与して設備投資を行う場合は放漫経営でも資金借入に支障は生じないこととなる。

政策は、日本の行く末を見つめ、将来の姿を展望して、検討し、立案されるべきです。人気取り政策で、立ち振る舞う人達に政権を委ねることは、間違いと思っています。例えば、弁護士の活動は依頼人のために働くことであり、被告は敵であり、社会性を深く考えなくても良い場合があります。政治家は弁護士ではありません。国民と社会のために働くのです。

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