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2011年6月 2日 (木)

国民不在政治の解決方法

国民不在の茶番劇に思えてしまうのです。

日経 6月2日 菅内閣不信任案は否決 賛成152、反対293

内閣不信任決議案を提出した3党から、成立した後の案は、示されていなかった。採決前に開かれた民主党代議士会で、菅首相が述べた「東日本大震災への対応に一定のめどがついた時点での退陣」もよく分からない。この民主党代議士会は、とりあえず不信任案成立を防ぐことが目的であったはずなので、不明確なのは当然とも言える。

首相に対する批判が出ている時に、議員のみで騒いでいる姿は、国民のことを考えていないとしか思えない。一般党員との集会や討論会を開いて、政策論争をしてはどうかと思うが、そのようなことをする気がないと見える。本年初めには、税社会制度の一体改革や国民番号制を唱えていた。本当は、税社会制度と番号制に目処を付けての退陣が正しいと思う。東日本大震災への対応は、実は、簡単であり、変な組織を大量生産するより、最も適切な人を選び、その人に多くのことをお願いして、その人が人選を含め実務を行う。首相は、それをバックアップすれば良いと思う。

しかし、根本的な最大の問題は、衆議院の小選挙区比例代表制にあると思う。中選挙区制か大選挙区制を採用すればよいと考える。小選挙区制で1人しか当選できないから、2大政党の実力者に認められる必要が生じる。さもなければ、立候補と当選はおぼつかない。比例代表も、政党に所属していないと立候補して当選することは困難である。

自らの考えや、個人の努力で、国会議員になれるようにすべきと思う。大きな選挙区制にするとタレント議員が増加すると懸念する人がいると思います。でも、国民を信じるなら、懸念する必要はないと思います。いずれにせよ、国会は遠い世界ではなく、国民の近くにあるようにする。議員の活動が不満なら、それを批判し、聞き入れられないなら、自らが立候補する。

政党についても、思想や考えが似通っているとして政党を作ったり、入ったり自由にすればよいと思います。次々に党を変わる議員がいても良いと思うのです。全ては、自由。政党助成金は止めて、議員活動助成金として、議員個人に支払い、助成金については支出に対する領収書添付の報告を受け、公認会計士の監査報告も提出願う。議員活動は、政党の中での活動で終わらせてはならず、議員個人が自ら秘書を雇い、コンサルタントやシンクタンクを活用して、自発的に政策研究をして政治活動をするように仕向けなくてはと思います。

現在の日本の閉塞感は、議員活動が政党活動となっており、国民から遊離してしまったことにあるように思います。その原因の一つと思うのが、小選挙区比例代表制選挙です。

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