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2011年6月26日 (日)

回らない風力発電風車

朝日新聞の6月25日夕刊に次の記事があった。(Webでは、見つけることができなかったので、記事のイメージを掲載する。クリックすると拡大するが、全文は新聞を見てください。)

Asahiwindpower2011625 

自治体設置の風力発電が稼働していないことは、関係者には、以前から知れ渡っていた。政府(国)から補助金がもらえる、過疎のムラに観光(人寄せ)のモニュメントができると、飛びつく地方自治体があったようです。そして、これに発電機を売る業者が、宣伝(接待)攻勢をして、時には保安林解除までして、建設する。山の尾根上なんて、風が強くて、風力発電には魅力的であるが、景観上、自然保護上、災害防止上、下手な開発は、マイナスの方が大きいが、自治体が事業主であると、審査が甘くなるし、そもそも、風力発電は、つい最近まで環境アセスメントも不要であった。建設には、トラックが必要で、山林を壊して、建設のための道路が必要な場合もあるのだが。

風力発電のビジネスはと言うと、新エネルギー・再生可能エネルギー(自然エネルギーというと、水力や地熱も入り、複雑なので)の中で、唯一経済的に成立する発電方式になったと言うべきか、なりつつあると言うべきか、そのような状態です。何故、風力が経済優位になったのかは、大型風車が実用化したからです。例えば、このページは三菱重工業の「風車の大型化」を説明しているが、大型化の激しさがよく分かります。

大型化によって経済性をあげたと言えるし、世界における激しい競争の結果、これほどまでに大型化が進んだとも言える。政府補助があったからと言うのではなく、風車メーカの激しい競争結果と言える部分が大きい。当然、小型風車は、競争力を全く失うし、修理品の調達さえ容易でなくなる。自治体風力発電が、稼働しないのは当然の結果です。その顛末は、税金の無駄遣いであり、その自治体の行政サービスの低下にもなる。撤去すれば、政府補助金の返還と撤去費が必要で、どうすることもできない。

政府や地方自治体がすべきことは、事業ではなく、正常に機能するためのルール作りであるはず。実は、そのルール作りが大変であり、ムダを少なくするには、ルール作りのために予算を投入すべきと考えます。私も、コンサルタントであり、依頼があれば、ルール作りの為に、懸命に働きます。政治家は、選挙の為に仕事をする傾向にあるが、官僚は、国民のためのルール作りに奮闘すべきと考えます。私自身は、風力発電の拡大に賛成します。但し、むやみに拡大することには反対するし、必要・十分な配慮をすべきです。例えば、ここに東北電力の平成22年度風力発電募集要項に関わる「系統アクセス検討 申込みの手引き」があるが、風力は発生エネルギーが変動し、その電力系統への影響も考慮する必要がある。景観影響を含め、自然影響、社会・生活影響も考えねばならない。

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