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2011年11月25日 (金)

八ッ場ダムについての国交省関東地方整備局の検討結果

国土交通省関東地方整備局が八ッ場ダムについて建設の続行が妥当とする方針案を公表したとニュースがあった。

日経 11月21日 国交省、年内に八ツ場ダム最終判断 整備局は建設続行方針

八ッ場ダムに関する国土交通省関東地方整備局の検討に関しては、多くの資料がここからダウンロード可能である。

その検討は、多くの事項をカバーし、読んでいて参考になる。しかし、八ッ場ダムの建設を妥当とする結論については、飛躍があり、間違いをしているのではと疑問を持ってしまう。

疑問の一例を示す。

第5章 費用対効果の検討に「5.3 八ッ場ダムの費用対効果分析」の「表5-3-1 ダム事業の総便益」に50年間の総便益が2兆2163億円で、総費用は3504億円とある。この計算の詳細は、ここにあるが、妥当性については、疑問が多い。計算書の9ページに洪水・氾濫被害額が記載されているが、このような金額を下に計算するなら、どのようなダムでも建設が正当化されるように思う。ちなみに、採用している8洪水平均の氾濫被害額は次表の通りである。

201111

100年に1回の洪水規模の場合、現状で27.8兆円以上の被害が発生し、八ッ場ダムがあれば、その被害を21.6兆円に下げることが可能との計算である。即ち八ッ場ダムには6兆円以上の効果があることになる。この計算で採用した前提においては、そうなるのであろう。しかし、その被害額や被害軽減効果が妥当であるかについては、多くの国民を含めた議論が必要と考える。建設総に要する費用の3504億円は、国民の税金である。税を使うからには、国民に対する費用な説明と理解を得るべきであると考える。(参考2009年8月25日八ッ場ダムを考える

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