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2011年10月 7日 (金)

朝霞公務員宿舎問題の本質(前からの続き)

朝霞公務員宿舎問題の背景を探ってみます。

1) 今回の経緯

今回このような展開になったのは、9月15日の衆議院本会におけるみんなの党渡辺喜美議員の質問からであった。この質問に対する野田首相の回答は、凍結ではなかった。この時は、正しい回答をしたと思う。議事録から抜き出すと、次の通り。

渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美であります。(拍手)
 震災、原発、台風の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 一日も早い復旧復興をなし遂げることが政治の務めであります。
 こんなときに、総理、なぜ、朝霞の公務員住宅、着工したんですか。これは、事業仕分けで民主党が凍結をしたものですよ。被災地では、まだ、住む家もない、仕事もない、そういう人がたくさんいるんです。公務員住宅が先なんですか。無駄の徹底的な削減というのは、うそですか。
 復興財源を捻出するためにも、朝霞の公務員住宅の工事を中止していただけないでしょうか。
 みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるだろうと訴え、徹底した無駄の削減を掲げています。・・・・・・

内閣総理大臣(野田佳彦君) みんなの党、渡辺代表の御質問にお答えをしてまいります。
 公務員宿舎朝霞住宅についてのお尋ねがございました。
 国家公務員宿舎のあり方につき見直しを行うとの事業仕分け結果を受け、財務省にて政務三役を中心に宿舎のあり方を検討し、おおむね5年で、宿舎を15%強、3.7万戸程度を削減するなどの方針を定めました。宿舎を削減し、不要宿舎の跡地を売却することで、復興財源にも貢献できると考えております。
 このような全体の方針を踏まえ判断した結果、真に必要な宿舎として、朝霞住宅の事業再開を決定しております。・・・・・・・

2) 事業仕分け

事業仕分けでの議論やその決定が、どうであったか調べる必要がある。公務員宿舎に関する事業仕分けとは、2009年11月27日に行われた「公務員宿舎建設等に必要な経費、特定国有財産整備費(財務省)」であり、このWebから評価コメント、評決結果、議事概要を見たりダウンロードしたりできる。そこで、当時指摘された問題点や結論を見てみることとする。

3) 事業仕分けの結論

事業仕分けにおける結論は、評価コメントに次のように書いてある。

公務員宿舎の在り方については、速やかに関係省庁間において検討を行い、宿舎の建替えについては、その検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、継続案件や東京周辺以外の緊急建替えを 除き凍結することとし、継続案件についても、朝霞等凍結可能なものについては凍結する。

朝霞住宅については、凍結が決定したかのような書き方になっているが、評決では、23名全員が見直しとし、そのうち朝霞等について凍結を目指すとしたのは11名であった。そして、とりまとめコメントとして、次のように書かれている。

ほぼ全員一致して、継続案件で止められるもの、少なくとも土台程度しか出来ていない朝霞等のものも含めて凍結し、政務三役の全体的な議論を待つとの意見となった。その中においては、本当に宿舎の必要な方の数はどうなのかをしっかりと踏まえたうえで、結論を出して頂きたいと考えている。
よって、当ワーキンググループの結論としては、全体的な議論が行なわれるまでの間、未だ大きく進んでいない継続案件を含めて、凍結とする。

4) 事業仕分けにおける議論

議事概要を読むと、事業仕分けは、魔女狩り裁判であると感じる面がある。財務省の説明に対して、批判をするだけで、聞く耳は持たず、合理的なことは排除しているとさえ思える。実は、事業仕分けの時点で、朝霞住宅は既に契約済み。(とりまとめコメントにも「土台程度しか出来ていない」とある。)キャンセル料について、具体的な金額は不明であるが、次の枝野発言のように約50億円程度との認識が、仕分け人にもあったと思う。(10-11ページ)

○ 説明者(財務省) 朝霞は契約金額が105億6,900 万円でございます。
○ ・・・・省略・・・・
○ 枝野衆議院議員 東雲は4 階までできているのだったらいいでしょう。朝霞は104 億ですが、どんなに考えてもキャンセル料がそれを上回ることはあり得ないですね。その周辺、その土地を例えばむしろ自然で残した方がいいということだから、売るのはまた議論があるかもしれないけれども、売った場合の地価は大体どれぐらいの地価ですか。
○ 井澤進行役 少し待ってくださいね。所管課から回答をお願いします。
○ 説明者(財務省) 約60 億ぐらいだと考えられます。
○ 枝野衆議院議員 そうすると、キャンセル料が半分、2 分の1 だったとしても国庫にとってはプラスで自然が守られるという計算になりますね。それは60 億というのは実勢価格ですか。

5) 朝霞市の人達

自然が守られるとの発言は、米軍から返還されたキャンプ朝霞の土地約50ヘクタールのうち3ヘクタールが公務員宿舎用地であり、ここに公務員宿舎を建設しなければ、緑が残るという発想である。でも、民間に60億円で売却して緑が残るとは思えない。朝霞市役所の朝霞市の基地跡地利用というWebがここにあり、基地跡地に関する多くの説明がある。「平成20年1月から2月にかけパブリックコメントを行い、市民の皆さんからのご意見をいただきました」とも書かれており、必要な手続きを経て跡地利用計画が作成されたのだと思う。ちなみに、次の部分は、可愛そうな被害者朝霞市の人達です。

基地跡地利用計画にも位置づけられた、児童館や女性センター、休日夜間診療所の設置場所の確保を国に求め、国家公務員宿舎の附帯施設内に建設を予定し協議を進めていました。・・・・
国家公務員宿舎の建設事業が凍結されたことから、市が計画する児童館や女性センターなどに大きな影響があり、さらに公園・シンボルロード計画にも少なからず影響があると考えられることから、これら市の計画も現在のところそれぞれの作業を見合わせ、国の動向を注視していました。
 しかし、平成22年12月の閣議において、一昨年の政府の事業仕分けにより凍結となっていた公務員宿舎朝霞住宅(仮称)整備事業については、平成23年度予算案に事業再開に係る経費が計上され、今後、同宿舎整備事業の再開に向けて進めることとなることを確認いたしました。

事業仕分けとは、何なのだろうと思います。政野評価者というのは、環境関係のNGOの人と思うが、この件について、次のように発言し、それが、この会議をリードしていったのです。もしかしたら、この発言こそ九州電力で有名なやらせ発言かとさえ思ってしまう。

朝霞市でわざわざ米軍の跡地で綺麗な森林が再生された20 ヘクタールを伐採して3 ヘクタール分を新設するということで、本当はここはこの市としては公園にしたかったということで、朝霞市も買う気満々である

朝霞市の跡地利用計画を掲げておきます。(クリックで拡大)合理的と感じます。

Photo 

6) 本質論

実は、事業仕分けにおいて、本質論は、ほとんど話されていない。本質は、公務員住宅のあり方のはず。公務員宿舎とは、政府が国家公務員宿舎法により省庁、衆参議会、裁判所、会計検査院に働く公務員に提供する宿舎であり、公務員宿舎に居住する場合には、使用料を払う。法律上政府義務となっているか確認出来ていないが、常識で考えれば、希望者には、政府が公務員宿舎を提供するのが当然。転勤辞令から1週間程度で赴任せねばならぬことも多いようである。公務員の不正防止の一つの方法は移動・転勤であり、移動・転勤を求める代わりに、公務員住宅の提供は当然と思う。

但し、借り上げ公務員住宅もあってよいと思う。また、使用料は適正料金でなければならない。なお、使用料は、人事院勧告の対象事項となっている。(宿舎法21条)

また、老朽化や宿舎のQualityは、どうなのかも気になる。公務員宿舎の新築のみを問題とするのではなく、全体像を議論すべきである。事業仕分けの資料によれば、築40年以上経過している宿舎が約3万4千戸(総戸数の約15%)あり、築35年以上経過している宿舎が:約7万2千戸(約32%)ある。合計すれば、47%と半分が築35年以上なので、1974年以前である。

事業仕分けとは、本質論は素通りする魔女狩り裁判に近いように思う。この公務員宿舎事業仕分けで、一番まっとうなことを述べていたのは、財務省説明者と考える。次は、フェルドマン評価者の公務員宿舎の在り方について、関係省庁の政務三役で話をして決めるというのは、オープンにせず、密室でやることであり、よくないという意見です。これについて、枝野氏は即座に「フェルドマンさん、だからここで取り上げてここでこうやって公開の場で議論を国民の皆さんに知っていただいています。」と述べて強引に押し切った。もっとも、枝野氏は、問題がよく理解出来ておらず、何故政府が裁判所の宿舎も手当てするかと質問したりしている。税は、政府が徴収する、裁判所や衆参議員の支出は政府が手当てする義務を持つ。現物による部分もあって良いはず。

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