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2011年8月21日 (日)

放置できない日本の財政悪化

放置できない日本の財政悪化を、8月19日の日経社説は主張していた。

日経社説 8月19日 日本の財政悪化はもはや放置できない

その通りであり、賛成します。但し、どのように政府収入を増加させるべきか、即ち、増税であるが、関係者の利害が複雑に絡み合う。選挙を考えれば、実行不可能な夢を述べて、増税を見送ることを議員や政党は、述べる方向に動く。しかし、欺されては、いけない。やはり、然るべき根拠を示させ、それらを国民がチェックするようにしないといけない。

復興債については、日経社説に同感である。償還のための暫定増税と共に、発行すれば、それほど問題はなく、復興のための政府支出の明細や中身の議論に国民が参加できるように、必要な情報開示と公聴会等の機会をつくるべきである。

全般について、増税やむなしであり、国債がこのまま増加していった場合の、国債バブル崩壊が恐ろしいと思う。必ず、いずれかの時点で、市場で捌けなくなるはず。その時、売れ残り、金利上昇、政府支出削減、場合によってはハイパーインフレ、そして、日本国債のデフォールトなんてことにつながるかどうかであるが、日本経済を根底から不況に陥れるバブル崩壊がやって来る可能性はあるはず。サラ金の広告を思い出します。「計画性を持って、借入をして下さい。」

消費税増税や所得税増税と贈与税増税に手を付けざるを得ないと思うし、法人税も減税で良いのだろうかと思う。バランスを取って、また、それぞれの税率を上げた場合、国民、企業、社会にどのような影響があるかをシミュレーションし、その結果を国民に示し、国民が議論に参加できるようにすべきである。なお、増税の結果には、悪影響のみではなく、好影響もあり、正当に分析すべきである。増税方法として、消費税増税をする場合に、食料品を消費税率ゼロの非課税とし、仕入れ税額控除について課税売上割合なんて変なことをせずに全額控除制度とする。そうすれば、食料品は今より5%安くなる。非課税の医療費も5%まで行かないが、やはり安くなり、結果、医療保険(健康保険)の財政が改善する。また、家賃も消費税率を上げても据え置かれる。仕入れ税額全額控除制度については、改めて書いてみたいと思うが、検討をすべき課題と考える。

ムダな支出の削減は、当然すべきである。しかし、短期間では限界があり、長期的に取り組むべきである。例えば、公務員の人件費削減と言っても、一律ではなく、棒給制度や退職金制度を含めて、国民に給与体系と各棒給毎の人数等も示して、国民参加で検討すべきである。福島原発事故で、2005年に破棄された多度津振動台(参考、このAERA記事この原子力発電技術機構の資料)が話題になったことがある。福島第一原子力発電所は、津波のみで壊れたのではなく、地震によっても壊れた。(例えば、鉄塔や遮断機、もしかしたら配管の一部)多度津振動台は、小泉政権時の2005年9月に廃止され、売却された。維持費がムダと判断されたからである。東日本大震災を受けて、耐震強度や設計の実験を大型振動台で実施しようとしても、最早簡単にはできないのである。

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