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2011年5月27日 (金)

放射線基準はダブル・スタンダード?

よく分からないことばかりですが、特に、次のことについては、そうでした。

朝日 5月26日 女性職員被曝、東電を厳重注意 保安院、7項目改善指示

この記事の中に、「一般人の年間被曝限度の1ミリシーベルトを超えていた。」とある。これを、別の次のニュースと読み比べると、頭が混乱するのです。

朝日 5月23日 20ミリシーベルト、「撤回を」=子ども被ばく量、文科省前で訴え

小中学校などの屋外活動を制限する放射線量上限を年間20ミリシーベルトとした国の暫定方針は高過ぎるとして、・・・暫定値の撤回を求めた。」ですから、小中学生は、福島第一原子力発電所で働く一般の人の20倍の放射線を受けて良いことになる。

原子力安全・保安院の発表は、これです。この発表に添付されている書類もあわせ読んで整理すると次のようになる。

1) 福島第一原子力発電所では、女性19名が働いている。
2) 女性19名のうち、14名が放射線業務従事者であり、5名が非従事者であった。
3) 非従事者のうち2名が、公衆の被ばく限度(1mSV/年)を超えていた。
4) 放射線業務従事者14名中、2名は、本年1月1日から3月31日(第4四半期)の実効線量が18mSVと7.5mSVであり、線量限度(5mSV/3月)を超えている。

放射線業務従事者の線量限度5mSV/3月は、年間にすると小中学生の基準20mSV/年と同一になってしまう。

働く人を放射線から守る必要があり、事業主に対して厳重に注意をし、法律違反にならないよう指導することは重要です。しかし、その基準を小中学生に対する基準と比較すると、矛盾を感じてしまいます。小中学生は、文部科学省で、経済産業省ではありませんなんて、馬鹿なことを言わずに、小中学生の親も納得できる説明をすることも重要と思います。参考まで、原子力発電所で、働く人の放射線量の基準となる電離放射線障害防止規則第4条を掲げておきます。なお、掲載は省略しますが、第7条に緊急作業時における被ばく限度が書かれており、100mSV/年となっています。そして、これが省令で改正され、福島第一原子力発電所に関しては250mSV/ 年となっています。(参考

(放射線業務従事者の被ばく限度)
第四条
事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者(以下「放射線業務従事者」という。)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。)の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

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